日ごろより「北近畿経済情報」へのアクセスありがとうございます。
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京都新聞（11月27日付）
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胎児の超音波立体画像を遠隔診断 府立医大病院 ５病院と高速回線
京都府立医科大付属病院（京都市上京区）は27日、府北部などの５病院と高速回線のネットワークで結び、胎児の超音波立体画像を遠隔診断できるシステムの運用を始めたと発表した。立体画像の動画を見ながらリアルタイムで診断できる全国初のシステムで、地方の産科医不足対策の一翼を担う。
京都府の光ファイバー網「京都デジタル疏水ネットワーク」を活用した。府立与謝の海病院（与謝野町）と田辺中央病院（京田辺市）はシステム構築が完了しており、27日から運用を始めた。福知山市民病院（福知山市）と綾部市立病院（綾部市）は来年３月までに、国立舞鶴医療センター（舞鶴市）は来年度内の運用を目指す。
５病院で胎児の脳や心臓に異常が疑われた場合、超音波画像のデータを府立医大病院に送信して専門医が診断、結果を５病院の医師に伝える。胎児の診断には高度な技術や知識が必要で、地方で診断が難しい場合はこれまで、妊婦を府立医大病院に紹介・搬送することが多かった。通院の負担や、出産時のリスクを軽減できるという。
京都府立医大の北脇城教授（産婦人科）は「地方の産科医の仕事やプレッシャーの軽減にもつながる。より早く多くの胎児の異常を見つけ、安全な出産につなげたい」としている。
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産経新聞（11月26日付）福井支局版
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関電、福井・若狭地方にメガソーラー設置へ
関西電力（本社：大阪市）は26日、大規模太陽光発電施設（メガソーラー）を福井県の若狭地方に設置する方針を明らかにした。出力は一般家庭約300戸分に当たる1,000キロワット程度で、平成24年度中の稼働開始を目指している。日照条件の厳しい日本海側での太陽光発電の発電可能量や、積雪や塩害による発電への影響などを検証するのが狙い。関電のメガソーラー計画は堺市臨海部に次いで２例目。
関電は22年度から、気象観測装置を設置してデータを収集する基礎研究を始める。このデータをもとに、23年度には発電可能量の予測手法を開発する。これらの研究と並行して用地の選定を行い、24年度から建設を始める。稼働後は自社の系統で電力を供給予定で、気象条件の厳しい地域での負荷やコストについて検証する。
関電のメガソーラーでは、堺市と共同で堺市臨海部に出力１万キロワットの施設を建設中で、22年11月に一部（3,000キロワット）が稼働開始する予定。シャープが隣接する液晶工場の屋根に設置予定の太陽光発電施設と合わせた出力は２万8,000キロワットで、世界最大級の太陽光発電施設となる。
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京都新聞（11月7日付）
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京滋で相次ぐ工場閉鎖 税収・雇用、自治体に打撃
不況の影響から京都府、滋賀県で工場閉鎖が相次いでおり、自治体が税収減と雇用問題に直面している。京都府では建材大手のトステムが先月、住宅着工減少による受注低迷で綾部市の工場を来年3月に閉鎖すると発表。滋賀県でも住宅メーカーや化学メーカーの撤退が続いた。両府県は跡地に新たな企業を呼び込む考えだが、自治体間の誘致競争は厳しく、展望は開けていない。
「トステムには再考を求めたのだが…」。10月8日に撤退方針を聞かされた綾部市の四方八洲男市長は無念さをにじませた。最大の懸案は雇用問題。同社は綾部工場の非正規社員約200人を雇い止めする方針だ。雇用維持される正社員約170人も、その9割は綾部市や舞鶴市の在住といい、転勤困難などの理由で退職者が出る可能性がある。「市税収入も2500万円くらい減るのでは」（四方市長）とみている。
京都府の山田啓二知事も「舞鶴港への影響が心配だ」と表情を曇らせる。トステムは中国・大連の工場からの部材輸送に舞鶴港を利用している。同港の中国航路の取り扱い貨物の4割を占めるといわれ、府が約4億円を投じて整備したコンテナ専用クレーンも大口顧客を失いかねない。
