２０２１年 ロシア漁業はどう変わるか 法令改正

 

２０２０年１２月３１日
北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二
[２０２１年　ロシア漁業はどう変わるか　法令改正]
ロシア漁業は、２０１９年に漁獲割当の更新をむかえるにあたり、①漁獲割当の更なる長期化（１０年間→１５年間）、②沿岸漁業の規制明確化（領海線内外の漁獲枠一本化とロシアへの陸揚義務化）、③漁獲割当のノルマ消化義務引上（５０％→７０％）、④投資漁獲枠設定（許容漁獲枠の２０％）”ロシアで漁船建造と水産加工場建設義務化”、そして⑤カニ漁獲割当オークション導入のため、２０１７年から関連漁業法の改正を続けてきた。
２０２０年、ロシア漁業は、①スポーツ・フィッシングの規制、漁具の使用規制、②衛生獣医監視の一元化、③小型漁船の規制緩和（ISMコードの要件検査から１２ｍ未満の小型漁船除外）、④オーガニック製品の新たな規制、そして⑤養殖漁業区画の使用契約手続き等に関する法令を発効させた。
来年２０２１年、ロシア漁業はどう変化するのか。
法改正は次のとおりで、一部は１月１日に施行されることになる。
①カニ漁獲割当オークション落札者義務付け漁船建造補助金規則
２０２０年７月、ロシア政府は、カニ漁獲割当オークション落札者に義務付けされている漁船建造を、極東連邦地区の造船所で行う者に補助金を与える規則を承認、これが２０２１年１月１日、発効する。
一方、確認された情報によると、連邦予算にこの目的予算は配分されていない。
②規制ギロチンによる規制緩和・合理化
２０２０年、ロシアは国家管理システムの改革を続け、”国家の義務””中央と地方自治体の管理”という新たで大規模な変化をもたらす法律を発効させた。効果がなく時代に遅れた規則を排除する”規制ギロチン”のメカニズムにより、規制緩和、合理化が続けられている。
漁業分野では、２０２１年１月１日、以下が発効する。
-２０２０年７月２４日付農業省命令No.41７　「外国人市民や無国籍者をロシア漁船（ロシア旗）の下で乗組員の一部とすることができることの承認について」
-２０２０年７月２７日付農業省命令No.4１９　「洋上・河川のロシア漁船乗組員に食糧を提供するための規則」
-２０２０年７月２７日付農業省命令No.421　「ロシア漁船団の職務憲章」
③環境専門知識を利用するための規則
２０２１年１月１日、環境専門知識を実施するための規則が発効され、漁業分野にも影響を与えることになる。

フランス海洋大臣Annick Girardin Brexit合意 英国海域はフランス漁業者に開放されたままになります。

 

Annick Girardin

 

#Brexit | Les pêcheurs français préserveront leur accès aux eaux britanniques. Durant cette période de transition, ils peuvent compter sur mon soutien et celui du

@gouvernementFR!

 

 

英国ＥＵ離脱 英国業界失望 再び漁業が犠牲に

 

２０２０年１２月３１日

リポート：北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二

[英国ＥＵ離脱　英国業界失望　再び漁業が犠牲に]

2020年１月、離脱した英国とＥＵの自由貿易協定（FTA）締結交渉が同年１２月２４日妥結、EU離脱移行期間の年内終了を控え、双方は同３０日、これに署名した。

漁業分野の交渉でわずかに成功したとみなされるのは、英国を共通漁業政策のような取り決めに結び付けようとするEUの試みと戦ったことといえる。

英国は、共通漁業政策の悪影響の範囲外で、独自の漁業に合わせた漁業管理システムの開発と、それを適用する能力を確保したことになる。

英国は、独立した重要なプレーヤーとして、将来の二国間および三国間漁業交渉のテーブルに立つことになり、すでにNEAFCなどの国際的なテーブルに着き、フェロー諸島の間の年次合意のための二国間協議がすでに開始されていることは評価される。

しかし、ＥＵとの交渉は、土壇場で英国が大幅譲歩する結果となり、英国業界は首相Boris Johnsonの裏切りであり、他の国家利益のための犠牲になったと非難している。

妥結内容によると、英国海域におけるＥＵ漁船の削減は５年半をかけて計２５％で、目標の８０％奪還とは程遠いものとなっている。

また、操業海域についても排他性に基づく距岸１２マイルではなく、６マイルとなっている。

以上の内容から、英国"全国漁業者団体連合"（The National Federation of Fishermen's Organisations：以下ＮＦＦＯ）は、妥結内容に強い不満を表明した。

