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「森友文書」この期に及んで他人事の安倍首相と官僚に責任押し付けの麻生財相に国民の怒りが爆発!民主主義崩壊、憲法違反である!国会を愚弄、国家的犯罪だ!官邸前の抗議デモがすごいことに!

2018-03-12 23:54:16 | 政治
「森友文書」この期に及んで

他人事の安倍首相と

官僚に責任押し付けの

麻生財相に国民の怒りが爆発!

民主主義崩壊、憲法違反である!

国会を愚弄、国家的犯罪だ!

官邸前の抗議デモがすごいことに!



この期に及んで他人事の安倍首相と官僚に責任押し付けの麻生財相に国民の怒りが爆発! 官邸前の抗議デモがすごいことに - ライブドアニュース(記事は下記に)

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この期に及んで他人事の安倍首相と官僚に責任押し付けの麻生財相に国民の怒りが爆発! 官邸前の抗議デモがすごいことに LITERA(リテラ)- ライブドアニュース


この期に及んで他人事の安倍首相と官僚に責任押し付けの麻生財相に国民の怒りが爆発! 官邸前の抗議デモがすごいことに

2018年3月12日 23時30分 

LITERA(リテラ)



 きょう、財務省が発表した改ざんの内容報告によって、もとの文書には安倍昭恵夫人の名前が記載されていたこと、さらには安倍晋三首相や麻生太郎財務相の名前まで記されていたのに、ことごとく削除されていたことがわかった。

 まさに森友問題は、安倍首相らががっつりかかわった末に約8億円も値引きして国有財産が支持者に払い下げられただけではなく、その事実が露呈しないよう公文書を改ざんするというあるまじき国家的犯罪を犯した、民主主義国家の土台をぶち壊す大事件となった。

 にもかかわらず、きょうの会見で麻生財務相は「問題の最高責任者は理財局長の佐川」と言って罪を被せ、安倍首相にいたっては、こう言い放った。

「行政全体の信頼を揺るがしかねない事態」
「なぜこんなことが起きたのか、全容を解明するため、調査を進めていく」

 なぜこんなことが起きたのか、だと? それはあんたの保身からはじまって公文書偽造事件が起きたんじゃないのか━━。

 このような無責任かつ、この期に及んでしらばっくれる総理に対する怒りから、今晩、官邸前には大勢の市民が抗議に殺到。官邸前の歩道は人で溢れかえり、前に進めない人びとの列が長蛇となっている。21時現在、その人数は増える一方だ。

 そして、集まった人々は、怒りに満ちた声で、「ホントのこと言え!」「安倍は辞めろ!」「佐川じゃなくて麻生が辞めろ!」とコールして訴えつづけている。

 まさにコールの通りだろう。官邸前は安保国会の2015年を彷彿とさせるほどの盛り上がりをみせているが、これ以上、安倍首相をのさばらせては、いよいよこの国は独裁を許すことになる。だからこそ、その危機を市民は阻止しようとしているのだ。

 問題はメディアだ。いまも官邸前には市民の抗議の模様を数多くのマスコミが取材しているが、政権の顔色を伺ってか、この問題を改ざんではなく「書き換え問題」と報じつづけている。

 何度でも言うが、この問題は国家的犯罪だ。それを矮小化するようであれば、メディアは死んだも同然である。(編集部)


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<森友文書>憲法違反である、民主主義を揺るがす!昭恵の名削除!安倍晋三 「私や妻が関与なら辞任」でしたね!

2018-03-12 23:46:17 | 政治
<森友文書>憲法違反である、

民主主義を揺るがす!

昭恵氏の名削除!

【いい土地だから進めて】と昭恵夫人!

問題発覚後 書き換え数十カ所!

安倍晋三

「私や妻が関与なら辞任」でしたね!

「政治家+大手銀行合作」の

「土地ころがしビジネス」



森友文書:書き換え数十カ所 昭恵氏の名削除…問題発覚後 - 毎日新聞(記事は下記に)

「いい土地だから進めて」と昭恵夫人  | 共同通信 フラッシュニュース | 沖縄タイムス+プラス (記事は下記に)

安倍首相:「私や妻関与なら辞任」国有地格安払い下げで - 毎日新聞 (記事は下記に)

「安倍1強」政治の「罪と罰」、第1次安倍晋三政権と同様「自殺者」を出した途端、命運は尽きて政権瓦解、奈落の底へ/板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」 (記事は下記に)


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「いい土地だから進めて」と昭恵夫人  | 共同通信 フラッシュニュース | 沖縄タイムス+プラス


共同通信 フラッシュニュース

「いい土地だから進めて」と昭恵夫人 

2018年3月12日 12:33

 財務省の調査結果によると、書き換え前の文書には昭恵首相夫人から、いい土地ですから前に進めてくださいとのお言葉をいただいたと、森友側が発言していたとの記載があった。(共同通信)

森友文書:書き換え数十カ所 昭恵氏の名削除…問題発覚後 - 毎日新聞

森友文書

書き換え数十カ所 昭恵氏の名削除…問題発覚後

毎日新聞2018年3月12日 10時34分(最終更新 3月12日 13時03分)

学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決済文書の書き換えについて西村康稔官房副長官から説明を受けた後、記者団の質問に答える自民党の森山裕国対委員長=国会内で2018年3月12日午前10時32分、川田雅浩撮影

 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書を巡る疑惑で、財務省は12日午前、文書に書き換えがあったと認める調査結果を自民、公明両党に報告した。書き換えは同省理財局が主導し、関連文書14件で数十カ所に上るとしている。書き換えの時期は昨年2月下旬から4月。書き換え前の文書には、森友学園の籠池泰典前理事長の発言として安倍晋三首相の妻昭恵氏に関する記述があり、書き換え後は削除されていた。与党幹部が明らかにした。

