読売新聞（2月16日付）舞鶴支局版
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反発多く建設進まず 京丹後の舟券売り場計画
京都府京丹後市久美浜町に民間業者が予定する競艇の小規模場外舟券売り場「ミニボートピア京丹後（仮称）」の建設が進まない。予定地の地元自治会の同意はあるが、議会の一部で反発が根強いからだ。中山泰市長が建設計画の容認を発表して２か月。誰もが納得してゴーサインを出せる施設の設置を願うが、経済効果を期待する市に、積極的な動きは見られないままだ。
兵庫県境に近い同町河梨地区の国道178号沿い。パチンコ店跡のひっそりした山すその予定地は9,100㎡の広さだが、今はまだ、雑草が茂る砂地と、むき出しのアスファルト舗装が混在している。
計画では、ここに鉄筋平屋約1,300㎡の売り場と、約180台分の駐車場を備えた施設が誕生する。発券窓口は15か所以下、観戦用の大型スクリーンやレストランはないが、年間の来場者は約10万8,000人、売り上げは約18億円が見込まれている。
競艇場を運営する兵庫県尼崎市と事業委託契約を結ぶ神戸市の情報サービス会社が、建設予定地の地元自治会の同意を受け、京丹後市に計画を打診したのは昨年５月。市は調査を進め、中山市長が12月、市議会全員協議会で、「経済効果は大きい」と容認を表明した。ところが、一部の市議が、「中学校まで約２キロと近く、風紀的に良くない」「ギャンブル関連施設が市のイメージを損ねないか」などと反対した。
競艇の場外舟券売り場の設置許可は、国土交通省通知で議会の反対がないことを条件の一つに規定、京丹後市条例も尼崎市と結ぶ行政協定に賛成の議決を求めており、大きな壁が立ちはだかった。
だが、地方都市での設置の動きが加速している。競艇振興会（東京）によると、モーターボート競走法の施行規則改正で委託事業者の設置が認められた昨年２月からの新設は、進行中を含め６か所。全国で初めて開設された1986年から改正までの22年間、30か所に比べ、そのハイペースぶりがわかる。
今回の建設計画も、空白地域だった近畿北部に開設すれば、京丹後市や福知山市、兵庫県豊岡市などから集客が見込まれるからだという。同振興会の石塚雅一・場外発売推進課長は「地方のファンには自宅から比較的近くで、便利な場外舟券売り場のコンビニ化が進む」と明かす。
競艇事業者が集客を増やし、事業収入をアップできるメリットはそのまま、財政規模が小さな地方自治体にも反映される。
2007年4月、府内初のボートピアがオープンした八幡市では、地元二つの自治会が賛成し、二つの市民団体は「市民を賭け事に走らせるのか」などと反対の署名活動を展開。市は結局、延べ約２万8,000人分の署名を押し切り、びわこ競艇を運営する滋賀県と協定を結んだ。固定資産税約6,000万円、年間売り上げの１％に当たる環境整備協力費約１億2,000万円が新たな財源になった。
京丹後市の場合、固定資産税は約200万円、環境整備協力費は約1,800万円。財政貢献度はやや低いが、施設従業員25人の地元雇用や、来場客の地元飲食店利用など、経済波及効果を年間約6,000万円と皮算用、不況下には大きな魅力に映る。
建設に同意した地元自治会男性は「広大な荒れ地が有効に使われ、地元雇用につながる。地域に新たな力を与えてくれる」。一方、中学３年の長男を持つ女性は「子どもは様々なことに興味を抱き始める年頃。行動が荒れるきっかけにならないか」と不安を漏らす。
安岡克己市企画推進課長は「市全体で理解を深めるべきだが、当分は状況を見守りたい」と話す。住民説明会を開く予定はなく、３月議会で建設計画に同意を求める議案の提案も慎重な構えだ。
市民が安心して暮らせるまちづくりを進める責務は行政にある。設置当事者の民間事業者の努力だけでなく、市の主体的な取り組みに注目したい。
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