安倍晋三記念小学校！学校名…安倍も了承ずみだった【私や妻関与なら辞任】国有地を激安不正取得…命取りになるか！相場14億円の土地がたったの500万円！森友学園９割引＋補助金６２００万円キャッシュバック！
安倍晋三記念小学校事件！
学校名…安倍も了承ずみだった
【私や妻関与なら辞任】
国有地を激安不正取得
…命取りになるか！
相場14億円の土地が
たったの500万円！
森友学園９割引＋補助金
６２００万円キャッシュバック！
不正である疑いは濃厚！
９億円国有地、１億円で売却…
首相夫人が名誉校長就任
予定の小学校用…
日本会議系学校法人！
やがて、安倍政権は
この不正が端緒となって
退陣に追い込まれるだろう！
国有地を激安不正取得、日本会議幹部の経営する「安倍晋三記念小学校」は安倍首相も了承ずみだった！ 文春、新潮も追及 - ライブドアニュース（全文は下記はに）
安倍首相：「私や妻関与なら辞任」国有地格安払い下げで - 毎日新聞（全文は下記に）
「安倍晋三記念小学校」問題で安倍内閣総辞職か: 植草一秀の『知られざる真実』（全文は下記に）
LEO＠反戦反原発反自公: 「RT @takeuchishiyoji: 【#森友学園】民進党・福島のぶゆき議員の質疑。国有地が約９割引で払い下げられた小学校の名誉校長が安倍昭恵総理夫人。この小学校は建物の費用として国交省から約６２００万円の補助金を受け取っていると。９割引＋６２００万円キャッシュバックとかす…」
I am not ABEさんはTwitterを使っています: 「RT @0170Sec: 辞めなかったら「無知な御都合主義者」と一斉にレッテル貼るべし！！ https://t.co/UkhP787L3U」
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国有地を激安不正取得、日本会議幹部の経営する「安倍晋三記念小学校」は安倍首相も了承ずみだった！ 文春、新潮も追及 - ライブドアニュース
国有地を激安不正取得、日本会議幹部の経営する「安倍晋三記念小学校」は安倍首相も了承ずみだった！ 文春、新潮も追及
2017年2月17日 8時0分
LITERA（リテラ）
園児に「教育勅語」を暗唱させることで知られる「愛国幼稚園」こと塚本幼稚園幼児教育学園を運営する学校法人森友学園をめぐる国有地"激安"売却問題。先日、本サイトでは問題の「瑞穂の國記念小學院」の校名が当初「安倍晋三記念小学校」として計画され、実際にその校名で寄附金を募っていたことをお伝えしたが、新たな事実と疑惑が浮上した。
それは、森友学園の理事長である籠池泰典氏が昨日発売の「週刊文春」（文藝春秋）の取材に応じ、「安倍晋三記念小学校」という校名にすることを安倍首相本人に内諾を得ていた、と答えたのだ。
「（校名を決めたのは）安倍総理が野党議員の時の話です。内諾はいただいていましたが、総理になってそれは出来ないと辞退されました。安倍総理は政治家というより偉人ですよ」（「週刊文春」より籠池理事長のコメント）
既報の通り、籠池理事長は憲法改正などで安倍政権と二人三脚の関係にある極右団体・日本会議の大阪支部役員だ。くわえて瑞穂の國記念小學院の名誉校長には昭恵夫人が就くことになっている。
こうした事実から、国有地が隣接地の約10分の1という破格の値段で森友学園に売却されていた問題も、安倍首相と何らかの関係があるのではないかと見られてきた。そして今回、安倍首相が小学校設立に自分の名前を冠することを許可していたことを理事長自ら認めたことで、その疑惑はさらに濃厚になった。
しかも、この籠池理事長の話にはひとつの疑問が残る。籠池理事長は、校名に安倍氏の名前を冠することを「総理になってそれは出来ないと辞退されました」と言うが、本サイト前回記事で取材に応じてくれた、塚本幼稚園に子どもを通わせていた保護者Aさんは「安倍晋三記念小学校」という名が記された寄附の振込用紙について"2014年に学園側から保護者に配られていたもの"と証言。「2014年に何度も保護者に配られていたという話を別の保護者から聞いています」とも話している。
