日本経済新聞（8月30日付）より
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バイオマス発電開始 年９万㌧CO2削減 舞鶴発電所 関電
関西電力は29日、生物由来のバイオマス燃料を使う同社の舞鶴石炭火力発電所（京都府舞鶴市）１号機が本格稼動したと発表した。木くずなどを固めた木質ペレットを石炭に混ぜて燃料とし、年間９万2,000㌧分の二酸化炭素（CO2)排出削減につなげる。木質ペレットの使用量は年６万㌧で、同種のバイオマス発電所としては国内最大規模となる。
舞鶴発電所１号機は2004年８月に火力発電所として操業を開始。出力は90万kWで、フル稼働時には約200万世帯分の電力をまかなえる。今年６月からバイオマス燃料を使った試験運転を進めてきた。同社によると、石炭だけで発電するより燃料コストは上げるが、環境対応の一環として実施する。
木質燃料を使ったバイオマス発電所は北陸電力や四国電力も手がけている。ただ木質の使用量は年１万－３万㌧程度にとどまっているという。
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京都新聞（8月30日付）より
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ロシア産木材輸入が大幅減 舞鶴税関上半期
大阪税関舞鶴税関支署は29日、舞鶴港を中心とする今年上半期（1－6月）の貿易概要を発表した。輸出総額は129億円で昨年同期比12％減、輸入総額は同９％増の222億円で、上半期は18年連続で輸入超過となった。
輸出減少の主な理由は、造船会社が新南極観測船「しらせ」や自衛艦改修に追われ、新造船の輸出がなかったため。好況続きのロシアへの中古自動車の輸出は好調で、2.2倍の100億円。高級車志向が見られる、という。
輸入では、ロシアからの木材が同60％減。同国で原木輸出にかかる関税が増え、日本では建築基準法改正による需要減が主な原因。
中国が冬の電力不足で石炭輸出を禁止し、オーストラリアからの輸入が同83％増の111億円。原油高騰に伴って石炭価格も上昇し、石炭の輸入総額は同47％増の131億円。同支署は「舞鶴港の発展には取扱品目拡大が大切」としている。
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好調な対ロシア貿易の支えられ、輸出入合計では約１％増加、また６年連続増加という結果となりました。５年前の平成15年と比較すると41％の大幅増加となっており、発電所関連の石炭輸入及び、対ロシアへの自動車輸出がけん引役となっています。
ただ、舞鶴港の弱点として造船、石炭、自動車、木材以外の貨物品目が少なく、今回の木材や景気に左右されやすい造船などの動向によって、全体への影響が大きいだけに、舞鶴税関の指摘する通り、取扱品目の拡大が必須となってくると思われます。
福井新聞（8月27日付）より
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小浜線電化から５年 07年度乗客数、開業時に届かず
電化開業から５年目となるJR小浜線の2007年度利用状況がまとまった。乗客数は約177万4,000人で、06年度より0.7％の微増。前年度比で２年連続で増加した。だが、開業初年度の03年度に比べると約５万3,000人減っており、人口減少が進む中で、車移動からの転換、観光客の取り込みが課題となっている。
県総合交通課によると、07年度の乗客数は177万3,827人。06年度を１万1,845人上回った。
内訳は普通切符、通勤定期がそれぞれ約２割、通学定期が約６割だった。連続テレビ小説「ちりとてちん」と新快速の敦賀乗り入れの相乗効果で県外観光客の利用増が期待されたが、普通切符は約6,600人減った。
小浜市鉄道新線・公共交通課は、その理由を「関西圏からの観光客は、近江今津駅（滋賀県）まで新快速で出掛け、そこから路線バスに乗り換え小浜市内を訪れる人が多かった」と分析。１―２時間に１本のダイヤ編成も敬遠されたようだ。
その一方で、定期は通学が約１万2,000人、通勤が約6,500人増えた。特に通勤定期利用者は年々伸びており、03年度との比較では５万人近く増えている。沿線住民が通勤手段をマイカーから小浜線に切り替える運動を強化しているのが要因とみられる。
中でも若狭町は06年度から、町職員の小浜線での出退勤を促しており、全職員の約３分の１に当たる127人が通勤定期を購入（今年４月１日現在）している。
「町職員自らがマイレール意識を浸透させる旗振り役となる」（同町総務課）ことで、町内の上中、三方両駅で乗車する07年度の通勤定期利用者は03年度より３―５倍増加した。
県総合交通課の伊勢信三嶺南地域鉄道整備室長は「ガソリン価格の高騰や地球温暖化を背景に、公共交通に追い風が吹いている」と指摘。乗客数を持続的に増加させるために「沿線市町と連携し小浜線利用のメリットを地道に呼び掛けたい。敦賀を訪れた観光客らが、小浜線に乗り継いで嶺南地方全体を周遊しやすくなる仕組みも構築していきたい」と話している。
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若狭は小浜線を地域の生命線として、イベント列車や利用補助など様々な利用促進活動を行っていますが、過疎化が進む地域だけに苦戦が続いているようです。