滋賀県でも、3月に積水ハウスの滋賀工場（栗東市）、6月にオムロンの水口工場（甲賀市）、9月に化学メーカーの住友スリーエムの子会社（同）と閉鎖が続いた。不況による従業員削減の影響もあり、県の有効求人倍率は08年1月の1,29倍から今年9月には0,36倍へと大幅に低下した。
京都府はトステムに工場閉鎖後の再活用を求めているが、跡地を売却する場合は新たな企業誘致に乗り出す考え。滋賀県も閉鎖工場の跡地に進出する企業を探している。だが、企業の設備投資意欲は冷え込んでおり、「状況は厳しい」（県企業誘致推進課）。近畿経済産業局によると、今年上半期の工場立地は京都府が前年同期比で半減の5件、滋賀県は6割減の9件だった。
電池大手のジーエス・ユアサコーポレーション（京都市南区）は、電気自動車用電池の工場を新設予定している。誘致には新幹線新駅予定跡地を埋めたい栗東市をはじめ、京都府や岡山県などが参戦し、各府県知事のトップセールスにまで発展。数少ない投資案件をめぐり、激しい誘致合戦が続くとみられている。
京都府も最大20億円の補助制度を売りに企業誘致を強める構えで、府企業立地推進課は「中国やロシアへの航路を持つ舞鶴港の利便性や、京都ブランドなどを立地メリットに生かしていく」と話す。
だが、民主党政権は打ち出す労働者派遣の規制強化や円高の影響を嫌い、生産の海外移転の動きは今後も加速するとの見方も広がっており、自治体の企業誘致は厳しい先行きが予想される。
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１０月の北近畿各都市圏別推定人口
【舞鶴都市圏】 － － －10万9,293人 -122人
（舞鶴市、高浜町、おおい町）
【豊岡都市圏】 － － －10万6,502人 -41人
（豊岡市、香住町）
【丹後広域都市圏】 － － －10万6,013人 -58人
（京丹後市、宮津市、与謝野町、伊根町）
【福知山都市圏】－ － －７万9,811人 -24人
（福知山市）
【丹波都市圏】 － － － ６万8,019人 －20人
（丹波市）
【小浜都市圏】 － － － ４万7,239人 12人
（小浜市、若狭町）
京都新聞（10月31日付）
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由良川整備の促進を要望 流域市町意見交換会
京都府北部の由良川の流域６市町で作る「由良川治水促進同盟会」は29日、地元国会議員との意見交換会を初めて東京都内で開き、由良川の河川整備の促進を求めた。
会長の松山正治福知山市長ら５市の関係者のほか、民主党の北神圭朗衆院議員と小原舞衆院議員、自民党の谷垣禎一衆院議員が出席した。
松山市長は由良川水系河川整備計画に台風23号で被害を受けた流域25地区を盛り込み、福知山、綾部市の中流域で約30年の事業期間を短縮するよう要望した。谷垣氏は「由良川の治水は政治の根本問題。努力したい」と理解を示し、小原氏は「由良川の治水は最重要課題だ」と答えた。
また四方八洲男綾部市長は、新政権が掲げる「コンクリートから人へ」の方針に対して「聞こえは良いが、コンクリートが人の命を守る。スローガンは下ろすべきだ」と民主議員に迫った。北神氏は「コンクリートがすべて悪い訳ではない」と説明。小原氏も「治水でコンクリートと人は対立しない。命を守る政治に取り組む」と話した。
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毎日新聞（10月23日付）舞鶴支局版
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災害応援や雇用促進・企業誘致で連携 京丹後市と豊岡市
京都府京丹後市と兵庫県豊岡市が府県境をまたぎ、災害時の応援や雇用促進・企業誘致で連携する協定の調印式が22日、豊岡市大手町の市民プラザであり、中山泰・京丹後市長と中貝宗治・豊岡市長が協定書を交わした。
経済や人的交流が盛んな両市は、共通の地域課題に協力して取り組むことを目指し、06年から合同会議を開催。これまで図書館の相互利用や山陰海岸ジオパーク構想、但馬空港利用促進などで連携してきた。４回目の今回は「災害時における相互応援に関する協定」と「雇用及び地元企業活動・企業誘致促進対策に関する申し合わせ」を結ぶことになった。
災害応援協定は、応急対策や復旧に必要な資機材、物資の提供、職員の派遣、被災者受け入れなどを相互に行い、平時の合同訓練や緊急時には応援要請を待たずに自主応援できることも定めた。
