三田に大型工業団地 大和ハウス、舞鶴港の利便性アピール

日本経済新聞（10月30日付）

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内陸部に大型工業団地　兵庫・三田　舞鶴港に近く利便性アピール

大和ハウス工業が兵庫県三田市で50万㎡の土地を取得し、大規模な工業団地を開発することが明らかになった。大阪市などの大都市や舞鶴港への交通利便性をアピールし、区画整理から工場建設まで一貫して手がける。近畿圏は工場建設が減っているが、用地を取得しやすい内陸部で企業誘致の動きが広がる可能性が出てきた。

大和ハウスは独立行政法人の都市再生機構（ＵＲ）から土地を約15億円で購入し、区画整理をしたうえで企業の生産や物流拠点として2010年末にも発売する。緑地部分や道路を除いた販売面積は42万平方メートルとなる見込み。同社として過去最大の工業団地造成だ。

取得地はＵＲが開発し06年に完売した「北摂三田テクノパーク」の隣接地。当初は「第２テクノパーク」としてＵＲが開発する計画だったが、工場など商業建設事業の強化を目指す大和ハウスが丸ごと買った。テクノパークには三菱マテリアルなどが進出しており、「第２」が加わると、工業団地として兵庫県内で２番目の規模となる。

舞鶴若狭自動車道の三田西インターチェンジまで600ｍほどと近く、自動車で大阪、神戸市内まで１時間かからない。国際埠頭として整備が進む舞鶴港にも１時間弱で着く。周辺にはニュータウンがあり、労働力も確保しやすいため、舞鶴港に定期航路がある中国やロシア向けの生産・物流拠点として売り込む。

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舞鶴港に集荷活動（ポートセールス）にとっては千載一遇に好機となりそうです。今後も一層の国際航路の拡充が求められます。

森本工業団地、6月分譲へ すでに数社と商談進む 京丹後

京都府京丹後市が造成している森本工業団地が来年６月に分譲されることなった。同工業団地へは既にエンジン部品製造の日進製作所（本社：京丹後市）の進出が決まっており、同社が購入する6.2haを除く1.3haの企業誘致を市が進めている。既に数社との商談が進んでおり、雇用促進に期待がかかっている。

森本工業団地は京丹後市大宮町に位置し、総面積は14ha、分譲用地は大小４つの区画で7.5ha。平成20年代半ばに開通する鳥取豊岡宮津自動車道路の「森本インターチェンジ（仮称）」に隣接し、高速道で国際港湾である舞鶴港とも結ばれている。

第1工区で巨大な岩盤が見つかり、契約金額が２倍近くに増額されるなど紆余曲折があったものの、その後の工事は概ね順調に進み、来年６月の分譲開始にこぎつけた。

舞鶴港を活用した観光・物流を 韓国業者へアピール

京都新聞（10月28日付）

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舞鶴港の観光・物流をアピール　韓国の旅行業者らが訪問

韓国の旅行業者や新聞、雑誌記者ら計５人が27日、京都府舞鶴市を訪れ、観光地を巡ったり、舞鶴港について説明を受けたりした。

日韓をつなぐフェリーの利用者を増やす目的で、府や舞鶴市、観光団体でつくる「関西クルーズ振興協議会」が初めて招き、26日に大阪港に到着した。

一行は27日、五老ケ岳公園や赤れんが博物館を巡った後、舞鶴市喜多の舞鶴２１ビルで舞鶴港振興会の職員から話を聞いた。

振興会職員は「日本海の中心にあり、物流や観光面で大きな可能性がある」と舞鶴港をアピール。韓国の参加者は「市内の交通アクセスがわかりにくい」と指摘したり、「活性化するには宿泊や食事の場所の整備が必要」と意見を述べたりした。一行は宮津市や京丹後市などを巡り、30日に帰国する。

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国道27号下山バイパスが開通 府北部の工業活性化に期待

京都新聞（10月25日付）

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国道27号下山バイパスが開通

国道27号の迂回（うかい）ルートとして京都府京丹波町下山－同町富田間で建設が進められていた「国道２７号下山バイパス」の開通式が24日、同町蒲生の町中央公民館で行われた。

