日ごろより「北近畿経済情報」へのアクセスありがとうございます。
この度、京都北部の経済情報をより網羅するため、新ブログへ移転させて頂きます。
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京都新聞（11月27日付）
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胎児の超音波立体画像を遠隔診断 府立医大病院 ５病院と高速回線
京都府立医科大付属病院（京都市上京区）は27日、府北部などの５病院と高速回線のネットワークで結び、胎児の超音波立体画像を遠隔診断できるシステムの運用を始めたと発表した。立体画像の動画を見ながらリアルタイムで診断できる全国初のシステムで、地方の産科医不足対策の一翼を担う。
京都府の光ファイバー網「京都デジタル疏水ネットワーク」を活用した。府立与謝の海病院（与謝野町）と田辺中央病院（京田辺市）はシステム構築が完了しており、27日から運用を始めた。福知山市民病院（福知山市）と綾部市立病院（綾部市）は来年３月までに、国立舞鶴医療センター（舞鶴市）は来年度内の運用を目指す。
５病院で胎児の脳や心臓に異常が疑われた場合、超音波画像のデータを府立医大病院に送信して専門医が診断、結果を５病院の医師に伝える。胎児の診断には高度な技術や知識が必要で、地方で診断が難しい場合はこれまで、妊婦を府立医大病院に紹介・搬送することが多かった。通院の負担や、出産時のリスクを軽減できるという。
京都府立医大の北脇城教授（産婦人科）は「地方の産科医の仕事やプレッシャーの軽減にもつながる。より早く多くの胎児の異常を見つけ、安全な出産につなげたい」としている。
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福井県嶺南西部と舞鶴市を営業エリアにする小浜信用金庫（本店：小浜市）は、11月30日でシーサイド高浜出張所店外ATMを廃止すると発表した。設備不良により先日より休止していたが、修復の見通しがたたなくなった事から廃止に踏み切る。
小浜信用金庫は福井県内に８支店と７つの店外ATM出張所を有しているが、平成19年2月に小浜市のつばき回廊共同出張所、3月には本町出張所を閉鎖している。
今後は近隣の同信用金庫の和田支店（高浜町）及びおおい町役場出張所（おおい町）のATMで対応できるとし、顧客への影響は最小限にとどまる見通し。
小浜信用金庫は福井県内に８支店と７つの店外ATM出張所を有しているが、平成19年2月に小浜市のつばき回廊共同出張所、3月には本町出張所を閉鎖している。
今後は近隣の同信用金庫の和田支店（高浜町）及びおおい町役場出張所（おおい町）のATMで対応できるとし、顧客への影響は最小限にとどまる見通し。
産経新聞（11月26日付）福井支局版
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関電、福井・若狭地方にメガソーラー設置へ
関西電力（本社：大阪市）は26日、大規模太陽光発電施設（メガソーラー）を福井県の若狭地方に設置する方針を明らかにした。出力は一般家庭約300戸分に当たる1,000キロワット程度で、平成24年度中の稼働開始を目指している。日照条件の厳しい日本海側での太陽光発電の発電可能量や、積雪や塩害による発電への影響などを検証するのが狙い。関電のメガソーラー計画は堺市臨海部に次いで２例目。
関電は22年度から、気象観測装置を設置してデータを収集する基礎研究を始める。このデータをもとに、23年度には発電可能量の予測手法を開発する。これらの研究と並行して用地の選定を行い、24年度から建設を始める。稼働後は自社の系統で電力を供給予定で、気象条件の厳しい地域での負荷やコストについて検証する。
関電のメガソーラーでは、堺市と共同で堺市臨海部に出力１万キロワットの施設を建設中で、22年11月に一部（3,000キロワット）が稼働開始する予定。シャープが隣接する液晶工場の屋根に設置予定の太陽光発電施設と合わせた出力は２万8,000キロワットで、世界最大級の太陽光発電施設となる。
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京都新聞（11月26日付）
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企業誘致・物流に影 京都縦貫道遅れ 府国際構想、痛手も