【動画】籠池前理事長「100万円返す」昭恵夫人が拒否<「不存在」3度目の背信>国民怒り 

<前川喜平氏>「書き換えは政治への忖度だろう」

<安倍首相>「私や妻関与なら辞任」国有地格安払い下げで

<森友文書改ざんに抗議する>国という木船 修理必要 <森友文書>「全省挙げて調査」効率悪すぎ 松尾貴史のちょっと違和感 <森友文書書き換え問題>麻生氏の進退焦点 

 自民党の二階俊博幹事長は12日昼、西村康稔官房副長官と財務省の福田淳一事務次官から「決裁文書に書き換えがあった」と報告を受けた。同省は午後の参院予算委員会と衆院財務金融委の理事懇談会で報告し、麻生太郎副総理兼財務相が記者会見して公表する。

 書き換えがあったのは、2015年から16年に近畿財務局が作成した決裁文書やそれに付随する計14件の文書。決裁当時の文書には「本件の特殊性」などの記述があったが、問題が発覚した17年2月以降、国会議員らに開示された文書ではそれらの記述が削除されるなどしていた。書き換えの期間は森友問題が国会で浮上し、野党が追及を始めた時期と一致する。

 また昭恵氏が問題の国有地を「いい土地ですね」と語り、学園を訪問した際に感動して泣いたなどと紹介した籠池氏の発言のほか、自民党の平沼赳夫元経済産業相、北川イッセイ元参院議員ら政治家の名前を含む売却までの経緯が削除されていた。書き換えには理財局や近畿財務局の複数の職員が関与したとみられる。

 文書を国会へ提出した当時の理財局長、佐川宣寿前国税庁長官について、政府関係者は「彼が書き換えを指示したのだろう」と語った。ただ同省は今回の報告で、誰が指示したかは「調査中」とした。

 森友問題では、国有地の売却価格が大幅値引きされた経緯が問題視された。昨年の国会で「事前の価格交渉はなかった」「交渉記録は破棄した」と答弁した佐川氏は、今月9日に辞任。麻生氏は佐川氏を懲戒処分とした。書き換え後の文書は昨年の答弁に沿う形になっており、麻生氏は財務省の調査や地検の捜査の結果次第で追加処分を行う意向を示している。

 書き換え問題は朝日新聞が2日に報道。財務省は当初「地検が捜査中」と書き換えの有無を明らかにしなかったが、与野党から批判を受けて調査していた。

 決裁された公文書がミス以外で書き換えられたのは極めて異例で、公文書の信頼性や情報公開制度の根幹を揺るがしかねない深刻な事態に発展した。疑惑が裏付けられたことで、首相や麻生氏の責任を問う声がさらに強まるのは必至だ。

 菅義偉官房長官は12日の記者会見で、財務省が今後も調査を続けるとし、麻生氏の責任論について「麻生氏には徹底した調査の指揮を執っていただく」と否定した。一方、立憲民主党の福山哲郎幹事長は記者団に「国会に提出された文書が改ざんされるのは、前代未聞の異常事態だ。政府全体の責任は極めて重い」と強く批判した。【工藤昭久、村尾哲】

安倍首相:「私や妻関与なら辞任」国有地格安払い下げで - 毎日新聞

安倍首相

「私や妻関与なら辞任」国有地格安払い下げで

毎日新聞2017年2月17日 20時00分(最終更新 2月17日 20時43分)

大阪府政治一般政治速報

衆院予算委員会で答弁に立つ安倍晋三首相=国会内で2017年2月17日、川田雅浩撮影

 安倍晋三首相は17日の衆院予算委員会で、国有地を格安で買い取った学校法人「森友学園」が設立する私立小学校の認可や国有地払い下げに関し、「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と述べた。小学校は今春に大阪府豊中市で開校予定で、「名誉校長」は首相夫人の昭恵さんが就任する見通し。

 民進党の福島伸享氏への答弁。福島氏は、同学園が過去に「安倍晋三記念小学校」の名目で寄付が募られていたとも指摘。首相は寄付について「初めて知った」とした上で、「私の考え方に共鳴している人から『安倍晋三小学校』にしたいとの話があったがお断りした。現役の政治家である以上、私の名前を冠にするのはふさわしくない」と説明した。

 また、該当の国有地の売買価格が評価額を大幅に下回っていたことに関し、財務省の佐川宣寿理財局長は予算委で「国有地は時価で売るのが基本で、適正な価格で売っている」と述べた。評価額は9億5600万円だったが、ガラスや木くずなどのごみ処理費として約8億円を減額し、売却額は1億3400万円だった。【加藤明子】

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森友文書、安倍晋三

【命運尽きる】奈落の底へ!

小沢一郎代表、

またいろいろな事実が

次々と出てくると思う

自由党愛知県連パーティーで発言!

