朝来・生野工場閉鎖へ 東京応化工業

東京応化工業（本社：神奈川県川崎市）は、高純度化学薬品やドライフィルムレジストを製造している生野工場（兵庫県朝来市生野町）を閉鎖し、高純度化学薬品の製造については相模事業所に集約化、ドライフィルムレジストの製造については生産を中止すると発表しました。

東京応化工業は東証一部上場企業で、半導体・プリント基板製造に用いるフォトレジスト（感光性樹脂）等の製造を行う企業。生野工場は生野工業団地内に所在し、３月末時点での従業員数は87名でしたが、将来的な経営合理化や採算性の向上のため、2010年（平成22年）３月をめどに閉鎖される見通しとなりました。

閉鎖後の従業員については配置転換などで雇用確保に全力を尽すとのことですが、人口減少が著しい朝来市にとっては大きな痛手となりそうです。

選挙控え「骨格型」 経済・医療に配分 朝来市新年度予算案

神戸新聞（2月25日付）

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「骨格型」で経済、医療に重点配分　朝来市予算案

必要経費だけを措置する「骨格型」となった朝来市の2009年度当初予算案。井上英俊市長（63）は４月の市長選に立候補しないことを表明しているため、新規事業は新市長の判断に委ねるとして原則的に見送られた。一般会計は08年度当初比10.9％減と大幅なマイナスとなる。長引く不況の影響で、市税収入は08年度当初比で約２億900万円の減額を見込むなど、厳しい財政状況の中、市民生活の安定を図るため、緊急経済対策や医療、福祉に重点的に予算が配分された。

■新規事業原則見送り　最大２７人臨時雇用　妊婦健診など拡充へ

経済対策では、国の「緊急雇用創出事業」「ふるさと雇用再生特別交付金事業」で計約2,800万円を計上した。最大27人を雇用し、不法投棄の監視や橋の点検、介護予防事業などに取り組んでもらう。また市単独の事業として、中小企業が金融機関から融資を受けるため、県信用保証協会に支払う保証料の大半を補助する制度では利用者増を予測し、約560万円を充てた。

また国の指針に従い、妊婦健康診査費について助成の上限を従来の３万円から９万8,000円に拡大。金銭的な支援で少子高齢化対策につなげたい考え。

一方、経費削減策として、公共施設の修繕費を留保するなど一律10％削減し、補助金の見直しも進める。人件費の抑制を図る職員削減も前倒しして取り組む。職員数は09年度当初で、計画よりも28人少ない435人（教育長を除く）となる。ただし、大量退職を控えて退職手当の負担金が増加していることから、人件費の総額はほぼ08年度と同じ約36億7,000万円となった。

井上市長は会見で「厳しい状況の中、行財政改革大綱などに基づいた計画を着実に進める。公共サービスの質を落とさないよう腐心した」と話した。

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常勤内科医１人増へ 朝来・梁瀬医療センター

神戸新聞（2月24日付）

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常勤内科医１人増へ　朝来・梁瀬医療センター　

公立朝来梁瀬医療センター（朝来市山東町）は23日までに、４月１日から常勤の男性内科医（43）を独自に採用することを決めた。常勤医は３人になる。同センターは一昨年10月から常勤の内科医が不在で、兵庫県などの公立病院の再編方針よりも１人少ない体制での診療を余儀なくされていた。同センターは県や公立豊岡病院組合への要望や独自の採用活動を続け、現在休止されている時間外救急の再開を目指す。

一昨年10月の公立病院再編で、同センターは常勤医が５人から２人減の方針が示されたが、同時期に内科医が退職。医師不足の影響で、再編１カ月前から時間外救急を休止している。

採用する常勤医は自治医科大学卒業。京都府立医科大学などで勤務し、2003年から米国で研究を続けている。地域医療に意欲があり、北近畿の病院を探していた。

同センターは４月以降、他病院から応援の非常勤医師を含め、内科外来を午前に毎日開けるよう調整する方針。

同センターの木山佳明院長は「内科外来の見通しが立ち、入院患者への対応も心強い」とし、「今回は独自採用なので、再編方針に沿った医師補充を求め、救急再開につなげたい」と話していた。

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新庁舎建設地で賛否 朝来市役所

神戸新聞（9月23日付）より

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新庁舎建設地で賛否　朝来市役所

建設位置の検討が続く朝来市役所の新庁舎について、現在地での建て替えを含むかどうかで賛否が分かれている。旧朝来郡の合併協定書では早期建設がうたわれたが、明確な場所は定められなかった。市は学識経験者や住民らでつくる「市庁舎建設検討委員会」に対し現庁舎を含むエリアを提示したが、ここでも意見が分かれ、26日の第５回会合に結論を持ち越した。新庁舎の位置について、議論の経緯をまとめた。

「現在地での建て替えを明確に否定していたら、合併が破談になったかもしれない」

朝来市の幹部職員や市議らは異口同音に、合併協議を振り返る。

協議では、旧和田山町役場を当面の本庁舎、それ以外の三町の役場を支所とし、合併特例債が発行できる期間内にできるだけ早く新庁舎を建設する-との方針は比較的順調に決まった。しかし、場所については議論が紛糾。一定の場所を示す方針を決めた後、現在地や国道312号沿いで一本柳交差点-北近畿豊岡自動車道の和田山ジャンクション（JCT）など多様な意見が出た。

激しい議論の末、協定書には諸事情を十分に考慮し新市で速やかに検討するとしたうえで、「国道312号沿線が基本」と盛り込んだ。合併合意のリミットが迫る中、いずれの案にも配慮し、議論の余地を残す極限の選択だった。

この結論は、市庁舎建設検討委員会にも大きな影響を与えている。８月の会合で市は、国道９号と重複する部分も国道312号と定義し、一本柳交差点より養父市側を含んだことで、現在地が候補エリアに入った。

賛同する委員の一方で、「一般認識として重複部分は国道312号と呼ばない」などと現在地を除外する意見があり、意思統一が図れなかった。現在地以外での建築費と建て替え費用を比較すべき▽JR和田山駅に近い交通の利便性が高い▽合併協議とは状況が変わった-などの理由で、現在地を候補に含む提案もあった。

井上英俊市長は市議会などで、経済波及効果や新市街地形成などの観点から一本柳交差点-和田山JCT間を有力とする趣旨の発言をしている。一方で、財政面での不安や現在地周辺の商店街の空洞化などを理由に、現在地での建て替えや補修などを訴える市議も。現庁舎の地元からは昨年、現在地に残す嘆願書が出た。

市長の政治判断や議会での議決など今後も議論は続き、検討委の決定が最終的なものではない。しかし、井上市長は同委に対し「白紙の状態で委任し、結論を尊重したい」などと話しており、26日の結論に注目が集まっている。

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