現在、小浜線を走る優等列車は京都駅から舞鶴経由で入線する特急「まいづる」の１往復だけで、小浜以東は普通列車のみの運行となっており、福井市や金沢、名古屋方面へは自動車利用がメインになっています。
県都・福井までの優等列車があれば、出張などビジネス利用も期待できる上、嶺北と嶺南との交流促進にも繋がり良いと思うのですが…。とにかく小浜線は地域に不可欠な交通インフラとして頑張ってもらいたいですね。
京都新聞（8月27日付）より
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４車線化など要望確認 ルート９ネット総会
国道９号の整備促進を目指す「ふるさとルート９ネットワーク期成同盟会」の総会が26日、福知山市篠尾新町で開かれた。同市と京丹波町、府など行政関係者ら約20人が、道路改修や拡張を訴えた。
総会では、福知山市長の松山正治会長が「京都市と北部を結ぶ幹線道路だが、過去10年で７度の災害を受け、通行止めになることもあった。安心・安全の道路網を早く構築したい」とあいさつ。本年度は、４車線化の実現や防災対策を進めるよう、関係機関に要望することを確認した。
出席者から道路特定財源が一般財源化される方針を受け「予算が確保できるよう国道９号が地域に不可欠な道路であると、国へ強く訴える必要がある」との意見も出た。
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舞鶴若狭自動車道や京都縦貫自動車道の開通に伴い、年々、国道９号の地位は相対的に低下しており、果たして莫大な費用を費やして４車線化する必要があるのか私自身は疑問に思います。
それよりも広域な活用が見込まれる山陰本線の園部以北の複線化や舞鶴港の整備、また渋滞緩和が期待できる福知山道路の整備、防災対策には由良川改修の方が優先順位が高いように思えて仕方ないのですが…。
毎日新聞（8月27日付）舞鶴支局版より
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舞鶴港との定期航路 中国側が可能性探る 舞鶴西港視察
舞鶴港との定期航路開設の可能性を探ろうと、中国・琿春市の姜虎権市長と職員計５人が26日、舞鶴市役所を訪れた。
琿春市はロシアとの国境の中国北東部に位置し、貿易はロシアの港を利用している。一行は鳥取県米子市で27日に開かれる「環日本海拠点都市会議」出席に先立ち、舞鶴港視察のため訪れた。
姜市長らが齋藤彰市長に「双方の街が共同して発展できる取り組みをぜひ、進めていきたい」と話した。
この後、一行は五老スカイタワーから舞鶴港を眺め、舞鶴西港を見て回った。舞鶴市と中国とを結ぶ定期航路は大連市との間に週１回のみで、舞鶴市は中国の他都市との航路開拓を目指している。
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舞鶴港と中国・大連港や青島港を結ぶ定期コンテナ航路は順調に集荷しているようですが、近年は原油高騰の煽りを受け、韓国航路が休止するなど海上コンテナ輸送を取り巻く環境は厳しいようです。
しかしながら舞鶴港は日本海側近畿地方の唯一の国際貿易港として、対岸（中韓ロ）貿易には有利な地位にあり、また港湾関係の雇用創出効果や企業誘致への絶大な効果を考えると、ぜひとも中国やロシアなど対岸各都市との定期航路は実現したいものです。そのためにも、まず近隣工業団地などへのポートセールス強化が必須になってくるでしょう。
京都新聞（8月26日付）より
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原材料高騰で景況悪化 全業種、厳しい局面 北部機械金属4-6月期
財団法人・京都産業21北部支援センター（京丹後市峰山町丹波）はこのほど、４月－６月期の北部機械金属業界の景況動向をまとめた。前回（１月－３月期）調査と比べると急激に悪化し、「原油価格など原材料の高騰から経営環境は横ばい状況から一転、一段と厳しい局面を迎えている」としている。
調査は、舞鶴市以北の３市２町の関係企業125社を対象に四半期ごとに実施。今回は74社が回答した。
景況動向を判断するDI（景況判断指数＝良いと答えた企業割合から悪いとした割合を引いた数）はマイナス36.4ポイントで、前回（プラス2.9ポイント）から39.3ポイント下がり、再びマイナス域に転じた。
業種別では、前回まで好調だった自動車関連の輸送機械とIT（情報技術）関連の電気機械も含めた全業種でマイナスとなった。特に液晶関連の精密機械の不振は深刻だ。
７月－８月期の見通しDI値は、マイナス50.6ポイントで、前回（マイナス39.0ポイント）からさらに大幅後退の見通し。同センターは「原油価格や原材料の高騰を製品に転嫁するのは難しく、今後とも経営環境の厳しさは続くだろう」とみている。
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先日の京都北都信用金庫の景況調査と合わせて分析すると、丹後地方は観光業が不振なだけでなく、今まで丹後経済を牽引してきた製造業も大幅悪化という事で、非常に厳しい局面という事が分かりました。
一部では原油高騰も収まってきたというニュースも聞きますし、今が踏ん張り時期かも知れません…。