一方、安倍氏が総理に返り咲いたのは、2012年12月。「総理になったから辞退した」という籠池理事長の説明は辻褄が合わないのだ。
もしかしたら、この小学校は安倍が総理就任後も「安倍晋三記念小学校」として計画は進められていたが、2015年に何か別の事情ができて、安倍晋三との関係を隠そうとしたのではないか。そして、この「別の事情」こそ、いま、問題となっている国有地取得ではないのか。
実際、この土地取得には、それを物語るような疑惑の経緯が次々明らかになっている。そもそも、この国有地の売却は、校名から「安倍晋三記念小学校」の名前が消えたあとの2015年、国有財産近畿地方審議会の審議で決まったものだが、審議会委員は「当時は森友学園に土地を10年間貸した後、その時の時価で売却するとなった。土地の金額についてはいっさい情報がないなかで審議した」と証言している（しんぶん赤旗2月15日付）。
この時点でもかなり不自然な条件だが、審議会の決定から一転、財務省近畿財務局は森友学園より「地下に埋設物が見つかった」という報告を受けて、定期借地契約ではなく売買契約に変更。2016年6月20日に森友学園へ国有地を売却した。相場で約14億円あまりだと考えられる土地だが、同局が評価した価格は9億5600万円。そこから埋設物・土壌汚染除去費用8億1900万円を控除した結果、売却額は1億3400億円という破格値となった。
しかも、じつは売買契約の約2カ月前である同年4月6日に、大阪航空局は森友学園に除去費用として1億3176万円を支払っている。土地の評価額9億5600万円に対し、森友学園に支払われた撤去費用と売却の際に控除された撤去費用の合計は9億5076万円。つまり、この国有地売買で国庫に入る額は、たったの500万円ほどなのだ。相場14億円の土地がたったの500万円──。
この問題を15日の衆院財務金融委員会で追及した共産党の宮本岳志議員は、さらに森友学園は破格の土地代金1億3400万円のうち頭金しか支払っておらず、あとは10年間にわたる「分割払い」で延納利息1％という大甘な契約であることを指摘。近畿財務局が学校法人に対してこのような延納を認めた事例は直近3年間でも一件もないというが、売却額の根拠としている「控除したゴミの撤去費用」が8億円という見積もりといい、近畿地方審議会が森友学園からの小学校新設申請をたったの1カ月で認可していたことといい（日刊ゲンダイ2月14日付）、何かしらの大きな力が働いていた──そうとしか思えない。
そして、この怪しすぎる経緯を見れば、安倍首相が自身の名を小学校に冠することをやめて、その関係を隠そうとした理由もここにあるのではないか、と考えるのは自然の流れだろう。
いや、問題はこれだけではない。森友学園が運営し、籠池理事長が園長を務める塚本幼稚園は、保護者に向けて「よこしまな考え方を持った在日韓国人や支那人」などと書いたヘイト文書を配布、大阪府は〈憎悪表現に当たる恐れがあると問題視〉し、今年1月12日に籠池園長と副園長である妻から事情を聴いていたと昨日、共同通信が報じている。
こうした同園のヘイト体質は以前から指摘されていたが、そのような理事長と安倍首相は関係をもってきたのだ。実際、昨日発売の「週刊新潮」（新潮社）でも、〈籠池理事長は、安倍総理が来阪すると、定宿の『リーガロイヤルホテル』に駆け付けることもあった〉と書かれている。
