丹波未来新聞（6月16日付）
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丹波地域の有効求人倍率 過去最低に
柏原公共職業安定所によると、丹波地域の４月の有効求人倍率は0.37で、1996年４月からの記録でみると月間有効求人倍率として最低となった。３月の同倍率は0.42で、96年以降の記録では最低だった2003年５月、６月の各0.48を下回り、過去最低となったが、４月はさらに下回った。同職安では「管内の雇用失業情勢は、求人倍率の低下が続いているなど厳しさを増している」とみている。
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丹波地方はもちろん、豊岡市を中心とする但馬地方や舞鶴市を中心とする丹後地方でも厳しい雇用情勢が続いており、軒並み0.5％を切っているようです。工場の縮小や減産、撤退の話題も一部ささやかれており、北近畿地区全体の経済の後退局面は続いているようです。
丹波未来新聞（4月13日付）
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福知山線の利用増進に ３人以上で料金を助成
ＪＲ福知山線の利用増進をはかろうと、丹波市は４月から、これまで「８人以上」のグループ、団体としていた鉄道運賃の助成対象を、「３人以上」に緩和した。一家族単位の旅行、外出を新たに対象にすることで、乗客増加につなげようという試み。助成額は、従来と同額の大人1,000円、子ども500円。
近年、同助成の利用者が低迷したことから、基準を緩和することにした。国勢調査の市の世帯あたりの平均人数が3.09人だったことから、３人にまで引き下げた。
家族３人（大人２人、こども１人）で大阪駅まで行った場合、通常、7,240円かかる料金が、2,500円お得な4,740円となる。
片道50キロ以上の利用で、丹波市内の駅で乗車券を購入し、同市内の駅から乗車することが条件。JRと阪急や神戸電鉄、北近畿タンゴ鉄道など、他社路線と合わせて50キロを超えていれば、助成対象になる。いったん立替払いをする。
駅の窓口で、所定の用紙に利用区間の距離、参加人数などを記載してもらい乗車後、１カ月以内に申請書を市役所、春日庁舎、各支所の地域振興課に提出する。市からの入金は、 口座振替になる。
申請書は、市役所、春日庁舎、各支所、市内各駅 （谷川、柏原、石生、黒井、市島）に設置している。市内有人駅の窓口が開く時間はまちまちだが、乗車券はあらかじめ購入できる。窓口が開く前の電車に乗る際は、購入時に駅窓口で書類記入を求めれば、助成を受けられる。
グループに対する助成は、氷上郡時代から広域行政事務組合で取り組んでいる。2002年度は、4,231人が利用したが、その後は減り続け、07年度は1,994人。毎年１、２月のカニシーズンに利用が多いという。
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丹波未来新聞（2月12日付）
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丹波市内の２路線、来秋休止か 神姫バス
神姫バス（本社：姫路市）が、丹波市内で運行する５路線のうちの延べ５便を４月から減便し、 来年10月からは「谷川―坂尻」「篠山―柏原」の２路線を休止する意向であることを、 同市に申し入れていたことが分かった。今後は同社もメンバーである 「市地域公共交通会議」 などで対応が話し合われる。現在、市内には路線バスも鉄道も走っていない公共交通不便地域が８地域あるが、仮に同社の計画どおりに進むと、同不便地域が一気に拡大し、 対応が急がれることになる。
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今の地方交通を取り巻く環境は年々厳しくなってきており、北近畿各地でも路線バスの減便・廃止が相次いでいます。高齢化が進む地方にとって「生活の足」として路線バスの重要性が高まっているだけに、今回どのようになるか心配です。
神戸新聞（1月24日付）
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延べ患者数が大幅減 県立柏原病院
丹波市の県立柏原病院は23日、県会健康福祉常任委員会（小田毅委員長）の視察に合わせ、外来、入院の延べ患者数の推移や経営状態などを報告した。本年度の延べ患者数は、前年度からさらに３割程度減る見込み。同病院は「再生プラン」に基づいた機能回復に努めているが、勤務医不足による診療体制の縮小が患者離れを招き、経営を悪化させる現状があらためて浮き彫りになった。
同病院によると、延べ患者数は2006年度、入院が約６万2,000千人、外来が約10万1,000人いた。昨年度は、入院が４万9,000人で前年度比約１万3,000人の減、外来は７万7,000人と同約２万4,000減少した。本年度も患者数の減少は続いており、昨年度からさらに３割程度の減少を見込んでいる。
「07-08年に脳神経外科、整形外科の常勤医が不在となった影響が大きい」とし、委員に対し「勤務医不足により診療機能が縮小。結果、患者数も減り、収支を悪化させている」と厳しい現状を説明した。同病院の赤字幅も膨らんでおり、昨年度決算で約15億5,600万円に達した。