「政治家+大手銀行合作」の

「土地ころがしビジネス」

「安倍1強」政治の「罪と罰」、第1次安倍晋三政権と同様「自殺者」を出した途端、命運は尽きて政権瓦解、奈落の底へ/板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」

「安倍1強」政治の「罪と罰」、第1次安倍晋三政権と同様「自殺者」を出した途端、命運は尽きて政権瓦解、奈落の底へ

◆〔特別情報1〕

 小沢一郎代表は3月10日、「森友学園」に払い下げられた国有財産が、「政治家+大手銀行合作」の「土地ころがしビジネス」に利用された疑惑について、「誰がさせたのかをはっきりさせないと、権力の私物化、乱用に対する国民の判断がつかない。

週明けからどうなるか分からないが、またいろいろな事実が次々と出てくると思う」と名古屋市で開かれた自由党愛知県連パーティーで発言した。これは、財務省が12日、森友学園の文書の書き換えを認める方針を示したことを受けての予測である。

「森友学園」への国有財産に払い下げに関係した政治家の名前も記載されているといい、単なる疑惑に止まらず、大疑獄事件の証拠となる。ズバリ言えば、府が監督する私立学校設立認可の見込みによって、払い下げられる国有財産を担保に大手銀行「A行」から融資を受けたと言われる「20億円」の行方が、野党によって追及されることになる。

小沢一郎代表の発言は、それだけの重みがあり、安倍晋三首相は、「安倍1強」政治の「罪と罰」により、第1次安倍晋三政権と同様「自殺者」を出した途端、命運は尽きて政権瓦解、奈落の底へと落ちている。


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放射能トリチウム水「タンク増え続け」ロシアのトリチウム除去装置を購入しない「安倍政権」プーチン大統領が安倍政府に勧めるも!放射能たれ流しで東京五輪!5、6年でタンク満杯!2018年/汚染水を海に、東電会長言及!トリチウムは水と同化し、雲に雨になり、野菜、魚のDNAに入り、人間のDNAに!みんなが知るべき情報/今日の物語





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3.11に改めて問う【殺戮魔】安倍首相の罪!第一次政権で福島第一原発の津波、冷却機能喪失対策を拒否した張本人だった!この背景には、いつものメディアへの恫喝があった!報道ステ、ディレクター私が死んだら

2018-03-12 19:42:15 | 脱原発
3.11に改めて問う【殺戮魔】

安倍首相の罪!

第一次政権で福島第一原発の

津波、冷却機能喪失対策を

拒否した張本人だった!

この背景には、いつもの

メディアへの恫喝があった!

報道ステーション、

岩路ディレクター、

もし私が死んだら

殺されたと思ってください!



非人!安倍首相が、福島原発事故前に「全電源喪失はありえない」と地震対策を拒否していた!これは明らかに不作為の違法行為であり、本来なら、刑事責任さえ問われかねない犯罪行為だ。ウソとデタラメの安倍晋三!



報道ステーション、岩路ディレクターが命を掛けた8分間!もし私が死んだら殺されたと思ってください! - みんなが知るべき情報/今日の物語






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3.11に改めて問う安倍首相の罪! 第一次政権で福島第一原発の津波、冷却機能喪失対策を拒否した張本人だった


3.11に改めて問う安倍首相の罪! 第一次政権で福島第一原発の津波、冷却機能喪失対策を拒否した張本人だった

2018年3月11日 18時0分 

LITERA(リテラ)


 毎年、3.11になると必ずどこのメディアも特集を組み、原発事故の検証記事や避難生活を余儀なくされている人たちの現況を報道する。しかし、そんなマスコミが一切触れようとしない、重大な事実がある。

 それは、あの未曾有の福島第一原発事故を招いた"最大の戦犯"が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三であるということだ。

 言っておくが、これは歴代自民党政権が昔から原発政策を推進してきたとか、そういう抽象的なレベルの話ではない。もっと具体的かつ直接的なものだ。

 実は、第一次安倍政権時の2006年には、すでに国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性が指摘されていた。しかし、ときの総理大臣だった安倍は、「日本の原発でそういう事態は考えられない」として、一切の対策を拒否していたのである。

 ところが東日本大震災後、安倍は、原発事故の責任を当時の菅直人首相と民主党政権に押し付け、真実を追及するメディアを「捏造だ!」と恫喝することで、その重大責任を隠蔽してきた。そして政権に返り咲くと原発再稼働を次々と強行している。

 これまでに再稼働した原発は5基で、原子力規制委員会の新規制基準に合格した原発は14基。言うまでもなく、すべて第二次安倍政権でのことだ。さらに、政府はこれまで原発の新設・増設については「想定していない」としてきたが、昨年、ついに経産省が原発新設の議論に着手した。各社の世論調査でも原発再稼働に反対する声が賛成を大きく上回っているにもかかわらず、である。

 こんな暴挙が、許されていいはずがない。本サイトでは3月11日を迎えるたびに、安倍首相こそが原発事故のA級戦犯であること、そして、その責任を隠すためメディアを黙らせてきたことを、客観的事実を元に記事にしてきた。だが、安倍が総理の椅子に座り続けるかぎり、この状況は止まらないだろう。だからこそ、何度でも伝える義務がある。安倍こそがフクシマの戦犯とは、どういうことか。じっくりと、読んでみてもらいたい。(編集部)

●福島原発事故から5年前、安倍は「全電源喪失はありえない」と地震対策を拒否

 故郷に帰れない多くの被災者を生み出し、放射性物質を広範囲にまき散らし、作物を汚染し、今も国土や海を汚し続けている福島原発事故。

 だが、この国家による犯罪ともいえる重大な事故をめぐって、ほとんど語られてこなかった事実がある。それは、現内閣総理大臣である安倍晋三の罪についてだ。

 こういうと、安倍支持者はおそらく原発事故が起きたときの首相は民主党の菅直人じゃないか、サヨクが安倍さん憎しで何をいっているのか、というだろう。そうでない人も、原発を推進してきたのは自民党だが、歴代の政権すべてがかかわっていることであり、安倍首相ひとりの問題じゃない、と考えるかもしれない。

 だが、福島原発の事故に関して安倍首相はきわめて直接的な責任を負っている。第一次政権で今と同じ内閣総理大臣の椅子に座っていた2006年、安倍首相は国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性を指摘されながら、「日本の原発でそういう事態は考えられない」として、対策を拒否していたのだ。