しかも、同誌では、籠池理事長の教育者としての資質そのものに疑問を抱かざるを得ない実像も追及。なんと籠池理事長の次男が取材に応じ、「父は、自分と異なる意見には耳を傾けず、気に入らない人はすぐに切り捨てようとする」と語り、長男の結婚相手を気に入らず玄関先で追い返したことや、孫のことを「幼稚園にぎょうさん子どもはおるから孫は要らん」と言い放ったこと、さらには厳しい教育に抵抗した三男は「両親から白い目で見られ、家にも入れてもらえなくなった」上、7年前に21歳で首つり自殺したと証言。遺書には"両親には頭が上がりません。もう居場所が見つからない"と書かれていたという。しかし、そのときも籠池理事長と妻は神社の研修に行っていたらしく、次男は「警察からの連絡に対応せず、弟は遺体安置所に長時間放置されていた」と話している。
塚本幼稚園のHPでは〈国家があってこその国民であり、家族であり、個人であります〉と書かれているが、その教育とは一体どんなものなのか。国有地の売却問題のみならず、ヘイトを撒き散らす学校法人が小学校を設立しようとしている事実、そして安倍首相との関係について、今後も追及していきたい。（編集部）
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安倍首相：「私や妻関与なら辞任」国有地格安払い下げで - 毎日新聞
NHKで紹介の、500円ですぐ入れる葬儀の保険
安倍首相「私や妻関与なら辞任」国有地格安払い下げで
毎日新聞2017年2月17日 20時00分(最終更新 2月17日 20時43分)
衆院予算委員会で答弁に立つ安倍晋三首相＝国会内で２０１７年２月１７日、川田雅浩撮影
安倍晋三首相は１７日の衆院予算委員会で、国有地を格安で買い取った学校法人「森友学園」が設立する私立小学校の認可や国有地払い下げに関し、「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と述べた。小学校は今春に大阪府豊中市で開校予定で、「名誉校長」は首相夫人の昭恵さんが就任する見通し。
民進党の福島伸享氏への答弁。福島氏は、同学園が過去に「安倍晋三記念小学校」の名目で寄付が募られていたとも指摘。首相は寄付について「初めて知った」とした上で、「私の考え方に共鳴している人から『安倍晋三小学校』にしたいとの話があったがお断りした。現役の政治家である以上、私の名前を冠にするのはふさわしくない」と説明した。
また、該当の国有地の売買価格が評価額を大幅に下回っていたことに関し、財務省の佐川宣寿理財局長は予算委で「国有地は時価で売るのが基本で、適正な価格で売っている」と述べた。評価額は９億５６００万円だったが、ガラスや木くずなどのごみ処理費として約８億円を減額し、売却額は１億３４００万円だった。【加藤明子】
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「安倍晋三記念小学校」問題で安倍内閣総辞職か: 植草一秀の『知られざる真実』
「安倍晋三記念小学校」問題で安倍内閣総辞職か
2017/02/16 20:23:33
政治の腐敗とはどういうことを指すのか。
自民党やメディアは元民主党代表の小沢一郎氏を「腐敗の代表」であるかのごとく叩き続けた。
しかし、２００９年に問題にした「西松事件」は
「未来産業研究会」と「新政治問題研究会」からの政治献金を事実通りに政治資金収支報告書に記載したものが、
「虚偽記載」だとされた「冤罪ねつ造事件」だった。
まったく同じ事務処理をした自民党議員の資金管理団体が多数あったが、刑事事件化されたのは小沢一郎氏の資金管理団体だけだった。
警察庁出身の漆間巌官房副長官が「この件は自民党には波及しない」と発言して問題になった。
「西松事件」の「冤罪ねつ造」が明らかになって追い込まれた検察が、「窮鼠猫を噛む」で、更なる「冤罪ねつ造」に突き進んだんが「陸山会事件」だ。
これは、２００４年１０月に代金精算が行われ、２００５年１月に登記された世田谷の不動産の取得について、
これを２００５年の政治資金収支報告書に記載したことを「虚偽記載」だとして刑事事件化した「冤罪ねつ造」事案である。
