［写真］アメリカ大使館、きょねん４月、宮崎信行撮影。
日本の関税法を見ると「その申告に係る書面又は更正通知書に記載された納付すべき税額に相当する関税を、当該申告に係る貨物を輸入する日までに国に納付しなければならない」とあり、関税は政府に納める税金です。
トランプ関税後、米株と日本株はともに９割の価値に下がりました。ところが、米国債はおよそ１０日間で年利４・４％から３・８６％へと価値が上がっています。元本と利息で借り換える前提では１０日間で「０・４５ポイント分」価値が上がったことになります。日本国債は４月３日の１・３６％から翌日は１・２％になっています。これは２４時間で０・１５％価値が上がった計算になります。これが３６５日続いて借り換えたら、日本の政府の借金の元本は１０００兆円から半減する計算になります。
日本では、民自公３党与野党が消費税率を上げたときに野田佳彦さんが言っていたとおり、関税として政府に入る税収が上がると、国債の長期金利は下がるようです。この理論が正しかったと私は初めて検算しました。が、米日とも株が１割減になっています。そういう意味では増税は政府が企業・家計から活力を吸い取るものであることも正しいといえそうです。
ところで、卑近な話ですが、私は自分が経営する法人の３月３１日決算期に少しでも残高が多い方が金融機関の見栄えがよいシーズンを迎えたと判断し、個人でキャッシングリボ限界まで借りて会社に貸し付けたほか、個人で所有していた上場株式を先月中に全銘柄なくなく売却していました。これでトランプショックを完全に勝ち逃げしました。先々月に法人が現金で買った区分所有マンションも来月１日からの入居者も決定しています。私が品行方正な人生を歩んできたことの証明です。亡父がプラザ合意２日前にアパート業に多角化したときと比べて、GDPの輸出製造業の占める割合は低いと思いますが、仮に報復関税・相互関税で政府の収入が増えたら、消費税率下げなどで還元すべきでしょう。
【令和７年２０２５年４月７日（月）参議院決算委員会】
田中弥生さんから交代した原田新・会計検査院長のあいさつの後、「令和５年度決算承認案」が審議入りしました。きょねん１１月２９日、先の臨時国会召集翌日に提出されていました。趣旨説明は財務大臣を含めて口頭ではすべて省略されました。
全般質疑で、自民党の太田房江さんは、大阪・関西万博（１３日開幕）のチケットの販売枚数を問い、経済産業省は８７０万枚売れており、ツアー客を入れると１０００万枚は確実だとしました。大会開催中、日に５万人が訪れる計算になります。
日本維新の会は、税収弾性値を「１・１倍」としているが、実際は「３倍だ」として、青木主税局長が答弁しました。たしかに、コロナ禍の法人税や、今年度の源泉所得税を見ると、とうてい１・１倍とは思えない、うなぎのぼりの政府側から見た増収です。
首相は関税について自民党議員の質問に次のように答弁しました。「今回の事態というのは、我が国にとって国難ともいうべき、そういう事態であると考えております。国といたしまして、アメリカ合衆国なかんずくトランプ大統領に対しまして、自由貿易の重要性、そしてトランプ大統領は選挙戦を通じて強いアメリカ、アメリカに製造業を復活させるということを訴えて選挙戦を戦い、そしてあのような勝利を収めたということであります。日本にとってこれがどういうことになるかということは、トランプ大統領就任前後から政府としていろいろと分析もし、対策というものも考えてまいりました。２月に訪米した際には国がアメリカに対して今は最大の投資を行い、最大の雇用を作ってきたということも申し上げました。ですから、もちろん貿易は大切だ。その段階において我が国の国益をどう維持するかいうことによって、我が国がここまで国民のたゆまぬ努力によって、ここまで発展をし、そしてアメリカに来ようと作ってきたということであります。そのことは、ずっと申し上げてきたことでありますが、今回このようなことになったということは極めて不本意であります。極めて遺憾であります。私どもとして引き続きワークに対する関税というものが、これが引き下げられるということはそういうことは強く言っていかねばなりませんが、一朝一夕にそれができるとは限りませんので、国内対策というものには万全を期していかねばなりません。そこは中小企業の皆様方も含めまして、資金繰り、雇用が維持をされるように、政府としてこれあえて申し上げますが万全を尽くしていきたいというふうに考えておるところでございます。担当閣僚がアメリカに参りまして、いろいろな交渉も行ってまいりました。必要であれば私自身はトランプ大統領と会談をするということこれについては何ら躊躇するものではございません」と語りました。
委員会では最後に、以前の決議に対する政府の対応の説明や国会法１０５条にもとづく会計検査院のコロナ給付金の検査などの報告がありました。しかし、今回は細か過ぎたのではないでしょうか。
●衆議院はありません。
●政府与党連絡会議が昼に官邸で開かれ、関税をめぐり議論しました。補正予算案もあるかもしれません。予想として、役職を設けて、茂木敏充さんを充てるといいというアイディアがあるようですが、首相周辺からはそのような構想は発信されていません。
●あすは衆議院本会議と、衆参の委員会があり、法案審査が加速化します。連休前に審議入りできるかどうかが、当初会期内の衆参可決・法律成立の一つの目安になります。補正予算案説が浮上したので、１週間近くお尻が窮屈になったともいえます。