 周知のように、福島原発の事故は津波によって全電源が喪失し、原子炉の冷却機能が失われたことが原因で、政府や電力会社はこうした事態を専門家さえ予測できない想定外のことだったと弁明してきた。

 しかし、実際にはそうではなく、原発事故の5年前に、国会質問でその可能性が指摘されていたのだ。質問をしたのは共産党の吉井英勝衆院議員(当時)。京都大学工学部原子核工学科出身の吉井議員は以前から原発問題に取り組んでいたが、2006年から日本の原発が地震や津波で冷却機能を失う可能性があることを再三にわたって追及していた。3月には、津波で冷却水を取水できなくなる可能性を国会で質問。4月には福島第一原発を視察して、老朽化している施設の危険性を訴えていた。

 そして、第一次安倍政権が誕生して3カ月後の同年12月13日には「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」を政府宛に提出。「巨大な地震の発生によって、原発の機器を作動させる電源が喪失する場合の問題も大きい」として、電源喪失によって原子炉が冷却できなくなる危険性があることを指摘した。

 ところが、この質問主意書に対して、同年12月22日、「内閣総理大臣 安倍晋三」名で答弁書が出されているのだが、これがひどいシロモノなのだ。質問に何一つまともに答えず、平気でデタラメを強弁する。

●福島原発事故と同じバックアップ電源機能不全の実例を指摘されても安倍は...

 まず、吉井議員は「原発からの高圧送電鉄塔が倒壊すると、原発の負荷電力ゼロになって原子炉停止(スクラムがかかる)だけでなく、停止した原発の機器冷却系を作動させるための外部電源が得られなくなるのではないか。」という質問を投げかけていたのだが、安倍首相はこんな答弁をしている。

「外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である。」

 吉井議員はこうした回答を予測していたのか、次に「現実には、自家発電機(ディーゼル発電機)の事故で原子炉が停止するなど、バックアップ機能が働かない原発事故があったのではないか。」とたたみかける。

 しかし、これについても、安倍首相は「我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない」と一蹴。

 これに対して、吉井議員はスウェーデンのフォルスマルク原発で、4系列あったバックアップ電源のうち2系列が事故にあって機能しなくなった事実を指摘。「日本の原発の約六割はバックアップ電源が二系列ではないのか。仮に、フォルクスマルク原発1号事故と同じように、二系列で事故が発生すると、機器冷却系の電源が全く取れなくなるのではないか。」と糾した。

 すると、安倍首相はこの質問に対して、こう言い切ったのである。

「我が国の原子炉施設は、フォルスマルク発電所一号炉とは異なる設計となっていることなどから、同発電所一号炉の事案と同様の事態が発生するとは考えられない。」

 吉井議員が問題にしているのはバックアップ電源の数のことであり、原子炉の設計とは関係ない。実際、福島原発はバックアップ電源が全部ダメになって、あの深刻な事故が起きた。それを安倍首相は「設計が違うから、同様の事態が発生するとは考えられない」とデタラメを強弁していたのだ。

 そして、吉井議員がこの非常用電源喪失に関する調査や対策強化を求めたことに対しても、安倍首相は「地震、津波等の自然災害への対策を含めた原子炉の安全性については、(中略)経済産業省が審査し、その審査の妥当性について原子力安全委員会が確認しているものであり、御指摘のような事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである。」と、現状で十分との認識を示したのだ。

 重ね重ね言うが、福島原発が世界を震撼させるような重大な事故を起こした最大の原因は、バックアップ電源の喪失である。もし、このときに安倍首相がバックアップ電源の検証をして、海外並みに4系列などに増やす対策を講じていたら、福島原発事故は起きなかったかもしれないのだ。

 だが、安倍首相はそれを拒否し、事故を未然に防ぐ最大のチャンスを無視した。これは明らかに不作為の違法行為であり、本来なら、刑事責任さえ問われかねない犯罪行為だ。

 ところが、安倍首相はこんな重大な罪を犯しながら、反省する素振りも謝罪する様子もない。それどころか、原発事故の直後から、海水注入中止命令などのデマをでっちあげて菅直人首相を攻撃。その罪を民主党にすべておっかぶせ続けてきた。

●安倍が責任逃れのためにぶちまけたメディアへの恫喝、お得意の「捏造だ」攻撃

 その厚顔ぶりに唖然とさせられるが、それにしても、なぜ安倍首相はこれまでこの無責任デタラメ答弁の問題を追及されないまま、責任を取らずに逃げおおせてきたのか。

 この背景には、いつものメディアへの恫喝があった。

 実は、下野していた自民党で安倍が総裁に返り咲いた直後の2012年10月、「サンデー毎日」(毎日新聞社)がこの事実を報道したことがある。1ページの短い記事だったが、本サイトが指摘したのと同じ、共産党の吉井英勝衆院議員(当時)の質問主意書に対して安倍首相が提出した答弁書のデタラメな内容を紹介。吉井議員のこんなコメントを掲載するものだった。

「いくら警告しても、マジメに対策を取らなかった安倍内閣の不作為は重大です、そんな安倍氏が総裁に返り咲いて首相再登板をうかがっているのは、本人も自民党も福島事故の責任を感じていない証拠でしょう」

 ところが、これに対して、安倍は大好きなFacebookで、こう反撃したのだ。

「吉井議員の質問主意書には『津波で外部電源が得られなくなる』との指摘はなく、さらにサンデー毎日が吉井議員の質問に回答として引用した政府答弁書の回答部分は別の質問に対する回答部分であって、まったくのデタラメ捏造記事という他ありません」(現在は削除)

