ロシア農業省 来年２０２５年スケトウダラ海域別TAC承認 資源管理は”合理的利用”と一体でなければならない 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

２０２４年１０月１０日

北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[ロシア農業省　来年２０２５年スケトウダラ海域別TAC承認]

資源管理は”合理的利用”と一体でなければならない　

ロシア農業省は、２０２４年１０月２日付命令No.５６７により、来年２０２５年のスケトウダラの海域別TACを承認した。

極東海域の合計は約２４６万トンで、前年となる今年２０２４年より７％増とし、極めて高水準となる。

オホーツク海は、ここ数年、大規模な後続資源の加入が押しなべて確認されておらず、安全性に配慮し１０％弱程度の削減を行ってきたが、この期間を完了、前年となる今年２０２４年に引き続き、２０２５年も各海域において増加となる。

特に、日本ＥＥＺオホーツク海と“またがり資源”と評価されている東サハリン海域については、ついに１５万トンに達した。

北海道の道東・道南太平洋と資源分布が重なる南クリール海域は前年同の１４万トン超えで、引き続き高水準の評価となっている。

北海道日本海側資源(日本海北部系群)と分布が重なる西サハリン海域のスケトウダラは、４万トンに引き上げることが決定された。

全ロシア海洋漁業研究所は、当該海域のスケトウダラの商業バイオマスを２４万６,０００トンと算定している。

これは、同研究所がバイオマスに対する開発率（漁獲割合）を１６％に設定することを妥当としていることを指し示している。

一方、海域が接続して資源分布が重複する北海道日本海側資源(日本海北部系群)への資源開発率は、理解に苦しむMSY設定等の影響受け、この半分の７％に設定されている。

スケトウダラは国際市場価格によって取引されており、保守的過ぎる日本の資源管理と、合理的運用方針をとっているロシアの漁船団の双方の水揚げベースのラグは２倍となり、これが雪だるま式に加工製品価値ベースで８倍、双方の国内で消費された時の経済効果では２０倍に膨らむことになる。

 

ロシア太平洋サケマス魚卵価格 不漁が卸売価格に既に反映され始めている リポート 北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二

 

 

２０２４年１０月１０日

リポート　北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二

[ロシア太平洋サケマス魚卵価格　不漁が卸売価格に既に反映され始めている]

終盤となっている今年２０２４年のロシア太平洋サケマスの生産量の低迷が、既に魚卵製品の卸売価格の上昇(別図：ウラヂオストクにおけるカラフトマス魚卵卸売価格)となって反映され始めている。

偶数年/不漁年となる今年２０２４年漁期のロシア漁業者による太平洋サケマスの漁獲量は、報告日までに２３万トンにとどまっている。

昨年２０２３年の漁獲量は６０万９,０００トンだった。

これによる魚卵製品出来高は２万５,０００トンで、今年２０２４年は１万トン-１万１,０００トン程度になると予想される。

現在、極東地方におけるカラフトマスの魚卵製品の卸売業者への引き渡し価格は５,５００-６,５００ルーブル/kg、シロザケの当該製品は６,５００-７,５００ルーブル/kgで、卸売業者による価格は９月末に８,０００ルーブル/kgの声も聞かれている。

ロシア国内の魚卵の消費量は１万５,０００トンと評価されており、前年漁獲製品の在庫を考慮すると、これを補うことが可能ともみられるが、価格は年末年始に向け更に上昇するものとロシアの専門家は予想している。

 

ロシア漁業ニュースヘッドライン ２０２４年１０月 http://kisenren.com

　　２０２４年１０月１０日

 

ユーザー　各位

 

拝啓　時下ますますご隆昌のこととお慶び申し上げます。日頃は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。

　さて、２０２４年９月１７日から同１９日までの間、サンクトペテルブルグで第７回ロシア国際漁業フォーラムが開催されて、現地時間１８日、当該フォーラムの本会議“技術革新時代の漁業/未来のテクノロジー”が行われ、報告担当者、原口聖二もヴァーチャルでＬＩＶＥ参加しました。

