毎日新聞（11月19日付）京都・舞鶴支局版
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舞鶴港の国家プロジェクト化など要望など39項目 府、政府に重点要望
京都府は18日、08年度２次補正予算と09年度当初予算を編成する政府への重点要望項目を発表した。急激な景気後退を踏まえた緊急雇用対策や出産・子育て支援の充実・強化といった「府民生活の安心確保」▽京都縦貫自動車道の早期完成や京都舞鶴港の国家プロジェクト化といった「地方経済の安定強化」など計39項目。19日以降、山田啓二知事や３副知事らが各省庁などに働きかける方針。
その他の主な新規項目は、ドクターヘリ広域運航への支援制度整備▽全国10カ所で予定される「グローバル産学官連携拠点」への指定▽雇用・能力開発機構が運営する「京都職業能力開発短期大学校」（舞鶴市）存続▽次世代自動車普及を目指す「ＥＶ・ｐＨＶタウン」形成に向けた充電インフラ整備への補助拡充－－など。
この他、京丹波町の「丹波ナチュラルスクール」逮捕監禁事件を受け、不登校・ひきこもりの青少年を支援する宿泊型民間支援施設への指導監督などができる法整備も要望する方針。
また、府民の疾病動向分析を目的に、各医療保険が把握しているレセプトデータの一元化を認めるよう求める。保険者が多岐に分かれる医療保険制度を、都道府県単位で再編統合することも視野に問題を喚起したい考え。猿渡知之副知事は「市町村などに代わって住民の健康を守る医療行政ができるのは都道府県。根本的な議論をしていく用意があることを示したい」と述べた。
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