 出た、お得意の「捏造」攻撃(笑)。だが、「サンデー毎日」の報道は捏造でもなんでもなかった。たしかに安倍首相の言うように、吉井議員が質問で外部電源が得られなくなる理由としてあげたのは、津波でなく「地震で送電鉄塔の倒壊や折損事故」だった。しかし、だったらなんだというのだろう。そもそも、吉井議員が問題にしていたのは外部電源が得られなくなる理由ではなく、外部電源が得られなくなった場合のバックアップ(非常用)電源の不備だった。

 吉井議員は質問主意書の中で、バックアップ電源4系列中2系列が機能しなくなったスウェーデンの原発事故を引き合いに出しながら、日本の多くの原発が2系列しかないことを危惧。2系列だと両方とも電源喪失して原子炉を冷却できなくなり、大事故につながる可能性があると指摘した。

 それに対して、安倍首相が「我が国の原子炉施設で同様の事態が発生するとは考えられない」と回答したのだ。福島原発の事故はまさにバックアップ電源が喪失したことで起きたものであり、その意味で「サンデー毎日」の「津波に襲われた福島原発を"予言"するような指摘を、十分な調査をせずに『大丈夫』と受け流した」という記述はまったく正しい。

 もし、質問主意書が地震でなく津波と書いていたら、安倍首相は、バックアップ電源の検証を行って、2系列を海外並みの4系列にするよう指導していたのか。そんなはずはないだろう。

 ようするに、安倍首相は自分の責任をごまかすために、枝葉末節の部分をクローズアップし、問題をスリカエ、「記事は捏造」という印象操作を行っているだけなのだ。

 だいたい、これが捏造だとしたら、メルマガで「菅直人首相の命令で福島原発の海水注入が中断された」というデマを拡散した安倍首相はどうなのか、と言いたくなるではないか。

●安倍の盟友・甘利明がテレ東にしかけたトンデモ抗議と、法廷で明かされた真相

 だが、こうした卑劣な責任逃れを行っているのは安倍首相だけではない。実は安倍首相の捏造攻撃にはお手本があった。それは安倍の盟友の甘利明・経産相がその少し前、テレビ東京に対して行っていた抗議だ。前述した安倍首相のFacebookの投稿はこう続けられている。

「昨年テレビ東京が安倍内閣の経産大臣だった甘利代議士に取材した放送で同様の虚偽報道がされたそうです。
 甘利事務所は強く抗議し、テレビ東京が「質問主意書には、津波で電源を失う危険性についての記述はないにもかかわらず、放送では、その危険性があるかのような誤った認識の下、自民党政権の原子力政策に関する報道を行いました」として、虚偽内容の放送であったことを認め、放送法第4条に基づく訂正放送をしたとのことです
 天下のサンデー毎日がすでに訂正放送を行い、謝罪したテレビ局と同じねつ造をするとは(笑)」

 安倍が「同様の虚偽報道」としているのは、2011年6月18日放送の『週刊ニュース新書』(テレビ東京系)のことだ。同番組は原発事故の責任を検証する企画で、第一次安倍内閣でも経産相をつとめ、原子力行政に深くかかわっていた甘利をインタビューし、その際にやはり吉井議員の質問主意書に対する安倍首相の答弁書の問題を追及した。すると、突然、甘利が席を立って、別室に姿を消した。そして、記者にテープを消し、インタビューを流さないように要求したのである。

 テレ東の記者は当然、その要求を拒否。番組では、甘利議員がいなくなって空席となった椅子を映し「取材は中断となりました」とナレーションとテロップを入れて放送した。

 これに対して、放映後、甘利事務所がテレビ東京に抗議してきたのだ。しかも、テレビ東京が完全謝罪を拒否したところ、甘利は東京地裁にテレビ東京と記者3名を名誉毀損で訴えたのである。

 ちなみにこの法廷では、テレビ東京の記者の意見陳述で、甘利元経産相のとんでもない本音が暴露されている。

 甘利元経産相は別室に呼び出した記者に、「これは私を陥れるための取材だ。放送は認めない。テープを消せ」と何度も恫喝し、それを拒否されると、逆ギレしてこう叫んだのだという。

「何度も言うが、原子力安全委員会が安全基準を決める。彼らが決めた基準を経済産業省は事業者に伝えるだけ。(中略)大臣なんて細かいことなんて分かるはずないし、そんな権限がないことくらい分かってるだろう。(質問主意書への)答弁書だって閣議前の2分間かそこらで説明を受けるだけだ」
「原発は全部止まる。企業はどんどん海外へ出て行く。もう日本は終わりだ。落ちる所まで落ちればいい。もう私の知った事ではない」

●スラップ訴訟でマスコミは完全に萎縮、いまなお放置され続けている安倍の罪

 これが、経産大臣として原子力行政を司った人間の言葉か、と耳を疑いたくなるが、この裁判にいたる経緯からもわかるように、甘利サイドの抗議、訴訟のメインは質問主意書の内容が「津波でなく地震だった」という話ではなかった。いきなり質問主意書を持ち出してきたことがルール違反だ、自分の承諾なしにインタビューを放映した、自分が逃げたという印象を与えるような報道をされたことが「名誉毀損にあたる」と訴えてきたのである。

 ただ、それだけでは大義がたたないために、テレ東が番組で、「津波による電源喪失を指摘」と報じていたことをとらえ、今回の安倍首相と同じく「質問主意書には津波のことは書いていない」とついでに抗議したのだ。

 そういう意味で、甘利の抗議と訴訟は明らかなイチャモンであり、スラップ訴訟としか思えないものだった。そもそも、甘利や安倍は吉井の質問主意書に津波のことが書いていないというようなことをいっているが、実際は、津波によって冷却機能喪失の危険性を指摘する記述がある。

