２０１７年０５月２０日
韓国発（北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二）
[日韓水産物輸入規制ＷＴＯ紛争 早ければ6月-７月に結果報告]
韓国政府は、2011年の福島原発事故後の日本からの水産物の輸入規制を行った。
これに反発した日本は、世界貿易機関（WTO）の衛生検疫（SPS）委員会に、2013年から2015年までの間、5回にわたって問題を提起した。
2015年5月、日本はWTOに韓国政府の水産物輸入規制が不当だとして紛争解決両者協議を申請したが、日韓間の意見の相違は狭まらなかった。 結局、日本はWTOに紛争を解決するパネルの設置を公式要請、昨年2016年2月に、ウルグアイ、フランス、シンガポールの3名でこれが構成され、紛争解決のための審理が始まった。 WTOは早ければ今年2017年6月-7月頃に結果を出す予定だ。
パネルの結果（レポート）が出れば、両国は2週間以内に問題をどのように解決するか同意しなければならない。 もしWTOパネルの報告書が日本に有利な方向に出てきたならば、韓国政府は、国民の感情などを考慮して上訴する計画だ。
上訴手続きを踏むと、結果が出るまで約1年かかるが、来年2018年上半期には、日本からの水産物輸入規制紛争が、完全に整理される見込みとなる。