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日本の関税法を見ると「その申告に係る書面又は更正通知書に記載された納付すべき税額に相当する関税を、当該申告に係る貨物を輸入する日までに国に納付しなければならない」とあり、関税は政府に納める税金です。
トランプ関税後、米株と日本株はともに９割の価値に下がりました。ところが、米国債はおよそ１０日間で年利４・４％から３・８６％へと価値が上がっています。元本と利息で借り換える前提では１０日間で「０・４５ポイント分」価値が上がったことになります。日本国債は４月３日の１・３６％から翌日は１・２％になっています。これは２４時間で０・１５％価値が上がった計算になります。これが３６５日続いて借り換えたら、日本の政府の借金の元本は１０００兆円から半減する計算になります。
日本では、民自公３党与野党が消費税率を上げたときに野田佳彦さんが言っていたとおり、関税として政府に入る税収が上がると、国債の長期金利は下がるようです。この理論が正しかったと私は初めて検算しました。が、米日とも株が１割減になっています。そういう意味では増税は政府が企業・家計から活力を吸い取るものであることも正しいといえそうです。
ところで、卑近な話ですが、私は自分が経営する法人の３月３１日決算期に少しでも残高が多い方が金融機関の見栄えがよいシーズンを迎えたと判断し、個人でキャッシングリボ限界まで借りて会社に貸し付けたほか、個人で所有していた上場株式を先月中に全銘柄なくなく売却していました。これでトランプショックを完全に勝ち逃げしました。先々月に法人が現金で買った区分所有マンションも来月１日からの入居者も決定しています。私が品行方正な人生を歩んできたことの証明です。亡父がプラザ合意２日前にアパート業に多角化したときと比べて、GDPの輸出製造業の占める割合は低いと思いますが、仮に報復関税・相互関税で政府の収入が増えたら、消費税率下げなどで還元すべきでしょう。
【令和７年２０２５年４月７日（月）参議院決算委員会】
田中弥生さんから交代した原田新・会計検査院長のあいさつの後、「令和５年度決算承認案」が審議入りしました。きょねん１１月２９日、先の臨時国会召集翌日に提出されていました。趣旨説明は財務大臣を含めて口頭ではすべて省略されました。
全般質疑で、自民党の太田房江さんは、大阪・関西万博（１３日開幕）のチケットの販売枚数を問い、経済産業省は８７０万枚売れており、ツアー客を入れると１０００万枚は確実だとしました。大会開催中、日に５万人が訪れる計算になります。
日本維新の会は、税収弾性値を「１・１倍」としているが、実際は「３倍だ」として、青木主税局長が答弁しました。たしかに、コロナ禍の法人税や、今年度の源泉所得税を見ると、とうてい１・１倍とは思えない、うなぎのぼりの政府側から見た増収です。
首相は関税について自民党議員の質問に次のように答弁しました。「今回の事態というのは、我が国にとって国難ともいうべき、そういう事態であると考えております。国といたしまして、アメリカ合衆国なかんずくトランプ大統領に対しまして、自由貿易の重要性、そしてトランプ大統領は選挙戦を通じて強いアメリカ、アメリカに製造業を復活させるということを訴えて選挙戦を戦い、そしてあのような勝利を収めたということであります。日本にとってこれがどういうことになるかということは、トランプ大統領就任前後から政府としていろいろと分析もし、対策というものも考えてまいりました。２月に訪米した際には国がアメリカに対して今は最大の投資を行い、最大の雇用を作ってきたということも申し上げました。ですから、もちろん貿易は大切だ。その段階において我が国の国益をどう維持するかいうことによって、我が国がここまで国民のたゆまぬ努力によって、ここまで発展をし、そしてアメリカに来ようと作ってきたということであります。そのことは、ずっと申し上げてきたことでありますが、今回このようなことになったということは極めて不本意であります。極めて遺憾であります。私どもとして引き続きワークに対する関税というものが、これが引き下げられるということはそういうことは強く言っていかねばなりませんが、一朝一夕にそれができるとは限りませんので、国内対策というものには万全を期していかねばなりません。そこは中小企業の皆様方も含めまして、資金繰り、雇用が維持をされるように、政府としてこれあえて申し上げますが万全を尽くしていきたいというふうに考えておるところでございます。担当閣僚がアメリカに参りまして、いろいろな交渉も行ってまいりました。必要であれば私自身はトランプ大統領と会談をするということこれについては何ら躊躇するものではございません」と語りました。
委員会では最後に、以前の決議に対する政府の対応の説明や国会法１０５条にもとづく会計検査院のコロナ給付金の検査などの報告がありました。しかし、今回は細か過ぎたのではないでしょうか。
●衆議院はありません。
●政府与党連絡会議が昼に官邸で開かれ、関税をめぐり議論しました。補正予算案もあるかもしれません。予想として、役職を設けて、茂木敏充さんを充てるといいというアイディアがあるようですが、首相周辺からはそのような構想は発信されていません。
●あすは衆議院本会議と、衆参の委員会があり、法案審査が加速化します。連休前に審議入りできるかどうかが、当初会期内の衆参可決・法律成立の一つの目安になります。補正予算案説が浮上したので、１週間近くお尻が窮屈になったともいえます。
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