これに登壇したロシア副首相パトルシェフは、産業の近代化、養殖用スモルトや飼料の輸入代替、漁業分野のデジタル化、そして投資目的漁獲割当プログラムの成功等を発表、ロシアの漁業が順調に発展しており、成功のインデクスとして漁獲量の増加を挙げ、この１０年間において漁業生産量が１００万トン以上増加、現在では年間５００万トンに達しており、昨年２０２３年にいたっては記録的な５３７万トンとなったと述べました。

さらに、パトルシェフは、この成長の原動力が国家支援を基礎とする業界の徹底的な近代化だと語り、投資目的漁獲割当プログラムがインセンティヴとなり、漁船建造、水産加工場建設が発展したと指摘、今後、当該プログラムにより港湾施設が近代化されることになると述べました。

今月号においては、当該フォーラムに注目して、直近の情報を集約し、TopNews　としてご報告申し上げます。

なお、２０２４年９月３日から同６日までの間、ウラヂオストクにおいて第９回東方経済フォーラムが開催され、漁業分野のビジネス・プログラム、“漁業分野-極東社会経済発展の原動力”において、登壇したロシア漁業庁長官シェスタコフは、漁業分野の牽引により沿岸地域の社会経済的発展が良好なペースで続いていること等を説明しました。これらの関連情報もあわせてお知らせ申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具

（国際漁業対策事業部；原口聖二）

 

TopNews　第７回ロシア国際漁業フォーラム　“技術革新時代の漁業”　世界市場　再び本格的成長へ

・水産物輸出の発展と支援のための措置“スケトウダラの課題”（第７回ロシア国際漁業フォーラム関連外６件）

・“漁業分野-極東社会経済発展の原動力” （第９回東方経済フォーラム関連外３件）

・国際条約海域交渉合意未達の場合の独自TAC設定（ロシア漁業政策および漁業協定関連等外１２件）

・まだ利用者がでない日本ＥＥＺイトヒキダラ漁獲割当残枠（投資クオータ/漁獲割当オークション関連外４件）

・ロシア漁業者漁獲量 ３７８万２,７００トンとなる（９月２４日）（ロシア漁業生産/貿易動向関連外１５件）

・ロシア科学研究機関　漁業予測“索餌ニシン２０２４”を発表(スケトウダラ・マダラ・ニシン等操業関連外１件)

・２０２４年漁期　ロシア太平洋サケマス漁獲速報（太平洋サケマス操業関連２１件）

・２０２４年漁期　ロシア漁業者イワシ・サバ/外国人漁業者操業概況(イワシ・サバ・サンマ操業関連１３件)

・日本沖底船オホーツク海ズワイガニ漁獲量とFOC船違法漁業（ロシアＦＯＣ/ＩＵＵ取締情報関連）

・サハリン島南部のエゾバフンウニとコンブの資源の安定を確認(その他ロシア漁業関連情報等外１２件)

・韓国市場　２０２４年チュソクを迎えスケトウダラなど政府備蓄水産物放出（韓国スケトウダラ市場関連外１件）

・日本ＥＥＺ“またがり資源”韓国近海スルメイカ操業概況（韓国・中国等　東アジア漁業関連外１件）

・アイルランド漁業界　自国政府とEUが共謀し追い込んでくる（ポスト英国ＥＵ離脱Brexit関連）

・米国MA沖ブレード事件同社製　DGバンクでも破壊頻発（洋上風力発電と漁業　海外の経験外６件）

 

計１０８オリジナル報告

http://kisenren.com

ロシア・ベラルーシ漁業委員会政府代表に漁業庁副長官アンドレイ・ヤコブレフが任命される リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

２０２４年０１０月１０日

リポート　北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[ロシア・ベラルーシ漁業委員会政府代表に漁業庁副長官アンドレイ・ヤコブレフが任命される]

ロシア政府は２０２４年１０月８日付命令No.2784により新たなロシア・ベラルーシ漁業委員会政府代表にロシア漁業庁副長官アンドレイ・ヤコブレフを任命した。

以前の当該代表は２０２４年６月に同庁副長官の任を解かれたハサン・リホフだった。

同委員会は２００２年３月１３日付ロシア・ベラルーシ政府間協定に基づき設置されている。

第２１回両国漁業員会の２０２３年１２月１４日付合意に基づくロシアとベラルーシの企業によるベラルーシ旗でのロシアEEZ内共同漁業が、今年２０２４年春季オホーツク海抱卵スケトウダラ操業、所謂“Aシーズン”に参加、２万１,５００トンを漁獲し成功を収めている。（報告担当者　原口聖二：ロシアは漁業政策として基本的にオホーツク海での外国漁船によるスケトウダラ操業を認めていない。）

