国家戦略特区

危機を深め、ますます地獄の泥沼に沈み込みつつある安倍政権。その死命を制するのは、安保・沖縄＝改憲問題（集団的自衛権，オスプレイ…）あり、消費大増税・金融バブル破裂などの経済・財政問題あり、原発事故ありですが…あとTPPも。一番の激突課題は、国家戦略特区の中の解雇規制緩和＝解雇自由ルールでしょう。
ワーキンググループの議論を見ていると、資本にとってやりたい放題のことが、あたかも当然のように議論されています。事前の労働契約によって、何の制約もない解雇条項を盛り込むことを認める。非正規労働者の５年継続雇用後の正規雇用義務（これも実質的には首切り促進だけど）も、その期間を撤廃する。残業概念を解体するホワイトカラー・エグゼンプション…これはあきらめつつあるようですが。
こんなことを労働者は誰ひとり認めませんが、やはりここで登場するのが、連合・全労連など体制内労働組合です。やつらの「当初は反対姿勢」こそくせ者。職場・生産点における粘り強い党派闘争、階級的労働組合の再生のチャンスです。１１.３労働者集会の意義は、よりいっそう大きくなっています。