小田委員長は「県会として勤務医の待遇改善を検討するほか、国公立大で育てた医師が地方で一定期間勤務する義務を設けるなどの法改正を国に要望したい」と話した。
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同じ丹波市でも柏原赤十字病院では医師確保に向けて着実に前進しているようですが、県立柏原病院では医師不足が深刻で、病院経営にも悪影響を及ぼしているようです。
医師不足への対策としては、大学との連携強化も必要だと思いますが、それより勤務医の待遇改善が最も大切であり、そのためにも住民の「コンビニ受診」などを控えるなど、勤務医の激務に対する緩和策が必要となってくると思います。
丹波未来新聞（1月22日付）
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石本紙工 氷上工業団地の工場跡地を売却
氷上工業団地（氷上町石生）の石本紙工丹波工場跡地 （約１万6,600㎡）が、売りに出されていることが20日までに分かった。同社が売主を探しており、売価は約２億8,000万円 （平方メートルあたり１万6,830円）。
上物の撤去は終わっており、 基礎も、 売却時に同社側が撤去する。
同社は、「こういう経済状況なので、 他に工場を建てることはない」 と話している。
同土地は、 大阪府八尾市などにある工場を移転させる目的で、 同社が2006年12月にひょうごみどり公社から約４億円で購入。 工場の建設が始まったが、 工事途中で丹波進出を中止した。 新工場で勤務する地元社員も採用し、 八尾工場で研修をしていた。 同社によると、 進出中止に伴い、 退職した人がいる一方、 丹波に戻れないことを承知し、 勤務を続けている人もいるという。
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神戸新聞（1月14日付）
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世界的不況、丹波を直撃 「派遣」300人失業か
世界的な景気後退の影響が、丹波地域でも色濃く出ている。自動車部品メーカーでは、１月の生産量が昨年同月比６割に落ち込んだところもあり、人材派遣業者は「昨秋以降、今月末までに300人規模の派遣労働者が失業する」と危機感を強める。有効求人倍率が昨年４月から0.8倍を切り、景気が低迷する中、雇用情勢は厳しさを増している。
丹波地域の人材派遣業でシェアトップの「タイト・ワーク」（本社・丹波市氷上町）氷上営業所では昨年９月末、380人いた派遣労働者が、今月初旬には260人に減り、今月末には、さらに50人減る見込みだ。８割が自動車関連企業で働いていた。
同地域の別の人材派遣業者でも、昨年11月末から「雇い止め」が急増し、「稼働人数」が50人減った。派遣先の半分近くが自動車部品製造業だが、自動車部品はすそ野が広く、同社営業所長は「電子部品、プラスチック製造業など影響は大きい」と話す。
丹波市内の自動車部品業者は、大手メーカーの減産を受け、昨年11月の生産量が前年同月比90％、同12月は69％、今年１月は56％まで落ち込む見込みだ。平均１日１時間の残業を全廃。１月は操業を2-4日休む予定で、「派遣」50人を25人に減らした。
大手メーカーがこのほど発表した２、３月の追加減産がさらに悪影響を及ぼすとみられる。工場長（55）は「１割の派遣社員を毎年、正社員化し、企業体質の向上を図ってきた。優秀な人材が多かっただけに、こちらもつらい」と話す。
有効求人倍率は原油高などで昨春から悪化しており、自動車不況が追い打ちをかけた。昨年４月に0.76倍だったが、10月は0.69倍、11月は0.66倍まで落ち込んだ。デフレ不況下の2003年８月以来の低水準で、ハローワーク柏原の職員は「12月は求職者が目に見えて増えた」と指摘し、さらに悪化するのは間違いなさそうだ。
景気低迷は他業種にも広がっており、篠山市のプラスチックメーカーでも昨年11月以降売り上げが落ち込み、前年同期比３割減になっている。納入先のメーカーが、原油の値下げが価格に反映されるまで買い控えているのでは、と同社は分析する。加えて、不景気による消費者の購買意欲低下も原因に挙げる。
丹波市のショッピングセンター「ゆめタウン」を管理運営するタンバンベルグの本庄健吾営業課長は「不況の深刻化は感じるが、都市部の百貨店、スーパーに比べれば落ち着いている。それだけに、これからの影響を恐れている」と話す。
厳しい経済状況の中でも好調な企業がある。太陽光発電やオール電化システムの工事を手掛ける丹波市内の業者は、今年から３年間、収益３割増を目指す。同市の電機部品メーカーも、環境に優しい輸送手段として見直されてきた電車関連の受注が好調で、本年度の売り上げは05年度の1.5倍を見込んでいる。
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丹波未来新聞（12月29日付）
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柏原赤十字 外科常勤医２人内定
