読売新聞（6月13日付）福井支局版
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プルサーマル見直し 関電 「高浜に全力、安全示す」
電力事業者がプルサーマル計画の見直しを正式に表明した12日、県内でも関西電力、日本原子力発電が、計画の進んでいる関電高浜原発３、４号機を除き、関電大飯原発の１、２基と原電敦賀原発２号機で2010年度までに開始するとしていた実施目標時期を15年度まで延期すると発表した。ただし、両原発では、地元の了解や国の安全審査といった必要な手続きが未着手で、延期した目標時期を達成するには多くの課題がある。
プルサーマル計画は、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムをウランと混ぜたウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を、既設原発で燃やす。県内では、1999年の高浜原発のＭＯＸ燃料データ改ざん、04年の美浜原発３号機事故、07年の敦賀原発での悪質な不正の集中発覚などで計画に遅れが生じ、高浜原発だけが現在、ＭＯＸ燃料の製造という段階まで進んでいる。
県庁ではこの日、関電原子力事業本部の後藤健・原子燃料部長と原電の和智信隆・発電管理室長代理が記者会見。後藤部長は、高浜原発は従来通り10年度までの実施を目指すとし、「まず高浜に全力を傾注し、安全であるという結果を示してから大飯での計画に取り組みたい」とした。
和智室長代理は「不正の発覚後、信頼回復の取り組みを続け、一定の成果は得られたと思う。今後は計画の安全性に対する理解活動を進めていきたい」と述べるにとどめ、具体的な展望は示さなかった。
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福井新聞（11月17日付）
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大飯２号、今後10年運転継続 関電が福井県、おおい町に報告
関西電力（本社：大阪市）は17日、来年12月に営業運転開始から30年となる大飯原発２号機（加圧水型軽水炉、出力117.5万キロワット）について、今後10年程度運転を継続する方針を福井県とおおい町に報告した。県内で30年を超えて運転する原発は、商業炉13基のうち８基目となる。
関電は、10年間に追加すべき保全策として、ケーブル類の劣化や配管溶接部の応力腐食割れの対策などに重点を置く「長期保全計画」を策定。30年を超えても、安全に運転を継続することが可能と結論付けた。
それ以降の運転は、安全性を再評価した上で「エネルギーセキュリティーや地球温暖化対策に果たす原子力の役割なども勘案し、総合的に判断する」としている。
福井県庁では関電の渡部寿史地域共生本部長が、品谷義雄安全環境部長に報告した。県側は安全管理と高経年化対策の徹底、長期運転に対する県民への理解活動を要請した。
関電は大飯２号機について「点検や補修を継続、充実すれば、今後30年は健全性が維持できる」とする高経年化技術評価をまとめ、３月に国に報告した。経済産業省原子力安全・保安院は立ち入り調査や学識経験者の意見を踏まえ、10月に関電の評価を妥当とする審査結果を公表した。
県内で運転期間が30年を超えている原発は日本原電敦賀１号機、関電美浜１―３号機、高浜１、２号機の計６基。来年３月に30年となる大飯１号機を含め、それぞれ運転を10年程度継続する方針が示されている。
このうち、敦賀１号機は３、４号機増設計画も絡み原電が2010年に運転停止する方針を示しているが、同年に運転開始40年となる美浜１号機について関電は「検討中」として具体的な方針を示していない。
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大阪読売新聞（8月16日付）福井支局版より
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高浜町に26年ぶり交付税
総務省が15日に配分額を決定した2008年度の普通交付税について、県内の自治体では、高浜町が26年ぶりに交付を受けることになった。同税は、行政サービスにかかる経費を独自の税収などで賄えるほど財政力のある自治体には交付されないが、同町の場合、町内に高浜原発を持つ関西電力の経常利益が燃料価格の高騰によって減るなど、法人住民税が大幅に減ったことが響いたという。県内の不交付団体は敦賀市だけとなる。
交付総額は、福井県分が1124億9,887万円（前年度比４％減）、市町分は480億8,485万円（同4.4％増）。国は08年度から、財政力の弱い自治体を支援する特別枠「地方再生対策費」を設け、交付額を増額。これにより、市町分は７年ぶりに増えた。交付額が増えたのは福井市など６市７町。
一方、市内製造業の業績好調などにより税収が大幅に増えた越前市と、市債の一部の償還が終わって必要経費が減った鯖江市は減額された。県分も、法人二税の税収増などの影響で、前年度比46億3,685万円減と、６年連続でダウンした。
