古賀誠・宏池会元会長の長男に２億円、羽田空港「ビッグウイング社」のマッサージチェア利権で 読売報道 「航空法改正案」の審議に影響も

　読売新聞は、古賀誠・元自民党幹事長の長男が、「実態のないコンサルタント料」として２億円の所得を違法だと指摘されていたと報じました。

　読売報道によると、羽田空港の「ターミナルビル」を全所有して賃貸する会社「日本空港ビルデング」社の子会社「ビッグウイング」社が発注するマッサージチェアをめぐり、古賀氏の長男が２００１年に設立した会社に対して、１年で２０００万円強を含んだ１０年で２億円弱を支払ったとされていますが、国税庁が「実態がない」としたようです。

　ちなみに「ビルデング」、「ウイング」の表記です。

　古賀氏は、２０１２年に衆議院議員を引退しましたが、資金管理団体は７億円という巨額を繰り越して継続。この７億円は小選挙区後継者の藤丸敏さんにはほとんど渡っておらず、地元では「古賀前議員と藤丸現議員の合同政治資金パーティー」を催し、集金を続けました。

　古賀さんは橋本龍太郎内閣で運輸大臣をつとめましたが、橋本首相本人が元運輸大臣でしたので、事務次官（後に成田空港会社社長）らは呼ばれましたが、派閥の違う古賀大臣が閣議以外で官邸に呼ばれたことはないと思います。

　また、麻生太郎・志公会会長と古賀・旧宏池会元会長は犬猿の仲なので、麻生・鈴木両大臣に忖度して国税庁が古賀氏をさしたかもしれません。

　事件の舞台となった羽田空港では、きょねん１月に能登半島に急いだ海上保安庁の飛行機がJAL機と衝突する事故が起きており、これを立法事実とした「航空法改正案」（２１７閣法５５号）について、先月３月１４日の金曜定例閣議で決定し、衆議院に提出されています。公明党の中野洋昌大臣の答弁は安定していますが、同党の小選挙区半減により、与党内の求心力が落ちているとの指摘もあり、参院選をひかえた今国会での審議に影響することも予想されます。

　以上です。