京都新聞（11月27日付）
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大型石炭輸送船 関電が３隻導入 舞鶴発電所向け
関西電力（本社：大阪市）は26日、舞鶴発電所（舞鶴市）で使用する石炭輸送のため、大型石炭専用船３隻を新たに導入する、と発表した。
舞鶴発電所は関電唯一の石炭火力発電所で、2004年に１号機が運転開始した。2010年８月に２号機が運転開始予定で、石炭の年間使用量が現在の約195万トンの２倍に増えるため、輸送体制を強化する。
石炭輸送船は日本郵船、商船三井、川崎汽船の３社に１隻ずつ運航を委託する。いずれも８万トン級の大型船で、2009年７月から2010年６月にかけて順次完成する。
関電によると、専用船による輸送体制の構築で輸送コスト（年間50億円）を約15億円削減できるという。
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中日新聞（11月24日付）福井県版
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オバマブームに沸いた小浜市 “３度目の好機”生かす
オバマ氏が勝利した米大統領選で、発音が同じという縁で氏を応援し、大いにわいた小浜市。人口３万2,000人の小さな街ながら、その盛り上がりは内外で広く報じられた。ただなぜ、こうも盛り上がったのか。背景を探った。
盛り上がりの火付け役となった市民グループ「オバマ候補を勝手に応援する会」。事務局長を務めるホテル役員の藤原清次さん（56）は「正直、ここまで盛り上がるとは思わなかった」と振り返る。
会は今年２月、街の活気づけを狙って、藤原さんら３人で発足。知人らに声をかけ、シンボルマークであるオバマ氏の似顔絵や、のぼりをつくるなどして活動を始めた。
これが注目され、オバマ氏が予備選で指名獲得に向けて前進を続けると、市内の商店も反応。まんじゅうなど「オバマ」の名称を付けた商品が次々と生まれ、フラダンスの応援も登場し、急速に盛り上がった。会の会員も1,500人を超え、会の似顔絵入りＴシャツは人気を集めた。
こうした動きに、会の発起人の一人で住職の玉川正隆さん（44）は「小浜では５年前の若狭路博を十分に生かしきれず、最近の連続ドラマ『ちりとてちん』ではブームに乗り遅れた感があった。自分たちもそうだが、市民にも『今度こそは』の気持ちがあったのでは」と指摘する。
ちりとてちんで観光客は増えているが、増加は放映が終盤に入った今春から。放映とうまく連動しなかった。商店や市民からは「今度は機会をしっかりとらえたい」「ブームを生かして街を盛り上げたい」などの声をよく聞く。小浜商工会議所の中野敦夫事務局長も「３度目のチャンスへの思いなどが現れたのでは」と話す。
もちろん発音が同じという親近感、「初の黒人大統領誕生か」というニュース性が市民の関心を高めた点もあるが、少なくとも過去への思いが背景にあるとはいえそうだ。
市の中心市街地の活性化計画づくりにかかわった川上洋司福井大大学院教授も「オバマ氏という外からのブームを取り込み、街を盛り上げようと考える市民の熱意を感じる。一定の効果は期待できるのでは」と話す。
ただ外部から「ふざけすぎ」との批判も出た。会は解散せず今後も活動を続けるが、関係者らは「みんな選挙を一つのきっかけに街を盛り上げようとしているだけ。正しく理解してもらえるようにしたい」と話している。
藤原さんは今回の盛り上がりを「小浜を活気づけ、知名度を上げた点で成功した」と話す。今後は市民らが成果をどう持続させるかが問われそうだ。
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毎日新聞（11月22日付）福井支局版
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つばき回廊を小浜市が取得へ 12月補正に計上
経営破綻した小浜市の中心市街地再開発施設「つばき回廊」問題で21日、市は補正予算に取得費用など約2,400万円を計上する方針を市議会特別委員会で説明した。議会からは特に反対意見は出ず、市が取得することはほぼ確実となった。
費用は管財人に支払う約1,600万円に加え、閉鎖にかかる諸費用も含む。市は取得後の解体を前提としており、公的機関などが入居する近接した業務棟を地元金融機関に売却し、その利益を費用に充てる考えだ。
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商業棟の解体では、約1億8,600万円から3億8,600万円かかるとの試算もあり、難航が予想されていましたが、業務棟の売却話が地元金融機関と順調に進んでいるとのことで、一応のメドが立ったということでしょうか。
あとは跡地再開発ですが、中心市街地の活性化のためにも、早期の事業化が望まれます。
京都新聞（11月21日付）
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日進製作所が新工場 京丹後・森本工業団地
