舞鶴・福知山に法律相談センター開設 京都弁護士会

毎日新聞（2月25日付）舞鶴支局版

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京都弁護士会　舞鶴と福知山に法律相談センター開設　４月から

京都弁護士会は4月、「弁護士過疎」と指摘される舞鶴市と福知山市で法律相談センターを開設し、会員弁護士が週１回ずつ有料相談に応じる。府北部で初めて丹後法律相談センター（宮津市と京丹後市）が99年にできてから10年たち、船井・北桑法律相談センター（南丹市）と合わせ、府北部に５カ所が整う。

京都市など都心部には410人の弁護士が集中しているのに対し、地裁舞鶴支部管内には４人、同福知山支部管内にも４人しかいない。舞鶴支部管内（人口９万人）では06年に刑事・民事・家事などの事件が計1,521件、福知山支部管内では同1,134件あり、「弁護士１人当たりの事件数は舞鶴や福知山は多く、市民の法的需要はかなりある」と分析。府北部にも弁護士事務所はあるが、会が設けたセンターの方が市民が足を運びやすいとみて開設に踏み切ったという。

相談は舞鶴市西駅交流センター（同市伊佐津）で毎週火曜午後１～４時20分、福知山市立中央公民館（同市内記）で毎週月曜午後１～４時20分、いずれも40分5,250円で応じる（無料相談制度もあり）。予約は丹後法律相談センター（0772-68-3080）。

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選挙控え「骨格型」 経済・医療に配分 朝来市新年度予算案

神戸新聞（2月25日付）

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「骨格型」で経済、医療に重点配分　朝来市予算案

必要経費だけを措置する「骨格型」となった朝来市の2009年度当初予算案。井上英俊市長（63）は４月の市長選に立候補しないことを表明しているため、新規事業は新市長の判断に委ねるとして原則的に見送られた。一般会計は08年度当初比10.9％減と大幅なマイナスとなる。長引く不況の影響で、市税収入は08年度当初比で約２億900万円の減額を見込むなど、厳しい財政状況の中、市民生活の安定を図るため、緊急経済対策や医療、福祉に重点的に予算が配分された。

■新規事業原則見送り　最大２７人臨時雇用　妊婦健診など拡充へ

経済対策では、国の「緊急雇用創出事業」「ふるさと雇用再生特別交付金事業」で計約2,800万円を計上した。最大27人を雇用し、不法投棄の監視や橋の点検、介護予防事業などに取り組んでもらう。また市単独の事業として、中小企業が金融機関から融資を受けるため、県信用保証協会に支払う保証料の大半を補助する制度では利用者増を予測し、約560万円を充てた。

また国の指針に従い、妊婦健康診査費について助成の上限を従来の３万円から９万8,000円に拡大。金銭的な支援で少子高齢化対策につなげたい考え。

一方、経費削減策として、公共施設の修繕費を留保するなど一律10％削減し、補助金の見直しも進める。人件費の抑制を図る職員削減も前倒しして取り組む。職員数は09年度当初で、計画よりも28人少ない435人（教育長を除く）となる。ただし、大量退職を控えて退職手当の負担金が増加していることから、人件費の総額はほぼ08年度と同じ約36億7,000万円となった。

井上市長は会見で「厳しい状況の中、行財政改革大綱などに基づいた計画を着実に進める。公共サービスの質を落とさないよう腐心した」と話した。

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人件費削減など実施し堅実予算 小浜市の新年度予算案

毎日新聞（2月25日付）福井支局版

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09年度当初予算案　一般会計138億円　小浜市

小浜市は24日、一般会計138億3,433万円の09年度当初予算案を発表した。松崎晃治市長が就任して初めての当初予算編成だが、人件費の削減や団体助成などを見直した結果、市長選を控えた骨格予算だった08年度当初に比べてもわずか2.5％増にとどめた。３月３日開会の定例議会に提案する。

歳入では、市税収入が不景気の影響を受けながらも、市内に大企業が少ないことなどから同比0.6％減の38億2,073万円を見込んだ。

歳出はスリム化を図りつつも、ソフト面を中心に30件の新規事業費を計上した。同事業は、舞鶴若狭道の小浜西インターチェンジ整備１億円▽市役所に総合案内係配置264万円▽伝統工芸品後継者育成事業900万円▽地域農業活性化推進事業125万円－－など。

