１0月は「年次有給休暇取得促進期間」だそうです

10月は「年次有給休暇取得促進期間」だそうで、～ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて年次有給休暇の取得を促進～しようと厚労省がHPで訴えている。厚生労働省では、年次有給休暇を取得しやすい環境整備を推進するため、次年度の年次有給休暇の計画的付与制度について労使で話し合いを始める前である10月を「年次有給休暇取得促進期間」として、全国の労使団体に対する周知依頼、ポスターの掲示、インターネット広告の実施など、集中的な広報活動を行い、計画的付与制度の導入促進に努めている。

年次有給休暇については、ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議において策定された「仕事と生活の調和推進のための行動指針」において、2020年までに、その取得率を70％とすることが目標として掲げられているが、依然として50％を下回る水準で推移している。

労働基準法が改正され、平成31年４月より、使用者は、年10日以上の年次有給休暇が付与される全ての労働者に対し、毎年５日間について、時季を指定して年次有給休暇を与えることが必要となった。ただし、計画的付与制度などにより、労働者がすでに取得した年次有給休暇の日数分は、時季指定の必要がなくなる。

計画的付与制度の導入により、年次有給休暇の取得を推進するとともに、労働基準法を遵守する観点からも重要となる訳で、この制度改正を契機として、計画的付与制度の導入が図られるよう、厚労省は周知広報に努めていくとのことだ。

実態といえば、サービス業に従事している人たちに聞くと、有給休暇はあっても先輩が取らないのでとりにくいとか、冠婚葬祭以外は有給の申請ができないという習慣があると聞く。新社会人になった時には、有給が取れないのはおかしいと感じるようだが、だんだん、職場の悪習慣に慣らされていっているように感じる。

今後は、土日・祝日に1日以上の年次休暇を組み合わせて、連休を実現する「プラスワン休暇」の促進に務めるようだが、これならば、少なくとも４連休にはなる計算だ。しかし、サービス業の実態をみるとちょっと厳しい。政府の旗振りと現実は大きな乖離があるように感じる。