英国ＮＦＦＯ表明抜粋概要：

妥結内容は、国家目的のため、明白に漁業分野を犠牲にするものとなっている。

現政権は、１９７３年のＥＣ加盟の際、首相Edward Heathが”行ったようなことはしない”というレトリックで保証を振り出し、交渉の終わりに漁業分野を犠牲にした。

この交渉を素晴らしい勝利として描写するための大規模な広報活動があるが、それは必然的に漁業分野の敗北と見なされる。

英国の交渉チームは懸命に長い間戦い、漁業分野は解決されるべき最後の問題だった。

しかし、最終的な決定権は首相、政府最上部にあり、政治より経済を優先させる主張を再び行った。

ほとんどの沿岸国では、漁業資源の80％を自国船団が漁獲し、残りを他国との相互利益のために交換することを許可している。

EUは、英国海域での水棲生物資源への無料アクセスと1983年に合意された不均衡な割当シェアから不釣り合いな利益を得てきた。

特に注目されるのは、英国の割当シェアがひどく崩れている個々の資源で、イギリス海峡のタラ（英国のシェアが9％、フランスのシェアが84％）、また、ケルト海のハドック（英国のシェアが10％、フランスのシェアが66％）が典型的である。

今回の合意で最もひどい特徴は、英国沿岸漁業を保護するため排他性に基づく距岸１２マイルを確保することができず、６マイルとなっていることだ。

外国水域距岸６マイルから１２マイルの間で現代の漁船が、古い漁業権に基づき操業を行うことは異常であり、簡単に一掃できる問題だった。

フランス大統領Emmanuel Macronの直接的な政治介入は、彼自身の選挙目的のために、英国へのこの真っ当な譲歩さえも阻止した。

独立した沿岸国としての法的地位と一致する結果を英国は確保できなかった。

最終合意された５年間の”調整期間”は、不平等で搾取的な取り決めに40年間拘束されてきた英国業界の多くに大きな不満を抱かせている。

英国業界は、より良い未来のための最良の機会が浪費されていることを、明確に理解することを望んでいる。

調整期間の終了後の年次水産交渉は、英国が今回できなかったことを達成するためのプラットフォームとなる。

英国ＥＵ離脱 フランス海洋省 英国ＥＥＺ操業基本規則合意

 

２０２０年１２月３１日

リポート：北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二

[英国ＥＵ離脱　フランス海洋省　英国ＥＥＺ操業基本規則合意]

2020年12月24日、ＥＵと英国は2021年1月1日から適用される漁業分野の基本規則に合意した。

これに伴い英国海域へのアクセスに関する新しい規則等をフランス海洋省が発表した。

”ＥＵ漁船の英国海域へのアクセス”

基本的にＥＵ漁船は英国EEZに、既存の漁獲割当係数に比例したままフル・アクセスが可能となる。

英国は、すべてのＥＵ漁船に一時的な操業許可証を発給して、2021年1月1日に移行することを約束した。

これらの暫定的操業許可証は、数日中に、継続的な操業許可証に変換される。

操業許可証が発行されるまでは、英国領海、ＥＥＺで操業を行うことは禁止される。

2012年から2016年までの4年間活動する漁船は、合意に基づき特定漁場のアクセスが保証されており、合意に基づきＩＣＥＳ北東大西洋主要漁場の4c、7d、7e、7f、7gでは距岸６マイル-１２マイルの海域が利用可能となる。

チャネル諸島周辺海域へのアクセスは、英国当局によるさらなる検証が条件となっている。

2020年1月1日から即在に利用はできないが、その数日後、可能となる見込みとなっている。

”英国海域でのＥＵ漁船の漁獲に関する新しい規則”

ＥＵ加盟国は、これまで英国海域で漁獲していた漁獲量の25％（金額ベース）の譲歩に貢献する。

これらの英国への漁獲割当の譲渡は、2021年から2026年半ばまで実行される。

譲渡は、2021年に60％、2022年に70％、2023年に80％、2024年に92％と段階的で、2025年の終わりにこのプロセスを100%完了する。

なお、非ＴＡＣ魚種は、2012年から2016年の間に記録された平均漁獲量をベースに、2026年半ばまで制限されることになる。