福井新聞(7月31日付)より
---
大飯1号、今後10年運転継続 関電が県、町に報告
関西電力は30日、2009年3月に運転開始30年となる大飯原発1号機(加圧水型軽水炉、出力117.5万キロワット)について、今後10年程度運転を継続する方針を福井県とおおい町に報告した。県内で30年以上運転する原発は7基目で、商業炉13基の半数を超える。
県庁では関電の渡部寿史地域共生本部長が、品谷義雄安全環境部長に報告した。県側は安全管理と高経年化対策の徹底、長期運転に対する県民への理解活動を要請した。
関電は10年後以降の運転に関して「その時点で安全性を再評価し、経済性や環境面での原子力の役割などから総合的に判断する」としている。
大飯1号機について、関電は3月に「点検を継続・充実すれば今後30年間は運転可能」とする高経年化技術評価報告書を、経済産業省原子力安全・保安院に提出。保安院は今月25日に、関電の評価を妥当とする審査結果をまとめた。
県内で、運転開始30年を超えている原発は、日本原電敦賀1号機と関電美浜1、2、3号機、高浜1、2号機の計6基。それぞれ高経年化対策をまとめ、国の確認を受けた上で、10年程度の運転継続方針を示した。このうち、敦賀1号機は3、4号機増設計画と絡み、2010年に運転を停止することになっている。
---
原子力発電所は、地域産業との結びつきが弱いとの指摘もありますが、定期点検・運転などでの雇用も多く、また「電源立地地域対策交付金」などの補助金も交付されるなど、地域経済には欠かせないものとなっています。
特に若狭地方は「原発銀座」などと呼ばれるほど、原子力発電所が立地しており、それだけに地元経済を支える重要な地位を占められ、今回の決定も地元ではすんなり理解されるでしょう。
今後とも原発との共存共栄を図ることこそ、若狭地方の活性化につながるのではないかと思います。