胆石症の手術で入院していた松崎市長は24日公務に復帰し、「体調を十分管理しながらがんばりたい」と、市政に意欲を見せた。

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経済対策に重点配分 行財政改革も 京丹後市新年度予算

京都新聞（2月24日付）

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地域経済対策、生活支援に重点　京丹後市の新年度当初予算案

京丹後市が23日に発表した新年度当初予算案は、急速な景気後退の中、地域経済対策や市民生活支援など最重要課題に力を注ぎつつ、市財政計画や自治体財政健全化法への対応をにらんだ編成で、一般会計は2008年度肉付け補正後を下回る予算規模を堅持した、としている。
　
市は「雇用・産業・生活を全力で支える市民生活最優先の予算」と強調。新規の主な経済対策として、借入資金の元金償還を１年間据え置く効果のある「府あんしん借換融資制度」活用時の償還利子全額補給に8,000万円を計上。中小企業雇用安定助成金には6,900万円を充て、国が助成する休業中の給与保障に市が残り分を助成して雇用維持につなげる。市内の建設業者による住宅改修経費助成に300万円、遊休農地活用に200万円を盛り込み、新規就農者の育成や農家の経営規模拡大を目指す。

財源確保のため職員らの人件費カット（市長15％、副市長・教育長10％、職員給料2.65％、管理職手当10－20％）を実施。一部を除く計24件のイベント補助金計約3,400万円を休止した。

子育て・教育関連では、宇川統合保育所整備に１億900万円、妊産婦健康診査公費負担の拡充に3,900万円、３小学校の耐震診断や峰山中体育館の耐震補強工事に6,800万円。

まちづくり分野では、ケーブルテレビ開局経費に400万円、100歳健康長寿推進計画策定など健康長寿のまちづくり推進に計1,200万円を確保、市の特色を生かした地域づくりを進める。地域間の情報格差解消のためブロードバンドネットワーク整備に17億4,500万円を計上した。

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常勤内科医１人増へ 朝来・梁瀬医療センター

神戸新聞（2月24日付）

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常勤内科医１人増へ　朝来・梁瀬医療センター　

公立朝来梁瀬医療センター（朝来市山東町）は23日までに、４月１日から常勤の男性内科医（43）を独自に採用することを決めた。常勤医は３人になる。同センターは一昨年10月から常勤の内科医が不在で、兵庫県などの公立病院の再編方針よりも１人少ない体制での診療を余儀なくされていた。同センターは県や公立豊岡病院組合への要望や独自の採用活動を続け、現在休止されている時間外救急の再開を目指す。

一昨年10月の公立病院再編で、同センターは常勤医が５人から２人減の方針が示されたが、同時期に内科医が退職。医師不足の影響で、再編１カ月前から時間外救急を休止している。

採用する常勤医は自治医科大学卒業。京都府立医科大学などで勤務し、2003年から米国で研究を続けている。地域医療に意欲があり、北近畿の病院を探していた。

同センターは４月以降、他病院から応援の非常勤医師を含め、内科外来を午前に毎日開けるよう調整する方針。

同センターの木山佳明院長は「内科外来の見通しが立ち、入院患者への対応も心強い」とし、「今回は独自採用なので、再編方針に沿った医師補充を求め、救急再開につなげたい」と話していた。

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土木事業見送りで堅実型 福知山市の新年度当初予算案

京都新聞（2月24日付）

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環境、福祉、教育など柱に堅実型　福知山市の新年度当初予算案

福知山市が23日に発表した新年度当初予算案は、昨年６月に就任した松山正治市長が初めて手がけたもので、厳しい財政状況の中、環境・エネルギー、福祉、農林業、教育、行政改革を柱にした「ソフト重視」の堅実型予算となった。

本年度の主要事業の一つだった複合施設「（仮称）北近畿の都センター」建設は計画を再検討するため、来年度の予算化を断念。三和町に計画した「新学校給食センター」も現在、建設地の変更を議論しており、当初予算案の計上を見送った。「総合防災センター」は計画を見直し、繰り越し事業として実施設計を進める。

生活に身近な施策に力点を置いたのも特徴だ。低体重児出産や早産につながる可能性が高いとされる歯周病や虫歯予防のための妊婦歯科健康診査に295万円を充てたほか、市内で新規就農する若者対象の担い手支援事業に120万円、市民参加型まちづくり推進事業に136万円を盛り込んだ。

