２０２３年０５月２０日
リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[２０２２年ロシア漁業・水産業 売上７％増も利益３０％以上減]
ロシア漁業庁が発表した暫定的データによると、昨年２０２２年の漁業、養殖、加工に従事する企業の売上高は総額８,６６０億ルーブルで前年比７％増加したものの、税引き前利益は１,５８０億ルーブルで３０％以上減少した。
同庁は、この減益の理由について、船舶修理、舶用機器等の調達のためのコストの増加、西側諸国の制裁を背景に、業界で最も利益を上げていた企業、輸出志向型の典型だったカニ漁業の対象市場への製品供給の縮小を指摘している。
昨年２０２２年、伝統的にボイル冷凍カニを米国とEUに供給してきたロシアの漁業者は、北米市場への製品の輸出制限に直面しており、これがまだ再開する目途が立っていない。
なお、全ロシア漁業者水産物輸出者協会ヴァルペ会長ゲルマン・ズベレフは、今年２０２３年のロシアの水産業界の税引き前利益が１,３００億-１,４００億ルーブル程度になると、更なる減益予測を示している。
２０２３年０５月２１日
北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[ポスト英国EU離脱 アイルランド漁業界 議員団へ支援を求める]
アイルランド漁業界はEUに対し、英国EU離脱後のアイルランドの漁獲枠削減など多くの問題を抱えている同業界へ支援措置を講じるよう求めている。
アイルランドの超党派の議員団は、漁業や沿岸の代表者、この分野で働く人々と会談するため同国の南東部を訪問しており、EUへの勧告を盛り込んだ報告書をまとめることとしている。
南部・東部漁業者協会代表ジョン・リンチは、アイルランドの漁業分野は英国EU離脱により、非常に深刻な影響が出ていると述べ、既に４１隻が減船しており、それが沿岸経済に悪影響と否定的マインドをもたらしていると指摘した。
議員団の取りまとめをしているのは欧州議員の“緑の党”グレース・オサリバンで、漁業界全体が、自分たちが公平な漁獲割当配分を受けていないという実感を持っており、EU加盟国としての立場に失望していることは重要だと語り、よく実態を聞いて、支援の用意に取り組んでいくと述べた。
英国のＥＵ離脱による漁獲割当の譲渡は、２０２１年から開始されており、２０２６年半ばまで実行される。
譲渡のプロセスは（括弧内は全体に対する比率）次のとおりとなる。
２０２１年：６０％（１５.０％） ２０２２年：７０％（１７.５％） ２０２３年：８０％（２０.０％） ２０２４年：９２％（２３.０％）
２０２５年：１００％（２５.０％）
非ＴＡＣ魚種については、２０１２年から２０１６年の間に記録された平均漁獲量をベースに、２０２６年半ばまでに制限されることになっている。
英国に渡る漁獲割当の国別負担は、アイルランドが４０％で、EU諸国が６０％とされている。
