参議院が与野党逆転したことでマイナスもあったが、プラス面がはるかに大きい。
私にとってもっとも大きいプラス面は、税金について大いに勉強させられたことである。
ガソリン税の暫定税率に端を発して、今話題の「後期高齢者医療制度」まで不明な部分が多く、行政窓口に何回もお世話になった。
過去経験したことのないくらい、親切丁寧に教えてくれた。
サラリーマンは会社が給与天引きでほとんどすべて処理してしまうので、税についてなにも考えないまま老後を迎える。
退職後、ほとんどの人が驚くことは住民税の支払。
住民税は確定した所得で翌年に課税されるからである。
ご存知かもしれないが、個人の所得に対して課せられる税金は、①国：所得税、②県：県民税、③市：市民税である。
国へいく“所得税”は法律で事業主が給与から源泉徴収することを義務付けているから取りッぱぐれはない。
県民税、市民税は“住民税”として市が一括して徴収（事業主が特別徴収として天引き）し、県へ納付する仕組みだ。
なかには住民税の特別徴収を怠る事業主がいる（罰則規定なし）ため、どうかすると役所から住民税の督促を受けるサラリーマンもいるがごくごく例外的だ（と思う）。
今後、老後を支える年金から現役時代と同様にほとんどの税金を天引き処理しようとしている。
ガソリン税暫定税率復活のドサクサに紛れてあまり話題にもならなかったが、来年１０月より年金から住民税が天引きされることがすでに決定している。
これにより年金から、①所得税②介護保険料③後期高齢者医療保険料④住民税が天引きされることなり、老後も納税意識が薄いまま棺桶まで運ばれてしまいそうだ。
納税コストの低減には役立つが、納税者意識が低下することこそが恐ろしい。
お上の思う壺だろうが・・・・。