財政状況は厳しく、景気後退で法人市民税が前年度当初比27.4％減と大幅に落ち込み、自主財源は同7.4％減。一方、生活保護費を含む扶助費は同4.1％増。公債費、人件費をあわせた義務的経費は同2.4％減となったものの、歳出の５割近くを占める。

09年度末の市債残高（一般会計ベース）は市民１人あたり61万円。景気の先行きが不透明な中、財政健全化を進めながら「将来への礎」となる施策を進められるかが松山市政の課題だ。

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経済対策、教育・福祉に積極配分 舞鶴市の新年度予算案

京都新聞（2月24日付）

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経済対策、教育・福祉に積極配分　舞鶴市の新年度当初予算案

舞鶴市が23日発表した新年度当初予算案は、一般、特別会計ともに減額となった。市税収入の大幅な減少が見込まれ、厳しい予算編成となったが「引き締めを行いつつ、必要分野に積極配分した」とし、経済分野や、人口減に歯止めをかけるための教育・福祉分野など将来につなげる５つの柱に配分した。

経済対策では、中小企業融資制度を拡充（計３億9,600万円）し、企業の資金繰りを支援する。市独自で最大で２年間、300万円の無利子枠も設けた。開業資金の借り入れ額の３％を交付する「創業おうえん奨励金」も始める。

歳出の約４割を民生費と教育費が占めた。子育て環境の充実を目指し、白糸中校舎増改築に１億4,100万円。府北部で初めて、小中学校の普通教室へのエアコン設置に取り組む（1,200万円）。体育施設整備は１億4,000万円で、舞鶴球場のスコアボードの電子化改修などを行う。

定住促進策としては、被害の深刻なサルなど有害鳥獣の被害防止に計1,700万円で狩猟免許の取得補助など。水道事業の市民サービス向上のため、簡易水道の上水道への統合、負担金の軽減を図る。まちづくり関連では、西地区の核として、施設リニューアルなど舞鶴公園の整備に１億7,000万円。東地区の赤れんが倉庫を生かす赤れんがパーク整備事業には、周辺景観の整備費として引き続き１億200万円を計上した。

2010年の和田埠頭（ふとう）供用開始を控え、ポートセールス充実のために舞鶴港振興会費を約1,000万円増額する。

大型事業の縮小で、普通建設事業費は8.6％の減額。一般、特別会計の来年度末の市債残高合計は、前年度比１億5,700万円減の711億1,800万円を見込む。

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地域経済刺激へ積極予算 豊岡市予算案

神戸新聞（2月24日付）

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「状況と未来を切り拓く」豊岡市予算案　

豊岡市が23日発表した2009年度当初予算案は、急激な景気の落ち込みに対応し、雇用対策の充実や、特産品のブランド化推進など、経済活動を刺激するための施策を盛り込んだ積極的な内容になった。市税収入は08年度当初比で五億3,000万円下回ったが、国が景気対策として増額する地方交付税169億円（08年度当初比７億円増）などを活用、一般会計で同じく7.3％の伸びを見込んでいる。同予算案は３月２日開会の定例市議会に提案される。

底が見えない景況悪化の中、市が掲げたスローガンは「状況と未来を切り拓（ひら）く予算」。「経済基盤が弱い地方では地域や市民生活を守るため、きめ細かな施策展開が必要」として、経済対策をはじめ、市民が生活の安全安心を確認できる施策に重点を置く。

具体的には、消費者相談の体制強化をはじめ、子育てセンターや放課後児童クラブの拡充に取り組む。総合健康ゾーンの本格着工、現在地に決定した市役所新庁舎の建設推進など、将来を見据えたハード事業にも着手し、地域活性化を図る。

新規事業では、高齢者が４割以上を占め、全体が50世帯以下の「小規模集落」の実態把握調査を開始。住民とともに各地の地域資源を掘り起こし、都市部との交流事業も展開する。また、若者の定住促進のため、市内企業に就職を希望する但馬技術大学校生５人程度に、授業料を助成する。