朝日新聞（8月21日付）豊岡支局版より
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「院内助産」開始 八鹿病院、来月から
養父市八鹿町の公立八鹿病院は９月１日から、妊婦の健診や分娩を助産師が受け持つ「院内助産制度」をスタートする。但馬でお産を受け入れているのは八鹿病院と豊岡病院、日高医療センターの３病院だけで、産科医の負担を軽減させるため、正常分娩が見込まれる妊婦を対象に助産師が産科医療を分担する体制を整える。３病院では、はじめての取り組みになる。
但馬のお産事情は産科医の減少と開業医が分娩を取りやめたため、先細る一方だ。分娩は年間1,500件とされ、八鹿病院は360件を受け持つ。２人の産科医と12人の助産師で対応しているが、産科医療の継続のため、産科医の負担軽減が迫られていた。
新制度では、妊娠初期の外来で医師が妊婦の状態に問題がないと判断すれば、妊婦の同意を得た上で、健診や分娩は助産師が受け持つ。妊婦の分娩時には、担当助産師が勤務を外れていても、駆けつけて付き添う。産科医はサポートに回り、新しい産科の体制づくりをめざす。
周産期センターの看護師長で助産師（42）は「医師の負担軽減だけでなく、助産師が妊婦と信頼を築くことで安心してお産ができるようにしたい」と話している。
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院内助産は国立舞鶴医療センター（舞鶴市）が全国で先駆けて実施しており、近年の医師不足、特に産科医不足に悩む全国の病院で行われているようです。
リスクの少ないお産には助産師、リスクが比較的高いお産は医師が対応するなど、役割分担することで医師の負担も軽減されることから、非常に良い試みだと思います。八鹿病院には他病院とも連携し、但馬地方の医療を支えていってもらいたいです。
読売新聞（8月21日付）舞鶴支局版より
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北近畿 夏の特急 利用３％減 JR西日本
JR西日本福知山支社と北近畿タンゴ鉄道（KTR）は、それぞれ夏季期間の特急の利用状況をまとめた。前年の同期間に比べ、JRは微減、KTRは微増となった。
ＪＲは、７月25日～８月17日の期間でまとめた。二条～亀岡の山陰線が14万8,300人で、前年に比べ約３％の減少。府外の福知山線（大阪～三田）、播但線（姫路～福崎）を含む管内３線区の合計でも26万5,400人で、昨年の利用状況の97％にとどまった。
３線区の利用客が最も多かった日は下りが13日の１万200人、上りが17日の１万100人。各特急ごとの乗車率で最も高かったのは下りが14日の「まいづる５号」の１33％、上りが16日の「きのさき４号」の142％だった。
KTRは７月18日～８月17日の期間の特急と快速の利用状況をまとめた。乗客は約12万3,500人で、前年の同期間と比べ、約４％増えた。特急で乗車率が最も高かったのは、下りは１３日の「はしだて１号」の146.6％、上りは17日の「はしだて６号」の166.9％だった。
同支社は「ガソリン高騰で乗降客が増えると見込んでいたが、不景気で外出控えが進んだのでは」と分析。一方、ＫＴＲは「天橋立などのより身近な景勝地に人気が集まった影響では」としている。
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北近畿タンゴ鉄道は微増しましたが、JR西日本福知山支社管内は減少となりました。近年はガソリン高騰も影響してか旅行先を「安・近・短」な地域にする傾向が強まっており、北近畿は京阪神から適度な距離で行楽できる地域として観光客数は増加傾向にあります。
問題はいかに鉄道利用を促すかですが、天橋立や城崎温泉などは別として、他に北近畿各地では駅から観光地までが遠く、バスの本数も少なく、タクシー利用などに頼らざる得ない面もあり、鉄道利用が伸びない原因なのでは？と推測します。
いかに駅から観光地までスムーズに移動できるか、これからの観光地に必須の条件ではないでしょうか。
毎日新聞（8月19日付）舞鶴支局版より
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空き店舗活用へ 出店希望者募集 家賃一部負担も 宮津
宮津商工会議所は、宮津市街地の空き店舗を有効活用してもらう「チャレンジストア事業」を設け、出店希望者を募集している。
市街地には後継者問題などにより約40軒の空き店舗があることから、少しでも商店街に活気を取り戻そうと、事業が計画された。出店業者には商工会議所が家賃や改装費用を一部負担（家賃は９月から最長半年間）するほか、経営指導やＰＲなどのバックアップも行うという。
募集対象店舗は３軒（33～122㎡）。業種は問わないが、風営法の許可が必要なものは除く。応募者は18歳以上で、市外在住者も可。商工会議所内の空き店舗対策委員会で審査し、出店者を決める。商工会議所は「意欲があっても店を持てなかったり、新しいことに挑戦しようとする人たちを応援したい」としている。
希望者は22日までに宮津商工会議所（0772-22-5131)まで。
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