NPO法人に「無利子」融資 府と共同で 京都北都信用金庫

京都新聞（9月25日付）

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NPO支援へ「無利子」融資　京信と京都北都信金　京都府と協定書

京都府と京都信用金庫、京都北都信用金庫などは24日、NPO法人（特定非営利活動法人）が実質、無利子で資金を借りられる「きょうとふNPO活動支援融資制度」を10月１日に始める、と発表した。NPO法人の資金繰りを官民で支援する全国でも珍しい制度で、「市民団体の新たなチャレンジを支援したい」としている。

NPO法人は発足時や事業拡大時に資金不足に陥っても、資金力が弱いため金融機関から融資を受けにくい。このため、８月に発足した公益財団法人「京都地域創造基金」が府からの補助で、融資を受けたNPO法人に利子分（年２％）を支給する。融資限度額は100万円で、返済期間は３年以内。無担保だが、連帯保証人２人以上が必要となる。

同基金が、NPO法人の公益性や信頼性を始めに審査することで、両信金に安心して融資してもらう。両信金は中小企業に行うような経営アドバイスをNPO法人に行い、自立した運営を促す。

24日に山田啓二知事、京都信金の榊田隆之専務理事、京都北都信金の細見壽彦理事長、京都地域創造基金の深尾昌峰理事長が、府庁（京都市上京区）で協定書を締結した。

山田知事は「地域の再生には住民の自立した活動が必要だが、資金面がよく問題になる。ＮＰＯ法人を育て、支えていく融資となれば」と話した。

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漁連合併再協議、再検討へ 京都府内６漁連

京都新聞（9月20日付）

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６団体そろわず再検討へ　京都府内漁協の合併協議

京都府の日本海沿岸で海洋漁業に携わる６漁協が19日、合併して府内で一つの漁協となることへの賛否を問う総会をそれぞれ開いた。５漁協では合併を決議したが、湊漁協（京丹後市）は否決した。６漁協の足並みがそろわなかったことで、漁協関係者は今後の合併協議の進め方を再検討するとしている。

漁協の合併は、漁獲量の減少や高齢化に伴う組合員の減少が進む中、漁協経営の安定化や組合員へのサービス向上、広域での資源管理などを図るのが狙い。来年１月１日の「京都府漁協」（仮称）設立を目指し、各漁協が組合員への説明会などを行ってきた。

各漁協は19日、一斉に総会を行い、舞鶴市、宮津市、伊根町、丹後町、網野町の５漁協は組合員の３分の２以上の賛成で合併案を採択したが、湊漁協では否決された。合併を決議した漁協の組合長の一人は「５漁協で合併を進めるのか、６漁協での合併にこだわるのか、今後の方針について各漁協の代表者と話し合いたい」と語った。
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【続報】舞鶴新ふ頭に３社進出 国内の物流拠点に

毎日新聞（9月16日付）舞鶴支局版

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舞鶴国際ふ頭　風力発電部品の供給拠点に　府公募全区画で企業決定

京都府は15日、舞鶴市の京都舞鶴港舞鶴国際ふ頭（愛称・みずなぎふ頭）の港湾関連用地で、立地を公募していた５区画（計約５ヘクタール）すべてに進出企業が決まったと発表した。風力発電で国内３位のクリーンエナジーファクトリー（本社・北海道根室市）など３社で、海外から輸入する風力発電の部品を保管し全国へ供給する拠点となる予定で、府北部の活性化が期待される。

他の２社は、ク社と事業協力している日本サルベージサービス（同・南区）と、港湾運送・海運業などの飯野港運（同・舞鶴市）。２区画をク社が２億5,764万円で購入、残りは３社が１区画ずつ年間計1,406万円で借り受ける。

ク社は国内に約100基の発電用風車を設置しており、欧州や韓国・中国から輸入する部品の保管場所とする。長期的には国内に数百基を増設する計画で、全国への部品の供給拠点とする意向だ。他の２社もクレーン業務や荷役業務でク社と連携する予定で、来年夏までの稼働開始が目標という。

この日は３社の代表者と山田啓二知事、斎藤彰・舞鶴市長が府庁内で共同記者会見。ク社の鎌田宏之社長は「舞鶴は日本の真ん中に位置し、高速道路網もあっていい立地」などと進出理由を説明。山田知事は「厳しい経済状況で心配していたが、５区画とも決まり予想以上の結果。港の活用に加え、クリーンエネルギー関連業の集積も期待できる」と歓迎。斎藤市長は「地域経済をけん引していただければ」と期待を語った。

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日本経済新聞（9月16日付）近畿経済版

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舞鶴新ふ頭、風力発電など３社進出

来春、舞鶴港（京都府舞鶴市）で運用が始まる新ふ頭「舞鶴国際ふ頭」に風力発電のクリーンエナジーファクトリー（北海道根室市、鎌田宏之社長）など３社が進出することが15日、決まった。クリーンエナジーは海外から輸入した発電用風車を一時的に保管する物流施設をふ頭内に建設。風車が故障した際の部品も備え、保守拠点としても活用する。