京都府京丹後市が整備している市内最大となる森本工業団地（同市大宮町、仮称）に、エンジン部品製造の日進製作所（同市峰山町）が進出することが20日、分かった。同団地の立地第１号で、2010年夏の操業を目指すとしている。
同団地は、同市が来春の完了を目標に造成を進めている。総事業費は約23億円、造成面積は約15ヘクタールと市内最大規模で、うち約7.5ヘクタールを工場用地として売り出す計画。
同社の進出はこのほど開かれた「市工業団地工場用地譲受人審査選考委員会」で決まった。取得用地は約6.2ヘクタールで、譲り渡し予定価格は約５億8,700万円。来年７月に第１期の工場建設に着工し、10年７月の操業開始を予定している。
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素晴らしいです。
舞鶴市を除く丹後地方は、北近畿の中でも特に景況が厳しかっただけに
今回の日進製作所の工場進出は大きな起爆剤となると思います。
毎日新聞（11月19日付）豊岡支局版
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豊岡市新庁舎は現在地に建設 早ければ13年春完成 検討委が最終報告書
兵庫県豊岡市の「市新庁舎建設市民検討委員会」（委員長・角野幸博関西学院大学総合政策学部教授）は18日、新しい市役所を現在地に建設することを盛り込んだ最終報告書を中貝宗治市長に提出した。市は報告書を尊重し、基本構想案を今月中にまとめる。新庁舎は最短で2013年３月、遅くとも合併特例債の期限に間に合う2016年３月末に完成させる。
市役所は建築後80年が経過しており、老朽化に加え、耐震性や事務スペースの不足などが問題となっている。
検討委は07年11月に公募委員３人と市民関係団体から推薦された10人、学識経験者２人の計15人で発足し、会議を重ねてきた。事業費の上限を約50億円、庁舎候補地を（１）現在地（２）さとう跡地（山王町）（３）県立豊岡南高校跡地（九日市上町）で検討し、利便性やまちづくりとの整合性から現在地を選んだ。
庁舎面積は約１万2,000平方メートル。災害時に防災拠点として機能するよう、電源などの確保や部署の配置に配慮を求めたほか、建て替えに伴う仮庁舎費用の抑制に既存施設を有効活用することなどを提案した。
基本構想案を取りまとめた後、市は12月に各地で市民説明会を開催。同月末に基本構想を策定する。
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毎日新聞（11月19日付）京都・舞鶴支局版
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舞鶴港の国家プロジェクト化など要望など39項目 府、政府に重点要望
京都府は18日、08年度２次補正予算と09年度当初予算を編成する政府への重点要望項目を発表した。急激な景気後退を踏まえた緊急雇用対策や出産・子育て支援の充実・強化といった「府民生活の安心確保」▽京都縦貫自動車道の早期完成や京都舞鶴港の国家プロジェクト化といった「地方経済の安定強化」など計39項目。19日以降、山田啓二知事や３副知事らが各省庁などに働きかける方針。
その他の主な新規項目は、ドクターヘリ広域運航への支援制度整備▽全国10カ所で予定される「グローバル産学官連携拠点」への指定▽雇用・能力開発機構が運営する「京都職業能力開発短期大学校」（舞鶴市）存続▽次世代自動車普及を目指す「ＥＶ・ｐＨＶタウン」形成に向けた充電インフラ整備への補助拡充－－など。
この他、京丹波町の「丹波ナチュラルスクール」逮捕監禁事件を受け、不登校・ひきこもりの青少年を支援する宿泊型民間支援施設への指導監督などができる法整備も要望する方針。
また、府民の疾病動向分析を目的に、各医療保険が把握しているレセプトデータの一元化を認めるよう求める。保険者が多岐に分かれる医療保険制度を、都道府県単位で再編統合することも視野に問題を喚起したい考え。猿渡知之副知事は「市町村などに代わって住民の健康を守る医療行政ができるのは都道府県。根本的な議論をしていく用意があることを示したい」と述べた。
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福井新聞（11月17日付）
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大飯２号、今後10年運転継続 関電が福井県、おおい町に報告
関西電力（本社：大阪市）は17日、来年12月に営業運転開始から30年となる大飯原発２号機（加圧水型軽水炉、出力117.5万キロワット）について、今後10年程度運転を継続する方針を福井県とおおい町に報告した。県内で30年を超えて運転する原発は、商業炉13基のうち８基目となる。
関電は、10年間に追加すべき保全策として、ケーブル類の劣化や配管溶接部の応力腐食割れの対策などに重点を置く「長期保全計画」を策定。30年を超えても、安全に運転を継続することが可能と結論付けた。