 だが、弱腰のテレビ東京は、訴訟を起こされる前になんとかなだめようと、地震を津波と間違えた部分だけを訂正してしまった。その結果、訴訟でもほとんどのところで甘利側の言い分が却下されたが、この枝葉末節の部分をテレ東がすでに間違いを認めているとみなされ、330万円の損害賠償金がテレ東側に命じられた(もちろん、この判決の背景には政治家が起こした名誉毀損訴訟についてほとんど政治家側を勝たせ続けている裁判所の体質もある)。

 しかも、テレ東は現場の意向を無視して控訴を断念。報道そのものが「虚偽」「捏造」だったということになってしまった。

 ようするに、安倍首相はこのオトモダチ・甘利が使ったやり口をそのままならって、責任追及の動きを封じ込めようとしたのである。しかも、テレ東がお詫びを出したという結果をちらつかせることで、他のマスコミを封じ込めようとした。

 実際、「サンデー毎日」はさすがにお詫びを出したりはしなかったが、新聞・テレビはすでに甘利のスラップ訴訟で萎縮していたところに安倍の捏造攻撃が加わり、この問題を扱おうとする動きはほとんどなくなった。

 そして、翌年、第二次安倍内閣が発足すると、安倍首相はこれとまったく同じ手口で、自分に批判的なマスコミを片っ端からツブシにかかった。枝葉末節の間違いを針小棒大に取り上げて、「捏造」と喧伝し、批判報道を押さえ込む――。さらに、読売、産経を使って、菅直人元首相や民主党政権の対応のまずさを次々に報道させ、完全に原発事故は菅政権のせいという世論をつくりだしてしまった。

 こうした安倍首相とその仲間たちの謀略体質には恐怖さえ覚えるが、もっと恐ろしいのは、彼らが政権をとって、再び原発政策を決める地位にあることだ。不作為の違法行為によってあの苛烈な事故を引き起こしながら、その責任を一切感じることなく、デマを流して他党に責任を押しつける総理大臣。そのもとで、反対を押し切って進められた原発再稼働。そして、まさかの原発新設議論の着手......。

 このままいけば、"フクシマ"は確実に繰り返されることになる。
(エンジョウトオル)


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<森友文書>昭恵氏の名削除【いい土地だから進めて】と昭恵夫人!問題発覚後 書き換え数十カ所! 安倍首相「私や妻が関与なら辞任」でしたね「政治家+大手銀行合作」の「土地ころがしビジネス」

2018-03-12 16:31:31 | 政治
<森友文書>昭恵氏の名削除!

【いい土地だから進めて】と昭恵夫人!

問題発覚後 書き換え数十カ所!

安倍首相

「私や妻が関与なら辞任」でしたね!

「政治家+大手銀行合作」の

「土地ころがしビジネス」



森友文書:書き換え数十カ所 昭恵氏の名削除…問題発覚後 - 毎日新聞(記事は下記に)

「いい土地だから進めて」と昭恵夫人  | 共同通信 フラッシュニュース | 沖縄タイムス+プラス (記事は下記に)

安倍首相:「私や妻関与なら辞任」国有地格安払い下げで - 毎日新聞 (記事は下記に)

「安倍1強」政治の「罪と罰」、第1次安倍晋三政権と同様「自殺者」を出した途端、命運は尽きて政権瓦解、奈落の底へ/板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」 (記事は下記に)


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「いい土地だから進めて」と昭恵夫人  | 共同通信 フラッシュニュース | 沖縄タイムス+プラス


共同通信 フラッシュニュース

「いい土地だから進めて」と昭恵夫人 

2018年3月12日 12:33

 財務省の調査結果によると、書き換え前の文書には昭恵首相夫人から、いい土地ですから前に進めてくださいとのお言葉をいただいたと、森友側が発言していたとの記載があった。(共同通信)

森友文書:書き換え数十カ所 昭恵氏の名削除…問題発覚後 - 毎日新聞

森友文書

書き換え数十カ所 昭恵氏の名削除…問題発覚後

毎日新聞2018年3月12日 10時34分(最終更新 3月12日 13時03分)

学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決済文書の書き換えについて西村康稔官房副長官から説明を受けた後、記者団の質問に答える自民党の森山裕国対委員長=国会内で2018年3月12日午前10時32分、川田雅浩撮影

 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書を巡る疑惑で、財務省は12日午前、文書に書き換えがあったと認める調査結果を自民、公明両党に報告した。書き換えは同省理財局が主導し、関連文書14件で数十カ所に上るとしている。書き換えの時期は昨年2月下旬から4月。書き換え前の文書には、森友学園の籠池泰典前理事長の発言として安倍晋三首相の妻昭恵氏に関する記述があり、書き換え後は削除されていた。与党幹部が明らかにした。

【動画】籠池前理事長「100万円返す」昭恵夫人が拒否<「不存在」3度目の背信>国民怒り 

<前川喜平氏>「書き換えは政治への忖度だろう」

<安倍首相>「私や妻関与なら辞任」国有地格安払い下げで

<森友文書改ざんに抗議する>国という木船 修理必要 <森友文書>「全省挙げて調査」効率悪すぎ 松尾貴史のちょっと違和感 <森友文書書き換え問題>麻生氏の進退焦点 

 自民党の二階俊博幹事長は12日昼、西村康稔官房副長官と財務省の福田淳一事務次官から「決裁文書に書き換えがあった」と報告を受けた。同省は午後の参院予算委員会と衆院財務金融委の理事懇談会で報告し、麻生太郎副総理兼財務相が記者会見して公表する。

