北近畿経済情報

北近畿各都市の経済ニュースを紹介。

豊岡に事務所開設 山陰海岸ジオパーク推進協 申請へ態勢強化

2009-11-21 | 豊岡市

日本経済新聞(11月19日付)

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兵庫・豊岡に事務所開設 山陰海岸ジオパーク推進協 登録申請へ態勢強化

科学的に貴重な地質や地形をもった自然公園「世界ジオパーク」(地質遺産)として、京都、兵庫、鳥取の3府県にまたがる山陰海岸の登録を目指す「山陰海岸ジオパーク推進協議会」は兵庫県豊岡市に事務局の事務所を設置した。12月の世界ジオパークネットワーク(CNN)への登録申請を控え、関係自治体の連携を強化する。

協議会は2007年に発足。現在、3府県と豊岡市など6市町、地元関係者で構成する。会長は中貝宗治豊岡市長。08年から兵庫県但馬県民局(豊岡市)の商工労政課内で、活動を進めてきた。

今年2月から豊岡市から専任者1人が派遣され、今月から兵庫、鳥取県からも専任者の派遣を受けた。兵庫県の兼任担当者を含めると6人の陣容となり、事務所を設けることにした。

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ICカードで外湯巡りを 城崎温泉で実証実験

2009-11-04 | 豊岡市

神戸新聞(11月4日付)

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ICカードで外湯巡りを 城崎温泉で実証実験

温泉巡りもキャッシュレス-。兵庫県の城崎温泉で、ICカードを土産物店や飲食代の支払いに使う実証実験が行われている。浴衣の柄で宿泊先を確かめて観光客のツケ払いを認める昔ながらの風習に、サービス工学の専門家が着目。1300年の歴史を持つ温泉街に電子マネーがうまく融合するか注目を集めている。


外湯巡りが人気の城崎温泉では、浴衣の客への請求書を土産物店などが旅館に回し、宿泊客が後で精算できる「浴衣クレジット」が一部で続いている。

独立行政法人・産業技術総合研究所(つくば市)がこの風習とICカードとの融合を考案。城崎町商工会が協力し、10月末から11月6日まで実証実験を行っている。

7つの外湯と一部の旅館、土産物店、食料品店、飲食店の計27カ所に端末を設置。宿泊客は各旅館の端末で旅館名を登録し現金を入金する。JR西日本の「ICOCA」(イコカ)など既存のICカードを使えるほか、カードを持っていない人には500円で貸し出し(チェックアウト時に返却)も行っている。1,000円以上使えば、500円割引の特典もあり、宿泊客の評判も上々という。

端末を改良してカニシーズン中には第2弾の実験を行うことも決まっており、端末を導入した旅館「山本屋」の高宮浩之さんは「城崎の伝統は守りつつ、経験と勘だけに頼らないおもてなしの仕組みをさらに考えていきたい」と話している。

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但馬営業所を廃止 北兵庫支店に統合 近畿ふそう

2009-10-24 | 豊岡市
三菱ふそうトラック・バス(本社:神奈川県川崎市)の販売部門の1つである「近畿ふそう」(本部:大阪市西淀川区)が、兵庫県豊岡市に開設していた但馬営業所を北兵庫支店に統合し、閉鎖していたことが判明した。

「近畿ふそう」は近畿地区の販売拠点として大阪市西淀川区に所在し、大阪府や京都府、兵庫県などに19支店3営業所を設置。北近畿地区では但馬営業所の他に、京都府の舞鶴市に舞鶴支店、舞鶴支店の傘下に福知山営業所、綾部工場を開設している。

但馬営業所の閉鎖に伴い、同営業所の業務は母店である加東市の北兵庫支店に集約されることになり、兵庫県北部から営業拠点がなくなる。

豊岡市は兵庫県北部の中心都市にして、北近畿の中核都市。近年は福知山市とともに支店・営業所の統廃合で企業の撤退が相次いでおり、人口減少も進行している。企業流出を食い止めるためにも、都市拠点性を高める対策が急務となっている。

豊岡営業所を閉鎖 神戸支店に統合へ 応用地質

2009-10-13 | 豊岡市
地質調査会社最大手の「応用地質」(本社:東京都千代田区)が、兵庫県豊岡市に設置していた豊岡営業所を神戸支店に統合していたことが判明した。

応用地質は地質コンサルタント会社として国内最大手として東証1部上場企業、建設コンサルタントとしても業界の主要な地位を占めている。近畿地区では神戸支店、滋賀支店、和歌山支店とともに北近畿地区を分掌する豊岡営業所を設置していた。

今回、経営効率化のため不採算店であった豊岡営業所を廃止し、神戸支店へ統合する。

豊岡市は兵庫県北部の中心都市であり、北近畿の中核都市。企業の支店・営業所が立地しているが、近年は当市に立地する営業拠点の統廃合が進んでいるおり、都市拠点性が揺らいでいる。今回の応用地質の撤退も大きな痛手となりそうだ。

10年後の総生産額、07年度から8%減少 豊岡市

2009-10-11 | 豊岡市

毎日新聞(11月6日付)豊岡支局版

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10年後の総生産額、07年度から8%減少 豊岡市戦略会議