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原子力発電所とともに歩んできた高浜町ですが、一方では、原発に頼りすぎている一面も見逃せないと思います。原子力関係以外での企業誘致・産業育成も必要となってくるでしょう。
福井新聞（7月31日付）より
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大飯１号、今後10年運転継続 関電が県、町に報告
関西電力は30日、2009年3月に運転開始30年となる大飯原発１号機（加圧水型軽水炉、出力117.5万キロワット）について、今後10年程度運転を継続する方針を福井県とおおい町に報告した。県内で30年以上運転する原発は７基目で、商業炉13基の半数を超える。
県庁では関電の渡部寿史地域共生本部長が、品谷義雄安全環境部長に報告した。県側は安全管理と高経年化対策の徹底、長期運転に対する県民への理解活動を要請した。
関電は10年後以降の運転に関して「その時点で安全性を再評価し、経済性や環境面での原子力の役割などから総合的に判断する」としている。
大飯１号機について、関電は３月に「点検を継続・充実すれば今後30年間は運転可能」とする高経年化技術評価報告書を、経済産業省原子力安全・保安院に提出。保安院は今月２５日に、関電の評価を妥当とする審査結果をまとめた。
県内で、運転開始30年を超えている原発は、日本原電敦賀１号機と関電美浜１、２、３号機、高浜１、２号機の計６基。それぞれ高経年化対策をまとめ、国の確認を受けた上で、10年程度の運転継続方針を示した。このうち、敦賀１号機は３、４号機増設計画と絡み、2010年に運転を停止することになっている。
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原子力発電所は、地域産業との結びつきが弱いとの指摘もありますが、定期点検・運転などでの雇用も多く、また「電源立地地域対策交付金」などの補助金も交付されるなど、地域経済には欠かせないものとなっています。
特に若狭地方は「原発銀座」などと呼ばれるほど、原子力発電所が立地しており、それだけに地元経済を支える重要な地位を占められ、今回の決定も地元ではすんなり理解されるでしょう。
今後とも原発との共存共栄を図ることこそ、若狭地方の活性化につながるのではないかと思います。
福井新聞（7月22日付）より
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こども家族館が完成 ８月１日オープン
福井県おおい町成海の海洋レジャー施設「うみんぴあ大飯」内に「県こども家族館」が完成し、８月１日オープンする。多彩な遊び空間や創作工房を有する体験型施設。開館に先立ち、22日から近くの町民ら対象の事前公開が始まった。一般公開は１日午後１時から。
同館は、嶺南地域の子育て支援の拠点として、県が建てた県内２番目の大型児童施設。同町が指定管理者となり、運営に当たる。鉄骨４階建てで、延べ床面積は約3,900平方メートル。総事業費は約28億円。年間約17万人の集客を見込んでいる。
施設の目玉は、２階と３階で展開する「あそび探検ゾーン」。日本最大級という約20万個のボールを使ったプールに、全長約25メートル、幅約７メートルの巨大帆船「こども探検号」を設置。操舵（そうだ）シミュレーターやボールを飛ばせる大砲、リアルな船長室などがある。
帆船の周りでは「港町」をイメージしたアトラクションを展開。穴に入っているものを手で触って確かめる「勇気の穴」や、世界の民族衣装をそろえたコーナー、ロープを編んだらせん状の階段などを設け、子どもたちの冒険心をくすぐる。
１階の「交流ゾーン」は乳児連れに配慮し、幼児用ボールプールのほか、授乳室やブロックのおもちゃ、絵本を置いている。工作や絵画に取り組める「ものづくり工房」、料理を体験できる「クッキング工房」も備わる。
このほか、大島半島や町内を望める４階の展望フロア、家族や動物のモニュメントや遊具が並ぶ「屋外ゾーン」もある。
事前公開では、尾内区の子どもや保護者ら約40人が見学。帆船やボールプールで歓声を上げながらはしゃぎ回っていた。
開館時間は午前９時半から午後５時まで（夏休み中は同６時まで）。休館日は月曜だが、夏休み中は無休。１階と４階に限り入場無料。あそび探検ゾーンは小中学と高校生100円、大人200円。20人以上の団体は大人１人160円、子ども80円。未就学児や障害者は無料。問い合わせは同館＝電話0770（77）3211。
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北近畿圏内では残念ながら、児童施設が少ないだけでなく、今回の「県こども家族館」のような大型施設はなかっただけに、非常に楽しみです。
近隣の舞鶴市や小浜市だけでなく、より広域な利用を図るべく、季節に沿ったイベント等を実施すると良いかも知れません。