ほかに同社の資材のクレーン作業を担う日本サルベージサービス（京都市、大崎康弘社長）と海運・通関業の飯野港運（舞鶴市、西田一夫社長）が拠点を設ける。

現在、国内で約100基の発電用風車を運営しているクリーンエナジーは今後、事業規模を数倍に拡大する計画。大規模な風車を海外から輸入できる港湾設備に加え、「九州北部や関東地方にも陸路で５～６時間あれば部品を届けられる好立地」（鎌田社長）として、物流コスト削減や発電所の稼働率向上につなげる。

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物流企業など３社が進出 舞鶴港振興に弾み 舞鶴国際ふ頭

京都新聞（9月15日付）電子版

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舞鶴国際ふ頭に３社が進出　用地全区画が決定

京都府が来春の完成を目指して舞鶴市で整備を進める京都舞鶴港舞鶴国際ふ頭の港湾関連用地に、風力発電のクリーンエナジーファクトリー（本社：北海道）など３社が進出することが15日、決まった。公募していた全区画が埋まり、自然エネルギーを中心にした府北部の貿易、産業振興につながりそうだ。

進出するのは、クリーン社のほか、クレーン施設業の日本サルベージサービス（本社：京都市南区）、港湾運送業の飯野港運（本社：舞鶴市）。同ふ頭の用地約５ヘクタールのうち、クリーン社が約3.1ｈａ、日本サルベージ社が約1.3ヘクタール、飯野港運が約0.6ｈａを利用する。

クリーン社は、国内で約100基の風車を設置し、風力発電シェアは３位。風力発電設備の大規模物流拠点を整備する。風力発電市場の拡大を見据え、欧州やアジアから輸入する部品の集積地として活用する。

日本サルベージはふ頭の移動式クレーン賃貸業に取り組む。飯野港運は港湾のオペレーションセンターを設け、通関業務を担う。

京都府庁で山田啓二府知事らと記者会見したクリーン社の鎌田宏之社長は「舞鶴は日本の真ん中に位置し、物流の好立地。日本の新エネルギーの成長拠点として活用したい」と話した。

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厳しい経済状況のなか、全ての区画へ進出企業が決まり、一安心です。

また今回進出が決まったクリーンエナジーファクトリー社はヨーロッパやアジアから発電設備を輸入する事を計画しているとの事で、舞鶴港の中国航路とともに、韓国航路を利用したトランシップ・サービスの利用拡大も見込まれ、舞鶴港の振興にも大きな弾みとなりました。

カンネツ、舞鶴に新工場建設 10月10月に稼動へ

日刊工業新聞（9月2日付）

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カンネツ、舞鶴に工場新設　10年10月に稼動へ

京都府舞鶴市の平工業団地（総面積9.6ヘクタール）内に、冷却装置メーカのカンネツ（大阪市北区、荒木稔社長）の植物工場の進出が決まった。２日に舞鶴市役所内で正式契約する。

工場の敷地面積は5,000㎡で投資額は約２億円、９月中に着工して2010年10月をめどにトマトや葉野菜、果樹類の栽培設備の研究開発、プラント生産を始める計画。舞鶴市は「景気後退が言われる中、植物工場という未来型産業の進出は大変ありがたい」（産業振興・雇用対策課）とし、支援に力を入れていく。

舞鶴市は近畿北部の中心都市で、平工業団地は同市北部に位置している。同工業団地の進出企業は日本特殊産業（自動車用ガラスの面取り加工）、エナミ精機（家電向け金型製造機）に次いで３社目。カンネツの進出には、05年度に施行した「舞鶴市働く場の創出企業立地促進条例」を適用、従業員１人につき100万円と全国トップクラスの奨励金を出す。

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北近畿都市圏別人口（８月）

８月の北近畿各都市圏別推定人口

 

【舞鶴都市圏】 － － －10万9,544人　　　   　 -47人

（舞鶴市、高浜町、おおい町）

 

【豊岡都市圏】 － － －10万6,571人   　   　      6人

（豊岡市、香住町）

 

【丹後広域都市圏】 － － －10万6,135人　　     -23人

（京丹後市、宮津市、与謝野町、伊根町）

 

【福知山都市圏】－ － －７万9,810人　          　 -6人

（福知山市）

 

【丹波都市圏】 － － － ６万8,109人　　          －44人

（丹波市）

 

【小浜都市圏】 － － － ４万7,258人    　            6人

（小浜市、若狭町）

 

「丹後とり貝」出荷額大幅増 過去最高を更新

日本経済新聞（9月10日付）近畿経済版

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「丹後とり貝」出荷額最高に　５割増

京都府は舞鶴市や宮津市で養殖された「丹後とり貝」の出荷額が今年、前年比52％増の7,300万円となり過去最高を更新したと発表した。丹後とり貝は府農林水産技術センター・海洋センターで生産した稚貝を特別のいかだで約１年間かけて養殖する。重量は100グラム以上と通常のトリ貝に比べ２～３倍。すし店などでの人気も高く、出荷額を押し上げた。

6月1日～8月2日までの期間中の出荷個数は前年比26％増の12万個。漁業者の育成管理技術の向上により単価の高い150グラム以上の大型サイズが昨年の２倍に増え、単価を押し上げた。府は府内の漁業者と組み、2002年から丹後とり貝の出荷を本格化。来年の出荷分として既に33万4,000個の稚貝を漁業者に配布したという。

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