◇過疎・高齢化で経済衰退
国のGDP(国内総生産)にあたる豊岡市の総生産額は10年後の2019年度は2,577億円と、記録のある07年度から8%も減少することが5日発表された市経済成長戦略会議の将来予測ではじき出された。

予測によると、過疎・高齢化が進む市の人口は19年度7万7,616人と07年度から約1万人減少。これによる消費減や行政改革による公務員減、公共工事減により、総生産額が224億円減少する。

これを阻止するため同会議は、観光宿泊客を対07年度3割増の170万人に▽企業誘致で製造品出荷額を同2割増の1,300億円に▽高校生の地元就職率を8割に--などの19年度目標を挙げ、達成された場合は逆に総生産額が2.3%増加するとしている。

同会議は中村良平・岡山大学大学院教授(地域経済学)を座長に有識者や市の経済界から17人が参加して今年5月から検討を重ねていた。同日、提言書を中貝宗治市長に提出した。

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豊岡市は兵庫県北部の中心都市として、行政機関が集中するなど他の都市に比べても人口減少率は抑えられていたものの、合併後、急速に過疎化が進んでいます。企業誘致はもちろん、地場産業の振興や企業流出の阻止など、「働く場」の創出が課題となってくると思います。


昨年度利用12%増 過去最高 助成制度が浸透 但馬空港

2009-05-30 | 豊岡市

日本経済新聞(5月29日付)近畿経済版

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但馬空港、じわり浮上 昨年度利用者12%増、最高に

今月に開業から満15年を迎えたコウノトリ但馬空港(兵庫県豊岡市)の利用者数が伸びている。2008年度は前年度に比べ12.8%増の2万9,161人で、1994年の開業以来最高となった。大阪国際空港(伊丹)を経由し羽田に向かう旅行商品が人気を呼び、豊岡市など地元自治体による助成実施も広がる。今後は首都圏などから観光客を呼び込み、舞鶴港とともに近畿北部の玄関口としての役割を目指す。

唯一の路線である伊丹-但馬間(2往復)の08年度の利用者数は過去10年間で最低の01年度より39.3%増加。搭乗率も65.2%と採算ラインとされる70%に迫った。最近では「乗っている時間が短くて快適」(豊岡市内のビジネスマン)などと、列車や高速バスから飛行機に切り替える利用者も目立つ。

兵庫県北部の豊岡市や養父市などの自治体、地元経済団体などでつくる但馬空港推進協議会は「地元市町の助成による割引制度が認知されるようになったのが大きい」と話す。例えば豊岡市民が同市に申し込むと、片道1万2,400円の大人普通運賃(6月分)が5,400円となる。

伊丹経由で羽田に向かう旅行商品の販売も利用者を増やした。ジャルツアーズ(本社:東京都品川区)は昨年、東京での宿泊付きプランを秋だけの期間限定から通年に拡大。1泊2日で2万7,800円からで、豊岡市など自治体による購入費補助も受けられる。08年度利用者数は07年度の76人から252人に増加。4月以降も120人の利用や予約があるという。

京都府内の近隣自治体も但馬空港に注目し始めた。豊岡市に隣接する京丹後市は4月、但馬空港から伊丹を経由して東京に出張する市民らに片道4,000円の補助を始め「地元企業の便宜を図っている」(企業政策課)

ただ、悲願の羽田空港直行便の就航は「羽田の発着枠が確保できず、直ちに実現しない」(兵庫県交通政策課)情勢だ。神戸空港や関西国際空港などへの就航も「伊丹ほどの利用は見込めない」(同)との理由でめどが立っていない。

開港時に見込んだ年間利用者数は4万7,000人。兵庫県は京都の丹後地域方面の移動も含め、年20万-30万人の潜在需要があるとみている。最近では「城崎温泉や湯村温泉への旅行が関東でも注目を集めている」(但馬空港推進協)として、首都圏から伊丹経由の観光客の呼び込みを強化する考えだ。

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路線拡充 利用好調な日高町内 豊岡イナカー

2009-03-22 | 豊岡市

毎日新聞(3月22日付)豊岡支局版

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来月から2路線拡充 利用好調な日高町内 豊岡市イナカー

昨年10月に運行が始まった豊岡市営バス「e nacar(イナカー)」について、市は4月1日から利用が好調な日高町内の2路線を拡充する。竹野町内の停留所増設や運行時間も一部変更する。

日高町内を走る「三方線」(JR江原駅西口~栗山)を金谷まで延長し、予約があった場合のみ運行する「デマンド運行」は三方公民館~知見までとする。デマンド運行だった「八代線」(江原駅西口~小河江)については、同駅西口から上八代まで定時運行とし、上八代~小河江をデマンド運行にする。

竹野海岸線では、竹野町竹野に「トヨダ竹野店前」の停留所を新設するほか、午後12時52分「竹野発相谷行き」を午前11時半発とする。但東町の「天谷佐々木線」でも、午前11時半「出合発佐々木行き」を午後2時発にする予定。