そして、小沢一郎氏は検察がねつ造した虚偽の「捜査報告書」によって、強制起訴されたが、最終的に無罪潔白が確定した。
無罪潔白の小沢一郎氏が「真っ黒」としてメディアから攻撃され続けた。
ところが、本当の「真っ黒」を自民党も、メディアもまったく攻撃しない。これが日本の現状である。
大阪で塚本幼稚園を運営する学校法人の森友学園が、国有地を市場価格の１０分の１で払い下げられて、ここに
「瑞穂の國記念小學院」を開校しようとしている。
その「小學院」の名誉校長に安倍晋三氏の妻である安倍昭恵氏が就任している。
同学校のＨＰに掲載されている安倍昭恵氏のあいさつは次のものだ。
「籠池先生の教育に対する熱き想いに感銘を受け、このたび名誉校長に就任させていただきました。
瑞穂の國記念小學院は、優れた道徳教育を基として、日本人としての誇りを持つ、芯の通った子どもを育てます。
そこで備わった「やる気」や「達成感」、「プライド」や「勇気」が、子ども達の未来で大きく花開き、其々が日本のリーダーとして国際社会で活躍してくれることを期待しております。」
この「瑞穂の國記念小學院」が寄付集めに際して、学校名を
「安倍晋三記念小学校」と表記していることが、日刊ゲンダイによって報じられている。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199510
安倍晋三夫人に名誉校長をお願いしておきながら、この学校の代表者である籠池泰典氏は、まったく気配りを欠いている。
「瑞穂の國」だの「小學院」
だの、やたら難しい漢字を使用するのが好きなのかも知れないが、これでは安倍晋三氏が正しく読めない可能性が高いと思われる。
まったく気配りが足りないと、人ごとながら感じてしまう。
問題は、国有地が不正に安価で払い下げられた疑いが濃厚であることだ。
朝日新聞のスクープだが、他紙がほとんど後追いしていない。
しかし、不正である疑いは濃厚で、やがて、安倍政権はこの不正が端緒となって退陣に追い込まれるだろう。
これこそ、「政治の腐敗」そのものである。
東京では、築地を豊洲移転に関わる不透明、不可解な事案が問題化している。
豊洲汚染地が２０１１年３月に東京ガスから東京都に売却された。売却価格は１８５９億円。
東京ガスは汚染対策費１００億円と追加費用負担７８億円を支払った。
しかし、汚染対策はこの金額で実現せず、東京都がさらに８４９億円の資金を投下した。
それでも、いまなお、汚染は解消していない。この土地取引も重大疑惑である。
この機会に、不正の有無を洗いざらい、徹底検証することが絶対に必要である。
そして、不正があったなら、その不正を明らかにし、責任ある当事者の責任を厳正に問う必要がある。
この問題で安倍政権が終焉する可能性は高いを思われる。
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その名は【安倍晋三記念小学校】愛国カルト日本会議学校法人！国有地を10分の1の値段で取得、明恵夫人が名誉校長！あっせん利得罪や収賄罪の可能性も！待機児童問題を解決せず国家主義教育に！保育園でも国旗と国歌強制、保護者にヘイト攻撃も！マスコミは『金正男暗殺』でオリンピックのように大はしゃぎしているが、安倍明恵、晋三の略奪的事案に未だふれない！
安倍昭恵の闇！これを追及するなというのか？総理夫人が『名誉校長』の学校…激安 10分の1で国から土地を購入！あっせん利得罪や収賄罪の可能性も！改憲・戦争・原発【日本会議】系の学校！ - みんなが知るべき情報／今日の物語
安倍昭恵の闇！これを追及するなというのか？総理夫人が『名誉校長』の学校…激安 10分の1で国から土地を購入！あっせん利得罪や収賄罪の可能性も！改憲・戦争・原発【日本会議】系の学校！日本が法治国家でないことの見本！国有地を普通の９割引きで払い下げを受ければ、９割分国民が損失を被るわけで、国の財産を犠牲にして自らの利益を図るくせに、なにが礼節だの愛国心でしょうか！ - みんなが知るべき情報／今日の物語
