祝・再入門書評される！

4月号より法学教室で連載がはじまりました。

隔月のこととはいえ、雑誌連載は初めてで、ちょっと緊張いたしました。
緊張しているようには、見えない原稿だと言われればそんな気もしますが、
けっこう緊張して書いているのです。

とはいえ、
ツツミ先生のおかげで、たのしく、気楽に書くことが出来ました。

このブログにも、早速コメントをいただきました。
どうもありがとうございます。
読みやすいように工夫しつつ、議論の水準は落とさないという方針でしたので、
面白いと言って頂けるとすごくうれしいです。

今回のテーマは、帰報というやつで、
責任の帰属というのがテーマです。

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最近、違憲審査をするときに、
「違憲の帰責点」という概念を使って、
違憲の責任は、行政か、国会か、みたいな議論をする人がいるのですが、
こういう議論は、法学の足腰がなっていないなぁ、と評価されてしまう議論なのです。

というのも、法的責任の帰属は、法人格のみであり、
行政機関や国会は、法人（国家）の機関であり、責任主体たり得ません。

国民との関係では、違憲の帰責点は、いかなる場合も「国家」です。

この原則はすごく大事な原則で、
行政機関や、国会が、違憲の責任を負う、という議論をすると、
「この人は、法人格とか責任帰属という法学の基礎が危ういなあ」
という印象を与えてしまうわけですね。

要注意です。

　　＊なので、いわゆる適用違憲を、
　　　行政機関に帰責される違憲と定義することはできないのです。

　　　もちろん、適用違憲と評価されるような適用をした行政機関の行動は、
　　　内部規律においては、様々に評価されえます。
　　　しかし、（国家法人の）内部規律と、
　　　国家法人と国民との関係で違憲かどうか（外部関係）、という問題は
　　　しっかり区別してくださいね。


そんなわけで、責任帰属・帰報というのは、
憲法、統治機構論を学ぶ際に、まず最初に理解しなくてはならない概念なのです。

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私は、助手時代、長尾先生の論文で、こういうことを叩き込まれたのですが、
山口先生の刑法総論で勉強された方なら、帰報の概念、きっとピンとくるはずです。

いわゆる客観的帰属論の考え方の根本は、
今回の法学教室原稿に書いたようなところにあるわけですね。

因果関係論は、さしあたり、「自然」と「人間の意思」とどちらの側に
帰属する現象かを振り分ける作業なので、客観説で構成せざるを得ないのです。

「人間の意思」に帰属する現象について
その人間の責任を追及していいか、
という要素を検討するのが、
故意・過失とか違法性の意識といった主観面、責任論なのです。

これは、民事不法行為法についても同じなわけで、
だからこそ、「統治機構のみならず、法学の基礎知識」なんですよ！と
タイトルしてみたわけです。

このあたりのことを「Rockで怠惰な一日」様が、気付いて下さいました。
嬉しい限りです。
執筆を応援する言葉もかけてくださり、ありがとうございました。

いきなり、ド抽象的な話で、どんな反応がくるか、
そもそも反応をいただけるか、心配していたところだったので、
皆様の御言葉をいただけて、うれしかったです。

西村先生の連載分と合わせ、一年間よろしくお願いいたします。

　そういえば、西村先生の連載紹介文も面白かったですね。
　期待が高まります。ワクワク。