北近畿経済情報

北近畿各都市の経済ニュースを紹介。

44%の大幅増 ETC影響 お盆期間の綾部宮津道路交通量

2009-08-29 | 地域交通

京都新聞(8月28日付)

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ETC割引など影響、44%大幅増 お盆期間の綾部宮津道路交通量

京都府道路公社がこのほど、お盆期間中(8月14~16日)の京都縦貫道綾部宮津道路の交通量をまとめた。ETC割引などの影響で、前年比44%の大幅増となった。

綾部宮津道路(綾部JCT-宮津天橋立IC)は1日平均利用台数は1万2,600台で、昨年同期(1日平均8,700台)に比べて4,000台近く増加。昨年9月に開通した京丹波わちIC-綾部JCT間は1日平均7,300台が利用した。

同公社管理事務所(舞鶴市)は、増加の原因として「主要高速道路や綾部宮津道路でのETC割引実施や京丹波わちICの開通が影響した」とみている。

最も交通量が多かったのは8月15日で、舞鶴大江IC-綾部JCT間では、開通以来最高となる1万3,900台の利用があった。この際、宮津天橋立ICから宮津市街へ出る道路が渋滞した影響で、綾部宮津道路も同ICから大江トンネル付近まで約5キロの渋滞が発生した。

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お盆期間の特急利用低調 北近畿の各線 JR西日本

2009-08-20 | 地域交通

毎日新聞(8月20日付)舞鶴支局版

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豪雨やETC割引で減 JR福知山、山陰、播但3線 お盆の特急利用

JR西日本(本社:大阪市)は19日、福知山、山陰、播但3線のお盆期間(7~18日)の特急利用状況をまとめた。7~13日の前半は兵庫県などの豪雨の影響で前年比84.6%だったが、後半の14日~18日は2%増え、全体では93.7%だった。また、7月17日~今月18日の夏期間利用は前年の9割にとどまっており、高速のETC割引の影響を大きく受ける形になった。

お盆期間全体の利用者数は約14万7,300人。線区別では、兵庫県の播但線が前年比87.2%で、福知山線95.6%、山陰線93.4%だった。

最高乗車率は、上りが13日午前11時24分京都発城崎温泉行き「きのさき1号」の166.5%、下りは16日午後1時33分城崎温泉発新大阪行き「北近畿14号」の146%だった。

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景況感小幅改善するも依然厳しく 舞鶴経済

2009-08-18 | 舞鶴市

毎日新聞(8月18日付)舞鶴支局版

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景況感が小幅改善 中小企業4~6月 舞鶴商議所

舞鶴商工会議所は、舞鶴市内の中小企業を対象にした今年4~6月期の景況調査結果を発表した。企業の景況感を表す業況判断指数(DI)はマイナス64.8で、統計をとり始めてから過去最悪だった前期(今年1~3月期)の同65.3から0.5ポイントながら改善した。

中小企業(8業種)146社に調査し、110社が回答した。DIは「増加」「好転」の企業割合から、「減少」「悪化」の企業割合を差し引いた値。

売上額DIはマイナス67.3で、前期より6ポイントも悪化したが、来期の見通しDIは同64.8と、今期から2.5ポイント改善した。逆に、採算(経常利益)DIはマイナス35.2で、前期(同35.5)から0.1ポイント改善し、見通しDIはマイナス58.3で今期から23.1ポイント悪化。

また材料仕入単価DIは低下し、見通しでは上昇。雇用DIは過剰が若干増加した。

経営上の問題点は「需要の停滞」が67.6%を占め、前期同様最多だった。

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小幅の回復を見せたものの、舞鶴経済は依然として厳しい状態を表していると思います。また舞鶴は官公庁が集中し、造船など比較的堅調な産業があるためまだ良いですが、北近畿全域を見回してみると、福知山・綾部は雇用が極めて不振な状態にあり、丹後地方や兵庫県北部も厳しい状況が続いているようです。


中古車輸出が激減するも総額は堅調 舞鶴港など 舞鶴税関

2009-08-08 | 舞鶴市

京都新聞(8月7日付)

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中古車輸出が激減 ロシア関税上げで 舞鶴税関管内

大阪税関舞鶴税関支署は6日、今年上半期の管内(舞鶴港と福井県内浦港)の貿易概況を発表した。輸出は、中古車がロシアの税関引き上げに伴って前年同期の7%に激減したものの、船舶が好調で、伸び率は2期連続でプラスを維持した。輸入は、石炭げ減少し、3期ぶりのマイナスになった。

貿易額の内訳は、輸出が138億円(前年同期比6.5%増)、輸入が178億円(同22.6%減)の輸入超過で、3期連続。

輸出では、ロシアが輸入関税を引き上げたのに伴い、中古車が7億円(同93%減)に落ち込んだ。一方、前年は国内向けが中心だった船舶では、新造船3隻がパナマなどに輸出されて111億円(同123倍)となり、全体を下支えした。

輸入では、発電用の石炭が電力需要の低下や単価の減少により、104億円(同25.4%減)となった。また、木材がロシアの原木輸出税引き上げに伴い、21億円(同18.1%減)に減少した。

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