国道27号の同区間に幅の狭い個所や急カーブがあり、国土交通省福知山河川国道事務所が1991年からバイパスを建設していた。バイパスは約４キロメートル、片側１車線で、幅約14メートル。総事業費は133億円。国道27号の同区間は連続降雨量150ミリ以上で通行止めとなるが、バイパスの整備により災害時の交通が確保される。

開通式には行政や工事関係者ら約60人が出席。下山小６年の手島可葉さん（11）が「速度の出し過ぎに注意しましょう」と自作の作文を読み上げた。

この後、同町富田のバイパス南端から通り初めを行い、同小児童や蒲生野中の生徒たちがテープカットした。地元の丹波八坂太鼓保存会による演奏が響く中、式典出席者らが車でパレードして開通を祝った。

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下山バイパスの開通により、京都府中部と北部の円滑な交通が実現するとともに、府北部と京都中央テクノパークがスムーズに結ばれることとなり、舞鶴港を含む、北部の工業振興にも良い効果が期待されます。

申し込みゼロ 宅地用地売却 宮津市「改めて売り込む」

毎日新聞（10月25日付）舞鶴支局版

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申し込みゼロ　宅地用地売却　宮津市「改めて売り込む」

京都府宮津市は、大手川改修に伴う家屋移転の代替用地12件を含めた市と丹後地区土地開発公社が保有する宅地16件について、競争入札による売却を予定していたが、23日の入札日に申し込み者がおらず、成立しなかった。

02年ごろから始まった家屋移転の対象は約50世帯で、市は約30世帯分の代替地を用意した。その後、市外に引っ越すなど代替地を移転先に選ばなかった世帯が出て一部が余ったため、一般に売り出すことになった。

入札物件は同市鶴賀など市街地が中心で、１区画128～422㎡。最低売却価格（414万～2,050万円）は、民間業者が扱う対象地域周辺の相場に近い額で設定。市の広報誌やホームページで告知していた。

対象物件のうち市保有分の８件が売却できれば、約8,200万円の歳入になり、財政再建中の同市にとって貴重な財源確保のチャンスでもある。

市は改めて、先着順でこれらの物件を売却していく意向。市管財契約係の粉川正太郎係長は「３件の問い合わせがあり期待したが残念。景気後退が住宅新築を控える原因になったのかもしれない。人口の増加にもつながるのでぜひ売り込みたい」と話している。

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定住人口の増加に期待された宅地売却なだけに残念です。もちろん景気後退の影響もあると思いますが、それよりも今の宮津市には「働く場」が少なく、人口の市外流出を招いた結果ではないかと危惧します。企業誘致などで雇用促進を図らなければ、人口減少の歯止めはかけれない状況であり、積極的な企業誘致に期待したい所です。

但馬営業所を廃止 北兵庫支店に統合 近畿ふそう

三菱ふそうトラック・バス（本社：神奈川県川崎市）の販売部門の１つである「近畿ふそう」（本部：大阪市西淀川区）が、兵庫県豊岡市に開設していた但馬営業所を北兵庫支店に統合し、閉鎖していたことが判明した。

「近畿ふそう」は近畿地区の販売拠点として大阪市西淀川区に所在し、大阪府や京都府、兵庫県などに19支店3営業所を設置。北近畿地区では但馬営業所の他に、京都府の舞鶴市に舞鶴支店、舞鶴支店の傘下に福知山営業所、綾部工場を開設している。

但馬営業所の閉鎖に伴い、同営業所の業務は母店である加東市の北兵庫支店に集約されることになり、兵庫県北部から営業拠点がなくなる。

豊岡市は兵庫県北部の中心都市にして、北近畿の中核都市。近年は福知山市とともに支店・営業所の統廃合で企業の撤退が相次いでおり、人口減少も進行している。企業流出を食い止めるためにも、都市拠点性を高める対策が急務となっている。

災害応援や雇用促進・企業誘致で連携 京丹後市と豊岡市

毎日新聞（10月23日付）舞鶴支局版

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災害応援や雇用促進・企業誘致で連携　京丹後市と豊岡市

京都府京丹後市と兵庫県豊岡市が府県境をまたぎ、災害時の応援や雇用促進・企業誘致で連携する協定の調印式が22日、豊岡市大手町の市民プラザであり、中山泰・京丹後市長と中貝宗治・豊岡市長が協定書を交わした。

