日刊工業新聞（10月15日付）
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片山化学工業研究所、プロセス添加剤を製造
片山化学工業研究所（本社：大阪市東淀川区）は、国内の石油化学・石油精製業界向けに、石油精製の効率を高めるプロセス添加剤の製造に乗り出す。水処理薬品製造の主力の綾部工場（京都府綾部市）に、石油系薬品の製造が可能な排水設備と自動生産ラインを着工。12月に稼働予定で、年500トンの生産から始める。最大で年1,000トンの製造が可能としている。投資総額は約２億円。
製造するプロセス添加剤は、ナルコ・ジャパン（本社：東京都中央区）との合弁会社である片山ナルコ（本社：大阪市東淀川区）を通じて販売する。従来は米国ナルコから輸入したプロセス添加剤を販売しており、発注から販売まで2－3カ月を要していた。
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京都新聞（10月17日付）
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トステム綾部工場閉鎖で初会合 撤回要望継続を確認 連絡会議
トステム綾部工場の「３月末閉鎖」の発表を受け、京都府や綾部市でつくる連絡会議の初会合が16日、同市川糸町の府綾部総合庁舎で開かれた。トステム（本社・東京）に対し工場閉鎖の再考を引き続き要請することを確認、一方で雇用確保や跡地利用策の検討も行うことを申し合わせた。
連絡会議には府や綾部市などから担当者ら27人が出席し、閉鎖で心配される雇用問題を中心に話し合った。綾部工場の従業員はパートなど含め377人。福知山公共職業安定所は、トステムの従業員から雇用保険の制度に関する問い合わせが多いことを紹介。従業員のための個別相談会を同工場で開けるよう、トステムと調整を進めていることを明らかにした。
また府や綾部市などは連携し、再就職支援策として個別相談会や求人の開拓など行うとともに、閉鎖以降も見据え、跡地への誘致活動など推移に応じて連絡会議を開くとした。
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読売新聞（10月14日付）舞鶴支局版
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トステム 綾部工場 来年３月閉鎖
総合建材メーカー「トステム」（本社：東京都江東区）は13日、綾部市とよさか町の綾部工業団地にある綾部工場を2010年３月末で閉鎖すると発表した。従業員377人のうち、すべてのパート・派遣社員計206人は契約打ち切りとなり、正社員171人は配置転換する。同工場は府が分譲を手がけた工業団地に立地することもあり、府は「影響が大きく、会社や市など地元機関と雇用や跡地の利活用について協議する」と善後策を探る方針。
同社によると、綾部工場は、同工業団地で操業する19社のうち、最大の敷地面積約19万5,700㎡で、1995年に操業開始。同社の西日本の拠点として、ドアや収納、床など木製の内装建材を生産し、昨年は月約４億5,000万円の生産高があった。
しかし、住宅着工戸数の減少などに伴い、業績が低迷。2002年から進める生産拠点の効率化として閉鎖が決まったという。綾部工場の生産品目は中国・大連、福島県須賀川、三重県名張の３工場に移管する。
176人いるパートと、30人の派遣社員は契約更新されず、これら職を失う人について、同社は「再就職を支援したい」としている。
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毎日新聞（10月14日付）舞鶴支局版
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「トステム」綾部工場閉鎖 来年3月末で 非正規の206人契約解除へ
住宅設備機器大手「トステム」（本社：東京都江東区）は13日、綾部市とよさか町1の綾部工場を来年３月末で閉鎖すると発表した。住宅着工数の減少などに伴う国内生産拠点見直しの一環で、同社によると、工場の従業員377人のうち正社員171人は名張工場（三重県）など近隣工場へ異動。パート176人、派遣30人は契約を解除するという。
工場は京都府が整備した綾部工業団地にあり、95年8月に操業を始めた。約20haの敷地は進出20社中最大。工業団地の08年度の従業員数は1,668人で、トステムの従業員が２割以上を占めていた。
四方八洲男市町は「地域に与える影響は非常に大きく、府と連携し強く再考を要請したい。（万一の閉鎖に際しては）従業員の雇用対策を関係機関と連携し、迅速かつ適切に対応しなければならない」とコメント。府と市は16日、労基署や公共職業安定所、商議所など舞鶴、福知山の関係機関も参加する連絡会議を綾部市で開き、対応を協議する。
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綾部工業団地の進出企業は20社（うち操業企業は19社）で、20年度の製造品出荷額は605億円。その内、トステムは54億円で全体の約９％を占めており、約2割を占める従業員数ともども、撤退に伴う綾部経済への影響の大きさがうかがえます。今後の動きに注視していきたいです。
京都新聞（10月14日付）
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綾部工場、３月末閉鎖 受注落ち込みで トステム
住宅設備メーカーのトステム（東京都）は13日、木質内装建材を生産する綾部工場（京都府綾部市とよさか町）を来年３月末で閉鎖すると発表した。住宅着工の低迷による受注落ち込みを受け、国内工場の集約と中国生産の拡大などでコスト削減を進める。
室内ドアや床、収納施設など木質内装建材の生産体制を再編し、綾部工場の生産機能を中国・大連工場と須賀川工場（福島県須賀川市）、住宅設備機器製造の名張工場（三重県名張市）に移管する。
綾部工場で勤務する正社員約170人はグループ企業内で配置転換し、パート従業員と派遣社員の非正規社員約200人は３月末で契約を打ち切るとしている。