 書き換えがあったのは、2015年から16年に近畿財務局が作成した決裁文書やそれに付随する計14件の文書。決裁当時の文書には「本件の特殊性」などの記述があったが、問題が発覚した17年2月以降、国会議員らに開示された文書ではそれらの記述が削除されるなどしていた。書き換えの期間は森友問題が国会で浮上し、野党が追及を始めた時期と一致する。

 また昭恵氏が問題の国有地を「いい土地ですね」と語り、学園を訪問した際に感動して泣いたなどと紹介した籠池氏の発言のほか、自民党の平沼赳夫元経済産業相、北川イッセイ元参院議員ら政治家の名前を含む売却までの経緯が削除されていた。書き換えには理財局や近畿財務局の複数の職員が関与したとみられる。

 文書を国会へ提出した当時の理財局長、佐川宣寿前国税庁長官について、政府関係者は「彼が書き換えを指示したのだろう」と語った。ただ同省は今回の報告で、誰が指示したかは「調査中」とした。

 森友問題では、国有地の売却価格が大幅値引きされた経緯が問題視された。昨年の国会で「事前の価格交渉はなかった」「交渉記録は破棄した」と答弁した佐川氏は、今月9日に辞任。麻生氏は佐川氏を懲戒処分とした。書き換え後の文書は昨年の答弁に沿う形になっており、麻生氏は財務省の調査や地検の捜査の結果次第で追加処分を行う意向を示している。

 書き換え問題は朝日新聞が2日に報道。財務省は当初「地検が捜査中」と書き換えの有無を明らかにしなかったが、与野党から批判を受けて調査していた。

 決裁された公文書がミス以外で書き換えられたのは極めて異例で、公文書の信頼性や情報公開制度の根幹を揺るがしかねない深刻な事態に発展した。疑惑が裏付けられたことで、首相や麻生氏の責任を問う声がさらに強まるのは必至だ。

 菅義偉官房長官は12日の記者会見で、財務省が今後も調査を続けるとし、麻生氏の責任論について「麻生氏には徹底した調査の指揮を執っていただく」と否定した。一方、立憲民主党の福山哲郎幹事長は記者団に「国会に提出された文書が改ざんされるのは、前代未聞の異常事態だ。政府全体の責任は極めて重い」と強く批判した。【工藤昭久、村尾哲】

安倍首相:「私や妻関与なら辞任」国有地格安払い下げで - 毎日新聞

安倍首相

「私や妻関与なら辞任」国有地格安払い下げで

毎日新聞2017年2月17日 20時00分(最終更新 2月17日 20時43分)

大阪府政治一般政治速報

衆院予算委員会で答弁に立つ安倍晋三首相=国会内で2017年2月17日、川田雅浩撮影

 安倍晋三首相は17日の衆院予算委員会で、国有地を格安で買い取った学校法人「森友学園」が設立する私立小学校の認可や国有地払い下げに関し、「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と述べた。小学校は今春に大阪府豊中市で開校予定で、「名誉校長」は首相夫人の昭恵さんが就任する見通し。

 民進党の福島伸享氏への答弁。福島氏は、同学園が過去に「安倍晋三記念小学校」の名目で寄付が募られていたとも指摘。首相は寄付について「初めて知った」とした上で、「私の考え方に共鳴している人から『安倍晋三小学校』にしたいとの話があったがお断りした。現役の政治家である以上、私の名前を冠にするのはふさわしくない」と説明した。

 また、該当の国有地の売買価格が評価額を大幅に下回っていたことに関し、財務省の佐川宣寿理財局長は予算委で「国有地は時価で売るのが基本で、適正な価格で売っている」と述べた。評価額は9億5600万円だったが、ガラスや木くずなどのごみ処理費として約8億円を減額し、売却額は1億3400万円だった。【加藤明子】

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森友文書、安倍晋三

【命運尽きる】奈落の底へ!

小沢一郎代表、

またいろいろな事実が

次々と出てくると思う

自由党愛知県連パーティーで発言!

「政治家+大手銀行合作」の

「土地ころがしビジネス」

「安倍1強」政治の「罪と罰」、第1次安倍晋三政権と同様「自殺者」を出した途端、命運は尽きて政権瓦解、奈落の底へ/板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」

「安倍1強」政治の「罪と罰」、第1次安倍晋三政権と同様「自殺者」を出した途端、命運は尽きて政権瓦解、奈落の底へ

◆〔特別情報1〕

 小沢一郎代表は3月10日、「森友学園」に払い下げられた国有財産が、「政治家+大手銀行合作」の「土地ころがしビジネス」に利用された疑惑について、「誰がさせたのかをはっきりさせないと、権力の私物化、乱用に対する国民の判断がつかない。

週明けからどうなるか分からないが、またいろいろな事実が次々と出てくると思う」と名古屋市で開かれた自由党愛知県連パーティーで発言した。これは、財務省が12日、森友学園の文書の書き換えを認める方針を示したことを受けての予測である。

「森友学園」への国有財産に払い下げに関係した政治家の名前も記載されているといい、単なる疑惑に止まらず、大疑獄事件の証拠となる。ズバリ言えば、府が監督する私立学校設立認可の見込みによって、払い下げられる国有財産を担保に大手銀行「A行」から融資を受けたと言われる「20億円」の行方が、野党によって追及されることになる。

小沢一郎代表の発言は、それだけの重みがあり、安倍晋三首相は、「安倍1強」政治の「罪と罰」により、第1次安倍晋三政権と同様「自殺者」を出した途端、命運は尽きて政権瓦解、奈落の底へと落ちている。


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森友文書、安倍晋三【命運尽きる】奈落の底へ!小沢一郎代表、またいろいろな事実が次々と出てくると思う自由党愛知県連パーティーで発言「政治家+大手銀行合作」の「土地ころがしビジネス」

2018-03-12 08:45:05 | 政治
森友文書、安倍晋三

【命運尽きる】奈落の底へ!