経済や人的交流が盛んな両市は、共通の地域課題に協力して取り組むことを目指し、06年から合同会議を開催。これまで図書館の相互利用や山陰海岸ジオパーク構想、但馬空港利用促進などで連携してきた。４回目の今回は「災害時における相互応援に関する協定」と「雇用及び地元企業活動・企業誘致促進対策に関する申し合わせ」を結ぶことになった。

災害応援協定は、応急対策や復旧に必要な資機材、物資の提供、職員の派遣、被災者受け入れなどを相互に行い、平時の合同訓練や緊急時には応援要請を待たずに自主応援できることも定めた。

雇用や企業誘致の申し合わせは▽求人情報を共有し、相互のホームページなどで連携して公開▽就職フェアや相談会を協力して開催▽両市を一つのまとまった地域として企業にアピールして誘致を目指す－－の３項目。

中山市長は「命の安全と経済生活の安心安全の２点で協力することは意義深い」、中貝市長は「力を合わせて外に向けてアピールしていきたい」と話した。

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災害応援はもちろんですが、企業誘致や雇用促進などで府県を越えた連携は珍しく、大いに期待したい所です。特に丹後地方や但馬地方は交通インフラが脆弱であり、企業誘致などにおいては他地域に遅れを取っています。今回の提携で安心・安全が生まれ、企業誘致によって若者の「働く場の創出」ができ、地域に活力が戻ることを強く望みたいです。

播但道通行料、割引幅拡大 兵庫県

日本経済新聞（10月22日付）近畿経済版

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播但道通行料、割引幅拡大　兵庫県

兵庫県は26日、播但連絡道路の通行料の割引幅を拡大する。期間は2011年3月まで。例えば最長区間の姫路ジャンクション－和田山インターチェンジ間の普通車1,400円だが、土日、祝日に現金で利用した場合は1,000円に、自動料金収受システム（ETC）を利用すれば980円にそれぞれ割引となる。

これとは別に大型車などに限っていた平日午前０時～４時の割引を軽自動車や普通車にも適用。ETC利用者向けの朝夕の通退勤時間帯割引も下げ幅を広げる。

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保留地の入札ゼロ 福知山駅周辺区画整理 市、赤字拡大懸念

毎日新聞（10月22日付）舞鶴支局版

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市保留地 入札ゼロ　福知山駅周辺土地区画整理事業　市、赤字拡大懸念

福知山駅周辺の高架事業に伴う福知山市の駅周辺土地区画整理事業で、駅南東側の市保留地１区画（1,387㎡）に入札者がなかったことが21日分かった。にぎわい創出を目指す市が、最低価格約１億5,018万円（1㎡10万8,300円）で一般競争入札の参加者を募集していた。地価が下がる中、事業の赤字が懸念され、今年度の事業特別会計に約２億円を基金から繰り入れたばかり。保留地が売れなければ、事業の赤字が膨らみ、一般会計などからの補てんが増えるため、市は随意契約での売却を目指す。

保留地全体約9,000㎡の中では大区画で、今月２月までの申し込み期間に応募がなく、最低価格での随時契約に切り替え。５日から土地の購入者の募集をしている。

一方、同時期に一般競争入札での売却を目指した駅北西側の保留地１区画（約817㎡）には１社だけが応募。入札は成立せず、最低価格の約9,106万円（1㎡11万1,400円）で随意契約し、売却した。

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綾部工場にプロセス添加剤の製造ライン新設 片山化学工業研究所

日刊工業新聞（10月15日付）

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片山化学工業研究所、プロセス添加剤を製造

片山化学工業研究所（本社：大阪市東淀川区）は、国内の石油化学・石油精製業界向けに、石油精製の効率を高めるプロセス添加剤の製造に乗り出す。水処理薬品製造の主力の綾部工場（京都府綾部市）に、石油系薬品の製造が可能な排水設備と自動生産ラインを着工。12月に稼働予定で、年500トンの生産から始める。最大で年1,000トンの製造が可能としている。投資総額は約２億円。

製造するプロセス添加剤は、ナルコ・ジャパン（本社：東京都中央区）との合弁会社である片山ナルコ（本社：大阪市東淀川区）を通じて販売する。従来は米国ナルコから輸入したプロセス添加剤を販売しており、発注から販売まで2－3カ月を要していた。

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