「公益通報者保護法改正案」は全会一致で修正議決して緊急上程のうえ参議院に送付済み

［写真］３年前の参院選で「給料を上げる、国を守る」として辛勝した国民民主党のポスター、これを「手取りを上げる」に変えたことで、玉木雄一郎代表ブームが衰えない現状となっている、２０２２年７月９日、神奈川県川崎駅で、宮崎信行。

　１０年前の松野頼久「維新国会議員団幹事長」が提案した幹事長合意に基づく緊急上程はしない申し合わせですが、公益通報者保護法改正案で閣法では今国会２回目の緊急上程で修正のうえ参議院に送られました。

【衆議院消費者問題特別委員会　きょう令和７年２０２５年４月２４日（木）】
　「民法の特別法」を扱う消費者庁は審議時間が長くとりつつも最後は全会一致になりやすい傾向があります。
　「公益通報者保護法改正案」（２１７閣法３２号）は、質疑終局後に、立憲民主党の大西健介さんが「施行後５年見直しを３年見直しに修正する」と提案。採決の結果、全会一致で、修正して可決すべきだと決まりました。

【衆議院本会議】
　「AI推進理念法案」（２１７閣法２９号）について、内閣委員長が「国民の責務に関する修正案は否決された」と報告したうえで、政府原案を採決。れいわ新選組と共産党が反対し、それ以外が賛成して可決され、参議院に送られました。

　「防衛省設置法などの束ね改正法案」（２１７閣法１６号）は令共反対、それ以外の賛成で可決し、参に送られました。

　「下請法を改正して中小受託事業者の価格転嫁を促進する法案」（２１７閣法４８号）は、立憲などが提案した「来春闘に間に合わせるために、施行日を令和８年１月１日に改める」とした修正案を、参政党のみが反対し、それ以外の政党が賛成して、修正議決し、参議院に送られました。

　「投資勘定に関する特別会計法改正案」（２１７閣法２５号）は立維令共保が反対し、自公国及び有志の会のほとんどが賛成する薄氷の賛成多数で可決し、参議院に送られました。国民民主党は委員会で「特会の歳出であるリスクマネー供給はなるべく民間にすべきだ」と討論して立憲修正案に賛成しましたがそれが否決されたあとの政府原案には賛成しました。前回の閣法採決では「自公維国」が賛成いましたが、今回の採決では維新が反対に回りましたので、委員会では１票差のたたかいが続きます。但し委員会で否決されても必ず委員長が本会議で報告して、全員で採決することになります。

　「北朝鮮経済制裁のための入港禁止措置の２年延長の閣議決定を承認する件」（２１７承認２号）が国土交通委員長から報告され、令のみ反対で、それ以外が賛成して承認され、参議院に送られました。

　「国連海洋法BBNJ条約」（２１７条約１１号）は保守党のみの反対。「労働安全衛生に係るILO１５５号条約」（２１７条約１２号）と「１９９５年の漁船員訓練、資格証明及び当直基準のSTCWーF条約」（２１７条約１３号）は全会一致で承認されました。このうち、ILO１５５号条約は４０年前に日本も署名してマルチに発効してた条約で、その承認と国内実施法審議が４０年後ということで、経団連主導の人間たちを粗末にする政治が日本で長年行われていたことにあきれる思いです。

　議院運営委員長が登壇し、重要経済安保情報・セキュリティークリアランスに関する情報を閲覧するときの手続や漏洩した場合について定めた、「国会法改正案」（２１７衆法　号）、「衆議院規則の改定案」と「衆議院情報監視審査会規定の改定案」がはかられ、３案が一括で採決され、令共反対、それ以外の賛成多数で議決し、衆法は参議院に送られました。

　上述の通り「公益通報者保護法改正案」（２１７閣法３２号）が本会議にも緊急上程され、全会一致で修正議決し、参に送られました。

　この後、「マンション建て替え促進と区分所有法改正の法案」（２１７閣法３４号）が国土交通大臣から趣旨説明され、立憲が質問しました。この議案は法制審諮問の法案化が含まれているため、前日の法務委員会でも所有権を売買したときの損害賠償義務の移転に関して一般質疑の中で政府に対する質疑がなされています。

【参議院第１種常任委員会】
　内閣委では、「能動的サイバー法案」（２１７閣法４号衆議院修正及び５号）を議題として、対政府質疑と維新の市村浩一郎・衆議院修正案提出者への質疑がありました。
　法務委では「刑事訴訟デジタル化法案」（２１７閣法３０号衆議院修正）について法相と米山隆一衆院議員の趣旨説明があり、そのまま質疑１巡目に入りました。　
　外交防衛委では、「日本とチェコ、ルクセンブルクの航空協定」（２１７条約５及び６号）「WTO約束表の改定」（２１７条約９号）「ASEAN貿易投資観光センター協定の改定」（２１７条約１０号）が趣旨説明されました。
　国土交通委員会では「船員法改正案」（２１７閣法５８号）が可決すべきだと決まりました。
　農林水産委員会では「漁業災害補償法改正案」（２１７閣法２６号）が全会一致で可決すべきだ決まりました。
　経済産業委員会は、「ラピダス出資法案」（２１７閣法１１号）を採決し、共のみが反対し、自公立や平山佐知子議員らが賛成して可決すべきだとしました。

【衆・総務委】
　「電気通信事業法及びNTT法改正案」（２１７閣法５４号）が審議入りしました。電電公社の民営化の際には、JR同様に、寡占を排除するため分割されましたが、それをやわらげる内容です。

【衆・憲法審査会】
　２週間ぶり５回目の開催。臨時会の召集時期が話題になりました。なお冒頭に書いた松野頼久・維新議員団幹事長は、当時の野党幹事長会談で臨時国会召集要求書を安倍晋三内閣に提出したいとする民主党幹事長の提案に対して、憲法のバグを指摘して、署名を拒んだことで、参議院の会派責任者たちが提出することになった経緯があります。

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