国の公共事業削減で京都縦貫自動車道の京都府中・北部区間の全線開通が遅れる見通しとなった25日、開通を企業誘致や物流増大の起爆剤にと期待していた府関係者に落胆が広がった。大動脈完成の遅れは、舞鶴港を拠点に北東アジアとの関係強化を狙う府の国際構想にも影を落しそうだ。
福知山市の「京都北部中核工業団地」は９割が空き地で残る。綾部市では先月、住宅建材大手のトステムが工場閉鎖を発表したばかり。府企業立地推進課は、縦貫道の開通時期を誘致パンフレットに明記し、セールスポイントにしていた。同課は「完成の遅れは誘致活動に影響を与える」と懸念する。
府は現在、舞鶴市に新たな国際ふ頭を整備しており、来春には供用を開始する。縦貫道開通は、港湾機能を最大限発揮するために欠かせない条件だ。
府港湾課は「新聞で初めて知った。どうなるか心配している」と気をもむ。
府貿易・商業課も「大阪、神戸の港と競争している中、開通の遅れは痛い」と嘆いた。
府は、縦貫道から舞鶴港を経由して中国、韓国、ロシアとのつながりを強化する「北東アジア・ランドブリッジ構想」を掲げる。山田知事は「縦貫道は経済効果からも最優先で整備すべき」と国に訴えている。
国土交通省近畿地方整備局は来年度予算案の概算要求で、同自動車道丹波綾部道路の未開通区間（京丹波わち－丹波、18.9km）について、事業費を大幅削減することを表明。2014年度の開通が遅れることは必至となった。
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日本経済新聞（11月26日付）近畿経済版
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京都縦貫道、開通遅れも 一部の整備費大幅減
政権交代を受けて国土交通省が組み替えた2010年度予算の概算要求で、京都縦貫自動車道のうち丹波インターチェンジ（IC、京丹波町）と京丹波わちIC（同）を結ぶ区間（約19キロメートル）の整備費が今年度に比べて大幅に削減され、予定していた14年度の開通が遅れる可能性が出てきた。25日、国交省近畿地方整備局の上総周平局長が京都府と京都市を訪ね「供用時期については検討が必要」との方針を示した。
府と市は「近畿の南北軸」と位置づける縦貫道の早期整備を目指しており、国に予算の増額を求める考えだ。
概算要求の組み替えでは、京都府内の南北を結ぶ縦貫道のうち府中部で現在建設中の丹波IC―京丹波わちIC間の要求額が10年度は29億～33億円と、54億9000万円を計上した09年度の当初予算に比べほぼ半減となる。
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国の財政状況を考えれば、事業費削減も致し方ない部分もありますが、こと京都縦貫道に関しては北近畿地域と京阪神地域を結ぶ極めて重要な高速道路であり、近畿地方の発展にためにはなくてはならない道路です。企業誘致や舞鶴港を中心とする物流網にも大きな痛手であり、一部の河川事業などは満額予算が出る一方、京都縦貫道だけ狙い撃ちのように、いきなりの事業費半減に戸惑うばかりです。なんとか再考されることを願うばかりです。
毎日新聞（11月25日付）舞鶴支局版
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福知山・石原土地区画整理事業 応札ゼロ 売却目指した21区画
京都府福知山市石原の石原土地区画整理事業で、市が今秋、一般競争入札で売却をめざした保留地21区画（計5,119㎡、最低価格約3億4,740万円）への応札が１件もなかったことが分かった。昨年度までの売り出し分を含む売れ残り保留地は計58区画（計１万3,532㎡、計約8億4,837万円）に達した。財政健全化に基づく資金不足比率が早期健全化基準を超えないよう、市は今年度、区画整理事業の特別会計から２億円を繰り替えたばかり。このまま売れ残れば事業の赤字は膨らむ一方で、市は価格の大幅な引き下げなど新たな対応に迫られそうだ。
JR石原駅周辺の区画事業で、93年に着手した。整備事業は昨年度までにほぼ完了し、事業費に充てるため、宅地などの減歩で生み出された保留地の売却が昨年度から本格化している。
市都市整備課によると、全体の事業費は75億2,000万円。地価の下落傾向が続く中、08年3月の計画変更で、保留地の売却収入見込みを約30億円から約24億円へと６億円も下げた。しかし今年９月現在、今後売り出す土地を含む保留地計3万9,000㎡のうち、売れたのは約8,800㎡（約5億4,400万円）にとどまっている。