柏原赤十字病院 （玉田文彦院長） に来年４月、 外科常勤医２人が着任することが内定した。 同病院は外科手術の再開に向け、 手術室や外来診察室の整備、 機器の調整などを始めた。 ２人の着任と同時に丹波医療圏域の救急輪番にも復帰する予定。 同病院は一時、 内科医が２人だけとなっていたが、 現在は６人まで増え、 外科常勤医が待望されていた。
同病院の外科は、 常勤医がいなくなったことを受けて2006年４月に休診。 今年10月から週１日、 兵庫医科大学篠山病院から医師が派遣され、 同外来を再開した。 同病院での外科手術は、 休診した06年４月以降、 行われていない。
玉田院長は、 「これまで県立柏原や篠山病院、 神戸日赤などにお願いしていた外科手術を当院でも対応できるようにと外科医の招へいに努めてきた。 病棟の老朽化も進んでおり、 リフォームや増床をめざして、 まずは黒字化をはかりたい」 と話している。
同病院は、 昨年単年度で約３億6,800万円あった赤字を、 今年度は約２億円まで圧縮する見込み。 2011年度に黒字化をめざすとしている。
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丹波未来新聞（12月29日付）
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柏原赤十字 常勤婦人科医が着任
柏原赤十字病院に来年１月１日付で婦人科常勤医１人が着任する。 同病院は2007年３月末から産婦人科常勤医がいなくなっていた。
今年５月から週２回、 非常勤で外来診察にあたってきた大津俊介医師 （61） ＝神戸市＝が、 常勤の婦人科部長として着任する。 子宮がん診療を中心に、 外科医着任後は手術も行う予定。 大津医師は、 神戸大学医学部産婦人科学教室に入局後、 高砂市民病院、 誠仁会協和病院、 愛仁会高槻病院などに勤務。 1988年に神戸市で開業した。
玉田文彦院長は 「大津医師を中心にして子宮がんや乳がん検診の充実と、 検診件数の増加に力を入れていきたい」 と話している。
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神戸新聞（12月26日付）
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計画見直しで10カ所削除 丹波地域の県土木事業
丹波県民局は25日、本年度から2018年度までの道路や河川、砂防整備などを示す「丹波地域 社会基盤整備プログラム」を発表した。兵庫県の「新行財政構造改革推進方策（新行革プラン）」に沿い、現行のプログラム（02-12年度）を途中で見直した。新プログラムでは、継続事業の完成を優先するとして道路整備事業10カ所が外れ、事業カ所数も135から91まで絞った。
新行革プランでは、公共事業費を本年度の2,380億円から徐々に減らし、13年度以降は1,900億円に縮小。新規事業の抑制に伴い、各県民局ごとに社会基盤プログラムを見直した。
丹波地域の土木事業は、旧プログラムでは135カ所（新規75カ所）だったが、新プログラムは91カ所（新規47カ所）に絞り、旧プログラムで計画されていたバイパスや道路拡幅など10カ所が削られた。
削除されたうち、丹波市春日町石才の国道175号バイパス整備（1.2キロ）や、西脇篠山線（篠山市味間北-味間南）のバイパス整備など５カ所は、社会情勢に応じて整備を検討するが、丹波市市島町東勅使の国道175号の道路拡幅など５カ所は緊急性に欠けるとして当面、見合わせる。
このほかに削除されたのは、国道429号榎トンネル（同市青垣町中佐治-福知山市）▽追入市島線バイパス（丹波市春日町国領）▽奥野々氷上線バイパス（同市母坪）▽多可柏原線拡幅（丹波市山南町奥野々）▽篠山山南線拡幅（篠山市黒田）▽篠山京丹波線拡幅（同市般若寺-泉）▽福知山山南線バイパス（丹波市氷上町賀茂）
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丹波未来新聞（10月1日付）より
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丹波市商工会 企業誘致へ協議会
丹波市商工会は、 国の 「企業立地促進法」 に基づき、 地域の特性や強みを生かした企業誘致をめざす 「丹波市産業活性化協議会」 （会長＝村上康充・市商工会長） を立ち上げ、 25日に同市商工会館で初会合を開いた。 同法は、 地域産業の活性化に関する意欲的な取り組みを国が支援するもの。 同協議会は、 今年度内に特産物や地場産業、 既存企業などを生かした企業誘致戦略を盛り込んだ基本計画を策定し、 具体的な事業展開につなげる。
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企業誘致で関西でも有数の企業立地数を誇る兵庫県ですが、県中・北部では苦戦しているようで、丹波・但馬地方では年１件と、厳しい状況です。
交通インフラが整備されていない但馬地方は今後に期待するとして、舞鶴若狭自動車道や北近畿豊岡自動車道など交通インフラがある程度整備されている丹波地方も苦戦しており、企業を誘致するもう一押しが必要なのではないでしょうか。
丹波地方にしかない特色をセールスポイントに積極的な企業誘致に取り組んで頂きたいです。