小沢一郎代表、

またいろいろな事実が

次々と出てくると思う

自由党愛知県連パーティーで発言!

「政治家+大手銀行合作」の

「土地ころがしビジネス」



「安倍1強」政治の「罪と罰」、第1次安倍晋三政権と同様「自殺者」を出した途端、命運は尽きて政権瓦解、奈落の底へ/板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」

「安倍1強」政治の「罪と罰」、第1次安倍晋三政権と同様「自殺者」を出した途端、命運は尽きて政権瓦解、奈落の底へ

◆〔特別情報1〕

 小沢一郎代表は3月10日、「森友学園」に払い下げられた国有財産が、「政治家+大手銀行合作」の「土地ころがしビジネス」に利用された疑惑について、「誰がさせたのかをはっきりさせないと、権力の私物化、乱用に対する国民の判断がつかない。

週明けからどうなるか分からないが、またいろいろな事実が次々と出てくると思う」と名古屋市で開かれた自由党愛知県連パーティーで発言した。これは、財務省が12日、森友学園の文書の書き換えを認める方針を示したことを受けての予測である。

「森友学園」への国有財産に払い下げに関係した政治家の名前も記載されているといい、単なる疑惑に止まらず、大疑獄事件の証拠となる。ズバリ言えば、府が監督する私立学校設立認可の見込みによって、払い下げられる国有財産を担保に大手銀行「A行」から融資を受けたと言われる「20億円」の行方が、野党によって追及されることになる。

小沢一郎代表の発言は、それだけの重みがあり、安倍晋三首相は、「安倍1強」政治の「罪と罰」により、第1次安倍晋三政権と同様「自殺者」を出した途端、命運は尽きて政権瓦解、奈落の底へと落ちている。

<森友文書>昭恵氏の名削除【いい土地だから進めて】と昭恵夫人!問題発覚後 書き換え数十カ所! 安倍首相「私や妻が関与なら辞任」でしたね「政治家+大手銀行合作」の「土地ころがしビジネス」 - みんなが知るべき情報/今日の物語





「森友文書」この期に及んで他人事の安倍首相と官僚に責任押し付けの麻生財相に国民の怒りが爆発!民主主義崩壊、憲法違反である!国会を愚弄、国家的犯罪だ!官邸前の抗議デモがすごいことに! - みんなが知るべき情報/今日の物語



「森友文書」書き換え、財務省の調査結果「全文書掲載」安倍昭恵氏など政治家やその家族の名前が数多く!政治とのつながり部分はすべて削除!PDFダウンロード!NHK NEWS - みんなが知るべき情報/今日の物語



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3月11日(日)のつぶやき

2018-03-12 04:04:39 | つぶやき
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いよいよ安倍晋三、麻生太郎の終わり!森友文書、検察当局が書き換え前の文書の写しを財務省に提供!政府内、判断間違えれば政権ごと吹っ飛ぶ!

2018-03-12 00:44:26 | 政治
いよいよ安倍晋三、

麻生太郎の終わり!

森友文書、検察当局が

書き換え前の文書の

写しを財務省に提供!

政府内、判断間違えれば

政権ごと吹っ飛ぶ!




森友文書 検察当局が書き換え前の文書の写しを財務省に提供 | NHKニュース

森友文書 検察当局が書き換え前の文書の写しを財務省に提供

3月11日 18時57分森友学園問題

「森友学園」への国有地売却をめぐる問題で、検察当局が書き換え前のものとみられる財務省の決裁文書を保管し、その写しを財務省側に提供したことが関係者への取材でわかりました。検察当局は決裁文書が書き換えられた経緯についても確認を進めているものとみられます。

「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書をめぐって麻生副総理兼財務大臣は今月9日の記者会見で、文書が書き換えられたのかどうか明らかにするうえで検察当局にも協力を要請する必要があるという考えを示していました。

関係者によりますと、検察当局は国会に提出された決裁文書とは一部、内容が異なる書き換え前のものとみられる文書を保管していて財務省側の要請に基づきその写しを提供したことが関係者への取材でわかりました。

提供したのは近畿財務局が作成した決裁文書の写しで、この中には国会に提出された文書にはない「本件の特殊性」などの文言が含まれているということです。

検察当局は決裁文書が書き換えられた経緯についても確認を進めているものとみられます。

政府内「判断間違えれば政権ごと吹っ飛ぶ」

政府内「判断間違えれば政権ごと吹っ飛ぶ」

 森友学園への国有地売却に関する決裁文書について、財務省が事実上、書き換えを認める方針を固めたことを受け、政府内からも「判断を間違えれば安倍政権ごと吹っ飛ぶ」などと今後の政権運営への影響を懸念する声があがっています。

 与党内では、財務省が決裁文書を書き換えていたことを事実上、認める方針を固めたことで、野党側が一層攻勢を強め、「国会が動かなくなる」という懸念とともに、辞任した佐川前国税庁長官の証人喚問について「この状況では行わなければいけないのでは」という指摘もあります。

 また、麻生財務大臣の政治責任をめぐっては「ここまで来たらどうしようもない」という声もある一方で、「必ずしも今の時点で責任という話にはならない」「今回は安倍総理本人の問題でもあり少し特別だ」として、政権が慎重に対応するとの観測が出ています。

 政府は「判断を間違えれば安倍政権ごと吹っ飛ぶ」という強い危機感のもと、世論の今後の動向を見極める考えとみられます。

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