「少しでも高値で売ろう」と市は10月5～19日、21区画の一般競争入札の申し込みを受け付けた。石原駅から徒歩10分圏の住宅地域の119～577㎡の土地で、最低入札価格（１㎡）は5万8,300円から7万6,200円に設定した。しかし、１件も申し込みがなかった。
今後について市は「当面は随意契約による先着順の売却を目指したい。販売方法の問題なのか価格の問題なのかなどよく検討し、対策を考えたい」としている。
市の昨年度決算によると、財政健全化法に基づく石原土地区画整理事業特別会計の資金不足比率は17.7％で、早期健全化基準の20％以内には収まっている。しかし、福知山駅関連の駅南と駅周辺の両土地区画整理事業も保留地売却も進まないなど苦戦が進んでおり、市は今年、３区画整理事業の特別会計に計約10億円を基金から繰り入れるなどしている。
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京都新聞（11月24日付）
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高さ60Ｍ ガントリークレーン到着 舞鶴国際ふ頭 26日に移設
来春開港予定の「舞鶴国際ふ頭」（舞鶴市下安久）に23日、コンテナ積み降ろし用のガントリークレーンが到着した。大阪南港から台船で運ばれてきた。26日に移設が完了する予定。
ガントリークレーンは高さ約60メートルで、大阪南港で使われていた。１時間あたり約40個のコンテナを船やトラックに積み降ろしできる。台船上に立てたまま、高知県の室戸岬、長崎県沖などを経由して約1,700キロの距離を運んできた。
台船は23日午前10時半ごろ、舞鶴国際ふ頭に接岸した。クレーンは岸壁に沿って移動できる長さ約280メートルのレール上に据えられる予定で、台船からレールまで橋をかけて移動させるという。
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不況やトステム綾部工場の閉鎖などによりコンテナ貨物の集荷が厳しい状況にある舞鶴港なだけに、新ふ頭には大きな期待が寄せられています。
京都府も今月初めには中国・大連市でセミナーを開くなど、コンテナ貨物集荷に地道な努力を重ねており、ベースカーゴ（大口荷主）の獲得につなげていくためにも、今一層、ポートセールスに注力して頂きたいです。
日本経済新聞（11月19日付）
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兵庫・豊岡に事務所開設 山陰海岸ジオパーク推進協 登録申請へ態勢強化
科学的に貴重な地質や地形をもった自然公園「世界ジオパーク」（地質遺産）として、京都、兵庫、鳥取の３府県にまたがる山陰海岸の登録を目指す「山陰海岸ジオパーク推進協議会」は兵庫県豊岡市に事務局の事務所を設置した。12月の世界ジオパークネットワーク（CNN）への登録申請を控え、関係自治体の連携を強化する。
協議会は2007年に発足。現在、３府県と豊岡市など６市町、地元関係者で構成する。会長は中貝宗治豊岡市長。08年から兵庫県但馬県民局（豊岡市）の商工労政課内で、活動を進めてきた。
今年２月から豊岡市から専任者１人が派遣され、今月から兵庫、鳥取県からも専任者の派遣を受けた。兵庫県の兼任担当者を含めると６人の陣容となり、事務所を設けることにした。
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毎日新聞（11月20日付）舞鶴支局版
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スーパー誘致へ 出店者を募集 福知山市
京都府福知山市は、福知山駅北側のにぎわい創出を目指し、駅北東のホームセンター「コーナン」出店予定地東隣の土地4,578㎡の利用事業者を募集すると発表した。生鮮食品を扱うスーパーなどを誘致したい考えで、12月3日に説明会を開催する。来年３月には事業者を決めたい意向。
コーナン出店地も市が事業者募集した。最初の土地売却方式では全く募集がなく、賃貸方式に変更後、コーナンの出店が決まった。当初、生鮮スーパーを併設予定だったが、不況や市の過疎化などを理由に施設規模が縮小されたため、近接地へのスーパー誘致を求める声が寄せられていた。コーナンは来春のオープン予定。
土地は市土地開発公社の所有地。20年間の事業用定期借地で土地を貸し出す。
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