2月6日~17日に市内6会場で開催した「バス交通を守る市民検討会」で意見を求め、5日の市地域公共交通会議で変更を承認された。市都市整備課は「今後もできるものについては利便性の向上を図りたい」と話している。料金は変わらず2.5キロまで100円、最高400円。

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地域輸送が全国的に苦戦するなど、良いニュースですね。ぜひ頑張ってもらいたいです。


地域経済刺激へ積極予算 豊岡市予算案

2009-02-24 | 豊岡市

神戸新聞(2月24日付)

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「状況と未来を切り拓く」豊岡市予算案 

豊岡市が23日発表した2009年度当初予算案は、急激な景気の落ち込みに対応し、雇用対策の充実や、特産品のブランド化推進など、経済活動を刺激するための施策を盛り込んだ積極的な内容になった。市税収入は08年度当初比で五億3,000万円下回ったが、国が景気対策として増額する地方交付税169億円(08年度当初比7億円増)などを活用、一般会計で同じく7.3%の伸びを見込んでいる。同予算案は3月2日開会の定例市議会に提案される。

底が見えない景況悪化の中、市が掲げたスローガンは「状況と未来を切り拓(ひら)く予算」。「経済基盤が弱い地方では地域や市民生活を守るため、きめ細かな施策展開が必要」として、経済対策をはじめ、市民が生活の安全安心を確認できる施策に重点を置く。

具体的には、消費者相談の体制強化をはじめ、子育てセンターや放課後児童クラブの拡充に取り組む。総合健康ゾーンの本格着工、現在地に決定した市役所新庁舎の建設推進など、将来を見据えたハード事業にも着手し、地域活性化を図る。

新規事業では、高齢者が4割以上を占め、全体が50世帯以下の「小規模集落」の実態把握調査を開始。住民とともに各地の地域資源を掘り起こし、都市部との交流事業も展開する。また、若者の定住促進のため、市内企業に就職を希望する但馬技術大学校生5人程度に、授業料を助成する。

一方、歳入のうち、地方交付税、国県支出金など依存財源が6割強を占める「極めて脆弱(ぜいじゃく)な財政構造」(中貝宗治市長)は09年度も解消できず、不足分4億5,000万円を財政調整基金から取り崩す。借金に当たる地方債の残高は09年度末で632億円に上る見込み。市は今秋策定する予定の「第二次行政改革大綱」で、職員数や施設数の適正化を進め、財政構造の改善を図るとしている。

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豊岡駅にかばん自販機 4-6月の観光キャンペーン中

2009-02-11 | 豊岡市

神戸新聞(2月11日付)

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豊岡駅にかばん自販機 4-6月の観光キャンペーン中 

今春、JR豊岡駅のホームに「かばんの自動販売機」が設置される。柳行李(やなぎごうり)、コウノトリ、松葉ガニなど八種類の限定デザインのかばんも完成。全国的にも例のない駅構内のユニークな自販機で、豊岡の魅力を観光客に伝える。

同様の自販機は、同市の「まちごとカバンミュージアム実行委員会」(兼先正雄委員長)が現在、市内2カ所に設置。同駅には20日、1番ホームの改札口近くに登場する。全国から観光客を呼び込むため、県とJRグループが4-6月に実施する「あいたい兵庫デスティネーションキャンペーン」の期間中、設置する予定。

同駅の自販機では、皮製の取っ手が付いた25.5センチ四方の布製トートバッグ(21種類)が購入できる。そのうち限定品は、「柳行李」「出石皿そば」「松葉ガニ」「日和山海岸の竜宮城」「コーちゃん(豊岡市のPRキャラクター)」「城崎温泉ご当地“泉”隊オンセンジャー」「出石の辰鼓楼」「コウノトリ」のデザイン。通常のバッグも含め、いずれも1,500円で販売する。

同実行委は「列車を降りてすぐに『かばんのまち』を感じてもらえる。限定デザインはいずれも豊岡を象徴するものばかりで、旅の思い出にぴったり」としている。

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非常におもしい企画ですね。ぜひ成功してもらいたいです。


コウノトリ商品券発行へ 消費喚起の起爆剤に 豊岡市

2009-02-08 | 豊岡市

毎日新聞(2月7日付)豊岡支局版

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コウノトリ商品券 消費拡大連れてきて 地域の商店で買い物を

豊岡市は6日、景気悪化による消費の急激な冷え込み対策として、「コウノトリ商品券」を発行すると発表した。1万円で1万1,000円分買い物できる1割お得な商品券。地域の商店などで買い物してもらい、消費拡大を図る。

市や市商工団体連絡会議が、市内の商店や飲食店に協力を呼びかけて実施。500円券22枚つづりを2万セット用意し、発行総額は2億2,000万円となる。市商工団体連絡会議を窓口に販売する。購入できるのは豊岡市民に限り、購入の上限は1回3セットまで。有効期限は9月15日までの半年間。

サービスに充てる2,000万円分は、市が1,200万円、商店・飲食店600万円、市商工団体連絡会議200万円それぞれ負担。市は16日開会予定の臨時市議会に関連予算を提案し、3月16日発売を目指す。中貝宗治市長は「消費を喚起する起爆剤にしたい」と話した。

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