綾部工場は綾部工業団地内に立地し、敷地面積は19万㎡。1995年に操業開始し、現在の月生産額は約４億5,000万円。トステムの木質内装建材工場としては西日本で唯一の拠点だった。
府が対応会議 16日に綾部で
トステムが綾部工場の閉鎖を発表したことを受け、京都府は13日、地元の綾部市などと対応策について話し合う連絡会議の設置を決めた。16日に同市の府綾部総合庁舎で初会合を開く。
連絡会議には府商工労働観光部（京都市）や中丹広域振興局（舞鶴市）、綾部市などの担当者が出席する予定。トステムが契約打ち切りを明らかにしている派遣社員ら非正規社員の雇用問題や跡地活用などが話し合われる見通し
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トステムの工場閉鎖が正式に発表されました。綾部市の工業の中核を担ってきただけでなく、地域経済の核として綾部のみならず他都市にも経済波及効果があっただけに非常に残念です。
個人的には工場閉鎖の再考が何よりですが、しかしトステムも営利を追求する民間企業なだけに、その経営判断は尊重すべきです。当局も撤退の再考を求めていくだけではなく、雇用確保への最大限の努力と跡地への企業誘致など今後の対策も必要になってきますし、まずは16日の連絡会議が待たれます。
京都新聞（10月10日付）
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トステム綾部工場閉鎖へ 従業員370人 地元多く波紋も
住宅設備機器メーカー「トステム」（本社：東京都江東区）が、綾部市とよさか町の綾部工場を来年３月末に閉鎖する方向で調整していることが９日までに分かった。近く正式発表の見込み。従業員には府北部住民が多数含まれるだけに、関心が集まっている。
トステムは1995年、とよさか町の府営綾部工業団地に、室内ドアや内装材などインテリア建材を中心に製造する同工場を建設。西日本の住宅設備機器の主力工場として稼動してきた。同工場の従業員は約370人、うち正社員は170人。
同社広報宣伝部は「住宅着工件数の減少から設備機器や建材に大きな需要減が生じている」とした上で、「デフレ基調の中、コスト削減を進まなくてはならず、国内工場を集約し海外生産の比率を上げているのは事実」と説明する。しかし、綾部工場については「週明けにも何らかの発表をする予定だが、内容については申し上げられない」としている。
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非常に残念なニュースです。トステムには綾部市のみならず、舞鶴市や福知山市など他都市からの従業員も多く、地域全体への悪影響も懸念されます。
トステムは今年に入り滋賀県の水口工場や埼玉県の吉見工場、愛知県の豊橋工場など小・中規模の工場を相次いで閉鎖させており、大規模工場とはいえ綾部工場も心配していましたが、いやはや…。
まだ正式発表されていないようですが、綾部市は近畿と北陸を結ぶ舞鶴若狭自動車道と京都に直通する京都縦貫自動車道がまじわる交通の要所。好立地な場所だけに、閉鎖再考を京都府や綾部市だけでなく、府北部全体で求めていく必要があると思います。
京都新聞（6月23日付）
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綾部の企業、65％が「売り上げ減」 前年比、厳しい経営状況
京都府綾部市は、地元企業の景況などを調べた2008年度の「事業所実態調査」をこのほどまとめた。08年の売り上げが07年に比べ「減少」と答えた企業が65.9％にのぼった。派遣社員を中心に雇用調整が進むなど、世界的な景気後退で厳しさを増す企業の経営状況が浮き彫りになった。
08年12月末、綾部工業団地や市工業団地の企業を中心に49社を対象にアンケートを実施。食料品や繊維工業、機械金属など44社から回答を得た。
調査によると、08年の売り上げが07年比10％以上減が18社、10％未満の減が11社だった。一方「伸びている」は９社、「横ばい」が６社だった。
資金繰りについては「苦しい」が52.5％、「楽である」が7.5％、「普通」が40.0％。09年１～６月の経済の変化に関しては37社が「悪化の方向」と予想した。理由として、売り上げや受注の減少、人員の余剰などを挙げた。
回答企業の従業員数は3,978人で、正社員が2,769人、非正規社員が1,016人、派遣社員が193人。派遣社員が従業員数に占める割合は07年度調査に比べて3.4ポイント減の4.8％になった。市商工観光課は「調査時は市内の企業の景況がかなり厳しく、派遣社員などの雇用調整が進んだ。現在も厳しい状況は続いている」としている。
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京都新聞（3月1日付）
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人口（前年度比）４２０人減 綾部市０７年版統計書
京都府綾部市はこのほど、2007（平成19）年版「あやべ統計書」を作成。市内の07年度末の人口は06年度と比べると近年にない大幅な減少数で、中学生の総数も08年に初めて1,000人を切った。
統計書は07年を中心に、その時点での最新の統計データを収録。人口、商工業、財政、教育・文化など13項目に分けてまとめている。
それによると、07年度末の市の人口は前年度比420人減の３万7,817人。この減少数は1970年度の442人に次いで最も多い。内訳は出生・死亡に伴う減少が253人、転出・転入による減少が167人。
教育では、小中学校の児童・生徒数は減少傾向が続き、市内の中学生の総数は08年５月に初めて1,000人を切り、962人となった。小学生は前年に比べ３人少ない2,064人。商工業では、市内の事業所で働く人の数は2006年に１万6,604人となり、01年と比べ963人減。建設業は488人減、製造業は628人減だが、医療・福祉は723人増えている。
Ａ４判、110ページ、150冊発行。希望者には１冊1,000円で販売。問い合わせは市総務課ＴＥＬ0773(42)3280。
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