一方、歳入のうち、地方交付税、国県支出金など依存財源が６割強を占める「極めて脆弱（ぜいじゃく）な財政構造」（中貝宗治市長）は09年度も解消できず、不足分４億5,000万円を財政調整基金から取り崩す。借金に当たる地方債の残高は09年度末で632億円に上る見込み。市は今秋策定する予定の「第二次行政改革大綱」で、職員数や施設数の適正化を進め、財政構造の改善を図るとしている。

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新型特急車両導入に向けホーム改良 特急「はまかぜ」

日本海新聞（2月18日付）

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新型「はまかぜ」導入へ整備　ホームなど改良

阪神地区と兵庫県但馬地方を結ぶJR西日本の特急「はまかぜ」への新型車両導入に伴う地上施設整備事業が新年度に着手されることになった。整備区間は、JR山陰線と播但線の新温泉町居組－神河町寺前間で、事業期間は2009年度から13年度までの５年間。完成すれば10分程度の所要時間の短縮が図れる。兵庫県と沿線６市町が、総事業費の８割に当たる約７億4,000万円を負担する計画で、各自治体は新年度予算にそれぞれ計上する方針だ。

現在、架け替え工事が進む余部橋の活用策の一環。JR西日本が事業主体で、ホームのかさ上げや信号の改良など、新型車両の運行に必要な施設整備を行う。

地元負担分のうち３分の２を県が、３分の１を沿線六市町が支出。09年度の市町別負担額は、豊岡市750万円▽朝来市418万円▽養父市283万円▽香美町337万円▽新温泉町266万円▽神河町77万円－となる。金額は各自治体の駅の数や線路の延長、乗車人員、財政規模などに応じて決まったという。

このうち新温泉町では事業期間中、町内の各駅構内にある線路の分岐点、踏切の信号施設を改良する計画。合併特例債を利用し、一般会計からJR西日本への補助金として支出するという。

県によると、新型車両はカーブや傾斜の多い但馬の地形に適したタイプ。製作費用の負担額と導入時期は調整中だが、10年秋に予定されている余部橋の架け替え工事完了後の運行を目指す方針。これにより現在３時間15分かかっている神戸市内から浜坂駅までの所要時間が短縮される見込み。

現在、はまかぜは１日３往復しているが、鳥取駅まで運行しているのは１往復のみ。このため但馬の関係自治体は、余部橋の架け替え工事完了後、３往復とも鳥取まで延長運転するようJR西日本に要望するという。

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北近畿豊岡道や舞鶴若狭道の開通により特急「はまかぜ」の優位性も薄れており、その存廃が注目されていただけに新型車両の導入が計画されているという事で、一安心です。新型車両の導入は2010年とも言われており、導入により播但線や山陰本線の活性化が期待されます。

医師の卵、府北部へ派遣 公立６病院へ 京都府

毎日新聞（2月18日付）舞鶴支局版

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医師の卵、府北部へ派遣　府立医科大生、公立６病院へ　京都府

京都府北部で深刻な医師不足に対応するため、府は今夏にも京都府立医科大（上京区）の医学科・看護学科の学生計100人を北部の公立６病院に送り、患者とのふれ合いを中心にした体験型実習で地域医療の担い手育成に乗り出す。府医療課は「人々に頼られている先輩医師らの姿を間近に触れ、自分自身の将来を重ね合わせてほしい」と期待を寄せる。

同課によると、新臨床研修制度の導入（04年４月）前後の４年間で比べると、北部の丹後・中丹医療圏で医師数が４％減る一方、北部以外の４医療圏は７％増で、府内でも医師の偏在傾向は顕著になっている。これを踏まえ、同大学が07～08年度に現場実習を試行。学生計約200人が参加し、「地域の実情がよく分かった」「将来の選択肢になった」との声が上がった。

新たな実習では５日間の滞在期間中、従来の先輩医師や看護師の仕事見学だけでなく、患者の話し相手になったり交流会を開くなどコミュニケーションに軸を置く。医学科は５年生、看護学科は４年生が、へき地診療所などに赴く。

府は事業費500万円を盛り込んだ新年度当初予算案を計上。山田啓二知事は17日の府議会代表質問で、石田宗久府議（自民）の質問に、「医療を志す若者が地域医療の重要性への理解を深め、使命感が醸成されるよう努めたい」と答えた。また、新臨床研修制度は「机上で考え過ぎた面があった」と批判した。

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