それ以降の運転は、安全性を再評価した上で「エネルギーセキュリティーや地球温暖化対策に果たす原子力の役割なども勘案し、総合的に判断する」としている。
福井県庁では関電の渡部寿史地域共生本部長が、品谷義雄安全環境部長に報告した。県側は安全管理と高経年化対策の徹底、長期運転に対する県民への理解活動を要請した。
関電は大飯２号機について「点検や補修を継続、充実すれば、今後30年は健全性が維持できる」とする高経年化技術評価をまとめ、３月に国に報告した。経済産業省原子力安全・保安院は立ち入り調査や学識経験者の意見を踏まえ、10月に関電の評価を妥当とする審査結果を公表した。
県内で運転期間が30年を超えている原発は日本原電敦賀１号機、関電美浜１―３号機、高浜１、２号機の計６基。来年３月に30年となる大飯１号機を含め、それぞれ運転を10年程度継続する方針が示されている。
このうち、敦賀１号機は３、４号機増設計画も絡み原電が2010年に運転停止する方針を示しているが、同年に運転開始40年となる美浜１号機について関電は「検討中」として具体的な方針を示していない。
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10月の北近畿各都市圏別推定人口
【舞鶴都市圏】 － － －11万0,195人 －51人
（舞鶴市、高浜町、おおい町）
【豊岡都市圏】 － － －10万7,362人 －51人
（豊岡市、香住町）
【丹後広域都市圏】 － － －10万7,247人 －78人
（京丹後市、宮津市、与謝野町、伊根町）
【福知山都市圏】－ － －８万0,372人 -19人
（福知山市）
【丹波都市圏】 － － － ６万8,799人 －64人
（丹波市）
【小浜都市圏】 － － － ４万7,510人 -12人
（小浜市、若狭町）
京都新聞（11月15日）より
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福知山駅周辺区画整理など大幅赤字 07年度府内公営企業決算
京都府は15日、2007年度の府内市町村（京都市除く）公営企業の決算状況を公表した。地方財政健全化法に基づく連結決算導入で10事業が赤字になったほか、公立病院では11病院中、８病院が累積欠損金を抱えるなど厳しい経営状況が続いている。
府内の市町村は、上下水道、ガス、病院などの公営企業計118事業を運営している。
地方財政健全化法に基づき公営企業を含めた連結決算導入に伴い、京都府が各公営事業の経営状況をまとめたところ、流動資産から流動負債を差し引くか、実質収支でみた赤字事業は10事業あった。
同法が定める資金不足比率の基準20％を超えた主な公営企業をみると、福知山市の駅周辺土地区画整理事業が、事業の長期化で売却予定地の地価下落で資金不足が発生。同市の青果などを扱う市場事業も、施設整備費の企業債償還を料金収入で賄えず、資金が不足している。
与謝野町では、地域開発事業で宅地造成を行ったが売れ残り、3,200万円の資金が不足した。
病院事業でも、医師不足の影響で患者数が回復せず、経営環境が悪化し、福知山市民病院、舞鶴市民病院など８病院の累積欠損金は前年度より計16億円増えた。
下水道事業では、城陽市の公共下水道が赤字に転落。宮津市の公共下水道と福知山市の農業集落排水事業も前年度に引き続き実質収支で赤字を計上した。
赤字決算だった市町村公営事業
▽ 福知山市土地区画整理２事業 17億2,700万円
▽ 京丹後市立病院 10億7,100万円
▽ 舞鶴市民病院 9億5,700万円
▽ 宮津市公共下水道事業 5億2,200万円
▽ 福知山市市場事業 4億6,000万円
▽ 福知山市官位水道事業 1億4,900万円
▽ 宮津市地域開発事業 1億3,200万円
▽ 福知山市農業集落排水事業 1億 300万円
▽ 与謝野町地域開発事業 3,200万円
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京都新聞（11月15日付）
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法律相談センター新設 舞鶴、福知山で週一回 京都弁護士会
京都弁護士会は舞鶴市と福知山市に法律相談センターを新設する。このほど臨時総会で議決さて、年度内にも開設する。
同会はすでに宮津、京丹後、南丹、京田辺、木津川の５市に相談センターを設けているが、地裁支部のある舞鶴、福知山両市には未設置だった。
石川良一会長は「行政からの委託で実施している両市の法律相談はいつも満員で断っているケースもある。会として法的サービスを充実させる責務がある」と話す。
相談はそれぞれ週１回、午後１時から４時20分まで実施する。場所は未定で、公共施設を時間性で借り上げる予定という。
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