今年２０２４年、この特別な共同漁業に用意されたスケトウダラ漁獲割当は、前年同で、オホーツク海とベーリング海において５万１,０００トン、その他を含め計６万２,０００トンが配分されている。

ロシアEEZでのベラルーシ人の漁業生産へのアクセス拡大を想定した条項が盛り込まれ始めたのは２０２０年代になってからで、今年２０２４年に入り、この特別な漁獲割当にアクセスし操業を行っているのが、ウラヂオストク登記のベラルーシとロシアの合弁企業“ソユーズヌイ・ルイブヌイ・プロムスラ”（Союзные Рыбные Промыслы）社であることが分かった経緯がある。

同社は２０２２年半ばに同地で登記され、現在、２隻のトロール漁船、“ポルフィリイ・チャンチバドゼ”と（Порфирий Чанчибадзе）と“ムイス・ルビコン”（Мыс Рубикон）が所属して操業を行っている。

合弁会社の生産資産は７億ルーブルで、約１７０名の乗組員が雇用されており、製品を、アジア諸国をはじめ世界各国に販売可能な認証を取得している。

北大西洋サバ資源問題 表層漁業諮問委員会が欧州委員会に乱獲ノルウエー対策強化を要請 “何をノルウエーに学ぶのか”

 

２０２４年１０月１０日

北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二

[北大西洋サバ資源問題　表層漁業諮問委員会が欧州委員会に乱獲ノルウエー対策強化を要請]

“何をノルウエーに学ぶのか”

日本の一部の識者とされるグループにおいて、資源管理の優等生と評されるノルウエー漁業が、「無責任な行動」をとり、乱獲を試みていると批判を浴びている事実が存在している。

国際海洋探検会議（ICES）は、今般、来年２０２５年の北大西洋のサバの漁獲勧告量を５７万６,９５８トンとすることを提案した。

これは前年となる今年２０２４年より２２％減、予想漁獲量よりも４０％下回り、この１０年間で最低の勧告となる。

大西洋サバの産卵個体数は危険なほど最低レヴェルに近づいており、持続可能利用な資源量にするためには漁獲努力量の削減が必要だとされている。

今般、これを受け表層漁業諮問委員会（The Pelagic Advisory Council ：PelAC）は北東部大西洋のサバ資源の憂慮すべき状況から欧州委員会に緊急要請書を提出、即時の行動を求めた。

ただちにこの問題に介入しなければ、当該資源のバイオマスが限界管理基準を下回り、禁漁勧告をICESが発令し、漁船団を壊滅させ沿岸地域の存続を脅かすシナリオを引き起こす可能性があると指摘している。

PelACは、特にノルウエーへの対応強化を求めている。

これらの沿岸諸国は、持続可能レヴェルをはるかに上回る一方的な漁獲割当設定を勝手に独自で続けており、当該資源の保全を損ねている。

これに対抗するためPelACはEUが断固とした外交姿勢をとり、現在の過剰な漁獲割当を停止させて、当該資源の長期的持続可能なバランスのとれた合意が必要であると強調している。

ノルウエーは２０２４年６月１７日、英国、フェロー諸島とともにNEAFC海域のサバの向う３年間有効とする漁業協定に合意したと発表している。

TAC設定(２０２４年漁期：沿岸国７３万９,３８６トン)に対する国別割当は、ノルウエー３１％（２２万９,２１０トン）、英国２７.４８％（２０万３,２１１トン）、そしてフェロー諸島が１３.３５％（９万８,７０８トン）としている。

EU加盟国漁業事業者団体連合会“ユーロペッシェ”（Europeche）も、この３国間協定について、前回の国別配分協定で適用された割当量から大きく逸脱、過度に膨らんだ一方的な設定を行い、継続的な乱獲を正当化し、協定に盛り込まれた漁獲割当の相互間の譲渡も人為的に増加させた割当、つまり“盗品”の交換だと批判、欧州委員会と欧州理事会に対し、この「無責任な行動」に対して断固たる措置を講じるよう求めた経緯がある。