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2017年2月17日 8時0分
LITERA（リテラ）
園児に「教育勅語」を暗唱させることで知られる「愛国幼稚園」こと塚本幼稚園幼児教育学園を運営する学校法人森友学園をめぐる国有地"激安"売却問題。先日、本サイトでは問題の「瑞穂の國記念小學院」の校名が当初「安倍晋三記念小学校」として計画され、実際にその校名で寄附金を募っていたことをお伝えしたが、新たな事実と疑惑が浮上した。
それは、森友学園の理事長である籠池泰典氏が昨日発売の「週刊文春」（文藝春秋）の取材に応じ、「安倍晋三記念小学校」という校名にすることを安倍首相本人に内諾を得ていた、と答えたのだ。
「（校名を決めたのは）安倍総理が野党議員の時の話です。内諾はいただいていましたが、総理になってそれは出来ないと辞退されました。安倍総理は政治家というより偉人ですよ」（「週刊文春」より籠池理事長のコメント）
既報の通り、籠池理事長は憲法改正などで安倍政権と二人三脚の関係にある極右団体・日本会議の大阪支部役員だ。くわえて瑞穂の國記念小學院の名誉校長には昭恵夫人が就くことになっている。
こうした事実から、国有地が隣接地の約10分の1という破格の値段で森友学園に売却されていた問題も、安倍首相と何らかの関係があるのではないかと見られてきた。そして今回、安倍首相が小学校設立に自分の名前を冠することを許可していたことを理事長自ら認めたことで、その疑惑はさらに濃厚になった。
しかも、この籠池理事長の話にはひとつの疑問が残る。籠池理事長は、校名に安倍氏の名前を冠することを「総理になってそれは出来ないと辞退されました」と言うが、本サイト前回記事で取材に応じてくれた、塚本幼稚園に子どもを通わせていた保護者Aさんは「安倍晋三記念小学校」という名が記された寄附の振込用紙について"2014年に学園側から保護者に配られていたもの"と証言。「2014年に何度も保護者に配られていたという話を別の保護者から聞いています」とも話している。
一方、安倍氏が総理に返り咲いたのは、2012年12月。「総理になったから辞退した」という籠池理事長の説明は辻褄が合わないのだ。
もしかしたら、この小学校は安倍が総理就任後も「安倍晋三記念小学校」として計画は進められていたが、2015年に何か別の事情ができて、安倍晋三との関係を隠そうとしたのではないか。そして、この「別の事情」こそ、いま、問題となっている国有地取得ではないのか。
実際、この土地取得には、それを物語るような疑惑の経緯が次々明らかになっている。そもそも、この国有地の売却は、校名から「安倍晋三記念小学校」の名前が消えたあとの2015年、国有財産近畿地方審議会の審議で決まったものだが、審議会委員は「当時は森友学園に土地を10年間貸した後、その時の時価で売却するとなった。土地の金額についてはいっさい情報がないなかで審議した」と証言している（しんぶん赤旗2月15日付）。
この時点でもかなり不自然な条件だが、審議会の決定から一転、財務省近畿財務局は森友学園より「地下に埋設物が見つかった」という報告を受けて、定期借地契約ではなく売買契約に変更。2016年6月20日に森友学園へ国有地を売却した。相場で約14億円あまりだと考えられる土地だが、同局が評価した価格は9億5600万円。そこから埋設物・土壌汚染除去費用8億1900万円を控除した結果、売却額は1億3400億円という破格値となった。
