【5/17国会まとめ】懲りない経産省自民党「東芝国有化検討」を大臣明言「関電」の西田昌司さん迫る、正籬聡ＮＨＫ副会長「ＫＢＳ」答弁

［画像］答弁する、政治部記者出身のＮＨＫ副会長・正籬聡さん、きょう、参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

　今国会は残り１か月。

【参議院決算委員会　きょう令和３年２０２１年５月１７日（月）】

　「令和元年度決算承認案」は省庁別審査の５日目。国会・会計検査院・総務省・経済産業省。

　原発依存度が地域発電で一番高い関西電力管内の京都府選出の自民党の西田昌司さんは梶山弘志経済産業大臣に対して「東芝というのは防衛産業、原子力、半導体など国益に直結する事業が多い」として「外資が株を買い、バラバラに分割して取得原価より高く売るかもしれない。半導体のキオクシアなど、国有化すべきだ」と語りました。

　梶山弘志経産相は「委員ご指摘の通り、国が民間の事業に出資することで国益に直結する事業を守るべきとの考えがあるのは承知しています。外国為替法にもとづく投資管理や輸出管理を行いつつ、産業政策を講じることで民間企業としての発展を図りながら、国益の確保をはかっていくことができると考えているところであります。国が民間の事業に出資する場合、事業に対する国の説明、イノベーションの実現、他の民間企業に与える影響など様々な課題があるのではないかと思います。しかし、委員おっしゃるように、東芝というのは、大変重要な技術、機微な技術がある会社ですので、しっかりと検討していきたいと思っています」と述べました。

　つまり前向きということです。１９８７年の東芝機械ココム違反事件以降、経産省はアメリカを頂点とした条約ではない国際秩序「ワッセナー協定（旧・ココム）」の国内実施法「外国為替法」にもとづく輸出管理の締め付けを維持してきました。これにより、１９８７年以降、三菱重工業など財閥系メーカーが新規参入できずによかったと喜んでいる業界もありますが、全体では日本の産業のＧＤＰを下げてきたのが経産省。バブル期に「日立造船の杜仲茶」がもてはやされ、新原浩朗・経済産業政策局長先週「２割の税額控除は棒引き２割と同じこと」と支離滅裂な答弁。経産官僚は自分が正しいと思い込んでいるフシがあり、事業再構築支援金も１・１兆円規模となるとゾンビの延命としか思えませんが、経産省国家社会主義の暗い日本経済は続きそう。

　自民党の山田宏さんは「杉田水脈議員、和田政宗議員、青山繁晴議員も質問した」とし、過去のＮＨＫの番組の炭鉱労働に関する映像が、韓国ＫＢＳなどで「徴用工の証拠だ」として放送されている問題を指摘。山田さんは、ＫＢＳ日本支局はＮＨＫ放送センター内にあり、ＮＨＫのニュース素材を見られるシステムを共有していると指摘。政治部記者出身のＮＨＫ副会長の

正籬聡さんも参考人として答弁しました。

［写真］経済産業省、きょねん撮影。

　立憲民主党の吉川沙織さんは、国会の部で質問。安倍晋三衆議院議員の議事録修正の要望について、衆議院事務総長、参議院事務総長双方に問いました。

●参議院厚生労働委員会理事懇談会
　あす審議を立て直すことを与野党が一致。

【衆議院　同日】

　ありません。

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