毎日新聞（11月10日付）舞鶴支局版
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国道178号・府中バイパス開通 拡幅、両側に歩道も
京都府宮津市大垣－江尻間を結ぶ国道178号・府中バイパスが供給を開始した。
伊根町や京丹後市丹後町など丹後半島につながる生活、観光路線。旧道のこの間は幅員６～７ｍと狭く、歩道もなかったため、2001年から約31億円をかけて建設してきた。
府中バイパスは延長1.4kmで、２路線のそれぞれ両側に歩道も設けた。また電線を地中に埋設するなど付近の景観にも配慮した。
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日本三景の１つである天橋立から丹後半島へ抜ける観光道路で、丹後全域の広域観光推進のために重要な路線だっただけに、バイパスには大いに期待したい所です。
天橋立は他の日本三景に比べ日帰り客が多く、単価の高い宿泊客の少ないなど指摘されており、宿泊利用者を増加させるためにも舞鶴市や中丹地域を含めた広域観光を推し進めていく必要もありますし、今後の観光活性化が期待されます。
日刊工業新聞
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グンゼ、下着の小ロット生産本格化－ポット染色機を自社開発
グンゼ（本社：京都府綾部市）は下着の小ロット生産を本格化する。１枚からの自動染色が可能な「ポット染色機」を自社開発し、宮津工場（京都府宮津市）に導入した。すでに試験運転を始めており、年内に本格生産に入る。新型機による染色能力は年産30万枚。販売ルートや季節ごとに限定商品を投入するほか、下着の多カラー展開など販売戦略のバリエーションを増やし、拡販につなげる。
グンゼが開発したポット染色機は１枚から染色可能なほか、染色に必要な染料の量を自動で計測・制御して24時間無人稼働できる。現行機比で薬品を10％、熱量と排水を各50％削減できるなど省エネ効果もある。同工場の一体成形下着の染色枚数は年産120万枚で、同染色機による染色能力は25％にあたる。今後は段階的に染色機を増やし、フレキシブルな生産体制を構築する。
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毎日新聞（10月25日付）舞鶴支局版
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申し込みゼロ 宅地用地売却 宮津市「改めて売り込む」
京都府宮津市は、大手川改修に伴う家屋移転の代替用地12件を含めた市と丹後地区土地開発公社が保有する宅地16件について、競争入札による売却を予定していたが、23日の入札日に申し込み者がおらず、成立しなかった。
02年ごろから始まった家屋移転の対象は約50世帯で、市は約30世帯分の代替地を用意した。その後、市外に引っ越すなど代替地を移転先に選ばなかった世帯が出て一部が余ったため、一般に売り出すことになった。
入札物件は同市鶴賀など市街地が中心で、１区画128～422㎡。最低売却価格（414万～2,050万円）は、民間業者が扱う対象地域周辺の相場に近い額で設定。市の広報誌やホームページで告知していた。
対象物件のうち市保有分の８件が売却できれば、約8,200万円の歳入になり、財政再建中の同市にとって貴重な財源確保のチャンスでもある。
市は改めて、先着順でこれらの物件を売却していく意向。市管財契約係の粉川正太郎係長は「３件の問い合わせがあり期待したが残念。景気後退が住宅新築を控える原因になったのかもしれない。人口の増加にもつながるのでぜひ売り込みたい」と話している。
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定住人口の増加に期待された宅地売却なだけに残念です。もちろん景気後退の影響もあると思いますが、それよりも今の宮津市には「働く場」が少なく、人口の市外流出を招いた結果ではないかと危惧します。企業誘致などで雇用促進を図らなければ、人口減少の歯止めはかけれない状況であり、積極的な企業誘致に期待したい所です。
毎日新聞（8月19日付）舞鶴支局版より
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空き店舗活用へ 出店希望者募集 家賃一部負担も 宮津
宮津商工会議所は、宮津市街地の空き店舗を有効活用してもらう「チャレンジストア事業」を設け、出店希望者を募集している。
市街地には後継者問題などにより約40軒の空き店舗があることから、少しでも商店街に活気を取り戻そうと、事業が計画された。出店業者には商工会議所が家賃や改装費用を一部負担（家賃は９月から最長半年間）するほか、経営指導やＰＲなどのバックアップも行うという。
募集対象店舗は３軒（33～122㎡）。業種は問わないが、風営法の許可が必要なものは除く。応募者は18歳以上で、市外在住者も可。商工会議所内の空き店舗対策委員会で審査し、出店者を決める。商工会議所は「意欲があっても店を持てなかったり、新しいことに挑戦しようとする人たちを応援したい」としている。
希望者は22日までに宮津商工会議所（0772-22-5131)まで。
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京都新聞（5月31日付）より
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脳外科含め３科設置 宮津の無医地区 11月末オープンへ
宮津市は30日、無医地区の同市由良地区に開設予定の由良診療所の診療科や医師を発表した。6月2日開会の6月定例議会で設置条例が可決されれば、同診療所は11月末にオープンする予定。
由良地区は2004年12月に個人医院が廃業して無医地区になり、住民が診療所開設を希望していた。
由良診療所は市が開設し、指定管理者が運営する。内科、外科、脳外科の３科があり、診療室や処置室、検査室などを備える。鉄骨平屋（183㎡）で、建設費や備品費などの事業費は約6,000万円。
医師は、1994年から98年まで府立与謝の海病院（与謝野町）で脳外科医長を務めた堀川義治さん（58）で、現在は京都市内の民間病院に勤務している。堀川さんは「宮津に以前住んでいたゆかりがあり、地域の病院では少ないCTスキャンを導入して診療に当たりたい」と話す。
住民でつくる由良診療所設置促進委員会の足立明委員長（71）は「お年寄りが多い地域で、病院通いが困難になっていたが、医師が見つかり、喜んでいる」と話している。
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地域医療が危機的状態になりつつある現在、診療所設置は大変喜ばしい事です。特に由良地区は宮津市内でも高齢化している地域ですので、ぜひ地域に根ざした診療所をめざしてほしいです。
また北近畿地域では、福井嶺南から兵庫北部までと北近畿全域から患者を引き受けている舞鶴市の公的４病院（舞鶴共済・国立舞鶴医療センター・舞鶴赤十字・舞鶴市民）が医師不足に陥り、また兵庫県北部でも医師不足が深刻化するなど、医療現場では日々大変な忍苦が続いているそうです。新たな診療所開設で、少しでも患者の分散化が図れるのなら、由良地区にとどまらない効果が得られるのではないでしょうか。
日本経済新聞（5月27日付）
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記念積み金から森林保全へ寄付 京都北都信金、230万円
京都北都信用金庫（京都府宮津市）は26日、府内の森林保全を進める京都モデルフォレスト協会（理事長・柏原康夫京都銀行頭取）に約230万円を寄付した。昨年８月の「丹後天橋立大江山国定公園」の新設を記念した積み金の新商品の契約数に応じて寄付額を算定、同公園の森林保全に役立てる。
昨年９月に発売した記念積み金は今年３月までの累計で２万3,063口（1口1万円）を獲得。同信金では１口あたり100円を同協会に寄付した。
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日本三景の一つに数えられる天橋立。
現在、天橋立を世界遺産に登録しようと活発な運動が展開されているとか。
ふと思うのですが、天橋立が世界遺産に登録されようと、されまいと、あの松並木の美しさは後世に伝えていかなくてはならないものですし、地元金融機関として京都北都信金の取組みは大いに評価されると思います。