雇用や企業誘致の申し合わせは▽求人情報を共有し、相互のホームページなどで連携して公開▽就職フェアや相談会を協力して開催▽両市を一つのまとまった地域として企業にアピールして誘致を目指す－－の３項目。
中山市長は「命の安全と経済生活の安心安全の２点で協力することは意義深い」、中貝市長は「力を合わせて外に向けてアピールしていきたい」と話した。
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災害応援はもちろんですが、企業誘致や雇用促進などで府県を越えた連携は珍しく、大いに期待したい所です。特に丹後地方や但馬地方は交通インフラが脆弱であり、企業誘致などにおいては他地域に遅れを取っています。今回の提携で安心・安全が生まれ、企業誘致によって若者の「働く場の創出」ができ、地域に活力が戻ることを強く望みたいです。
毎日新聞（10月6日付）舞鶴支局版
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総数2.3％減 85万6000人 夏の観光客 天候不順影響 丹後地方
丹後観光情報センター（宮津市）は、夏休み期間中（7月20日～8月31日）の丹後地方の観光施設などの入り込み状況をまとめた。天候不順の影響で、総数は前年比2.3％減の約85万6,000人だった。
対象は、舞鶴、宮津両市など丹後５市町にある、資料館などの見学施設▽高原・体験施設▽道の駅▽温泉施設など。入り込み数は、舞鶴港とれとれセンター（舞鶴市・約15万9,000人）が最も多く、天橋立を臨む傘松公園展望台（宮津市・約7万4,000人）と天橋立ビューランド（同・約5万7,000人）が続いた。増加率では、舞鶴親海公園（舞鶴市）とフォレストパーク（与謝野町）がいずれも28％台だった。
一方、有料道路の割引効果などから、京都縦貫自動車道綾部宮津道路の宮津天橋立インターの出口台数は約12万3,000台と前年比２割増しとなり、逆にKTR天橋立駅の降車客数は２割近く落ち込んだ。また各地の海水浴場も週末などの悪天候の影響で大幅に減ったと推測している。
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９月の北近畿各都市圏別推定人口
【舞鶴都市圏】 － － －10万9,415人 -129人
（舞鶴市、高浜町、おおい町）
【豊岡都市圏】 － － －10万6,543人 -28人
（豊岡市、香住町）
【丹後広域都市圏】 － － －10万6,071人 -64人
（京丹後市、宮津市、与謝野町、伊根町）
【福知山都市圏】－ － －７万9,835人 25人
（福知山市）
【丹波都市圏】 － － － ６万8,039人 －70人
（丹波市）
【小浜都市圏】 － － － ４万7,227人 -31人
（小浜市、若狭町）
京都新聞（9月25日付）
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NPO支援へ「無利子」融資 京信と京都北都信金 京都府と協定書
京都府と京都信用金庫、京都北都信用金庫などは24日、NPO法人（特定非営利活動法人）が実質、無利子で資金を借りられる「きょうとふNPO活動支援融資制度」を10月１日に始める、と発表した。NPO法人の資金繰りを官民で支援する全国でも珍しい制度で、「市民団体の新たなチャレンジを支援したい」としている。
NPO法人は発足時や事業拡大時に資金不足に陥っても、資金力が弱いため金融機関から融資を受けにくい。このため、８月に発足した公益財団法人「京都地域創造基金」が府からの補助で、融資を受けたNPO法人に利子分（年２％）を支給する。融資限度額は100万円で、返済期間は３年以内。無担保だが、連帯保証人２人以上が必要となる。
同基金が、NPO法人の公益性や信頼性を始めに審査することで、両信金に安心して融資してもらう。両信金は中小企業に行うような経営アドバイスをNPO法人に行い、自立した運営を促す。
24日に山田啓二知事、京都信金の榊田隆之専務理事、京都北都信金の細見壽彦理事長、京都地域創造基金の深尾昌峰理事長が、府庁（京都市上京区）で協定書を締結した。
山田知事は「地域の再生には住民の自立した活動が必要だが、資金面がよく問題になる。ＮＰＯ法人を育て、支えていく融資となれば」と話した。
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