単純労働の外国人労働者の受け入れ

安倍さんは６月に経済財政諮問会議で外国人労働者の受け入れ拡大を表明した。人手不足が深刻な建設や農業、介護など5業種を対象に2019年4月に新たな在留資格を設けるというもの。原則認めていなかった単純労働に門戸を開き、25年までに50万人超の就業を目指すと言った。

外国人労働者の受け入れ拡大に向けた新在留資格創設をめぐり、与党内で懸念が強まっているのだが、首相官邸は人手不足を解消しようと、関連法案を今国会で成立させ、来年4月からの新資格導入を目指す意気込みだ。政府は外食、宿泊、介護、農業、建設業など14業種を想定している。ただ、提出予定法案は「外国人により人材確保を図るべき産業上の分野」としているだけで、具体的には法務省令で決めることになった。

読売新聞社は10月26～28日、全国世論調査を実施し、外国人労働者の受け入れを単純労働にも拡大する政府の方針に「賛成」は51％で、「反対」の39％を上回った。年代別でみると、50歳代以下は「賛成」、60歳代以上は「反対」がそれぞれ多かった。一方、外国人が定住を前提に日本に移り住む「移民」の受け入れについては、全体で「賛成」43％と「反対」44％だった。

政府は今の国会に、人手不足が深刻な業種に限り、単純労働でも在留を認める関連法案を提出する予定だが、在留期限に定めのない「移民」とは異なるとしているのだが、単に労働が欲しいだけだということが明白だ。飲食業、コンビニで働いているのは留学生が多いように感じるけど、様々な業界で外国人が実際に働いているのは常識で、外国人労働者は重要な戦力となっていることがわかる。

法務省は、日本国内での就職を希望する外国人留学生らに広く在留資格を与える方針を決めた。留学生の国内就職者は近年増加しているが、大学・大学院を卒業・修了した留学生のうち国内で就職するのは３割程度にとどまっているため、優秀な外国人材の定着促進を図るのが狙いだ。早ければ2019年４月に受け入れを始めるそうだ。

ただ、議論も法整備もまだ十分になされていない状態で拙速にことを運ぶと、トラブルが発生した時に国内が混乱すると思う。