しかも、じつは売買契約の約2カ月前である同年4月6日に、大阪航空局は森友学園に除去費用として1億3176万円を支払っている。土地の評価額9億5600万円に対し、森友学園に支払われた撤去費用と売却の際に控除された撤去費用の合計は9億5076万円。つまり、この国有地売買で国庫に入る額は、たったの500万円ほどなのだ。相場14億円の土地がたったの500万円──。
この問題を15日の衆院財務金融委員会で追及した共産党の宮本岳志議員は、さらに森友学園は破格の土地代金1億3400万円のうち頭金しか支払っておらず、あとは10年間にわたる「分割払い」で延納利息1％という大甘な契約であることを指摘。近畿財務局が学校法人に対してこのような延納を認めた事例は直近3年間でも一件もないというが、売却額の根拠としている「控除したゴミの撤去費用」が8億円という見積もりといい、近畿地方審議会が森友学園からの小学校新設申請をたったの1カ月で認可していたことといい（日刊ゲンダイ2月14日付）、何かしらの大きな力が働いていた──そうとしか思えない。
そして、この怪しすぎる経緯を見れば、安倍首相が自身の名を小学校に冠することをやめて、その関係を隠そうとした理由もここにあるのではないか、と考えるのは自然の流れだろう。
いや、問題はこれだけではない。森友学園が運営し、籠池理事長が園長を務める塚本幼稚園は、保護者に向けて「よこしまな考え方を持った在日韓国人や支那人」などと書いたヘイト文書を配布、大阪府は〈憎悪表現に当たる恐れがあると問題視〉し、今年1月12日に籠池園長と副園長である妻から事情を聴いていたと昨日、共同通信が報じている。
こうした同園のヘイト体質は以前から指摘されていたが、そのような理事長と安倍首相は関係をもってきたのだ。実際、昨日発売の「週刊新潮」（新潮社）でも、〈籠池理事長は、安倍総理が来阪すると、定宿の『リーガロイヤルホテル』に駆け付けることもあった〉と書かれている。
しかも、同誌では、籠池理事長の教育者としての資質そのものに疑問を抱かざるを得ない実像も追及。なんと籠池理事長の次男が取材に応じ、「父は、自分と異なる意見には耳を傾けず、気に入らない人はすぐに切り捨てようとする」と語り、長男の結婚相手を気に入らず玄関先で追い返したことや、孫のことを「幼稚園にぎょうさん子どもはおるから孫は要らん」と言い放ったこと、さらには厳しい教育に抵抗した三男は「両親から白い目で見られ、家にも入れてもらえなくなった」上、7年前に21歳で首つり自殺したと証言。遺書には"両親には頭が上がりません。もう居場所が見つからない"と書かれていたという。しかし、そのときも籠池理事長と妻は神社の研修に行っていたらしく、次男は「警察からの連絡に対応せず、弟は遺体安置所に長時間放置されていた」と話している。
塚本幼稚園のHPでは〈国家があってこその国民であり、家族であり、個人であります〉と書かれているが、その教育とは一体どんなものなのか。国有地の売却問題のみならず、ヘイトを撒き散らす学校法人が小学校を設立しようとしている事実、そして安倍首相との関係について、今後も追及していきたい。（編集部）
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NHKで紹介の、500円ですぐ入れる葬儀の保険
安倍首相「私や妻関与なら辞任」国有地格安払い下げで
毎日新聞2017年2月17日 20時00分(最終更新 2月17日 20時43分)
衆院予算委員会で答弁に立つ安倍晋三首相＝国会内で２０１７年２月１７日、川田雅浩撮影
安倍晋三首相は１７日の衆院予算委員会で、国有地を格安で買い取った学校法人「森友学園」が設立する私立小学校の認可や国有地払い下げに関し、「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と述べた。小学校は今春に大阪府豊中市で開校予定で、「名誉校長」は首相夫人の昭恵さんが就任する見通し。
民進党の福島伸享氏への答弁。福島氏は、同学園が過去に「安倍晋三記念小学校」の名目で寄付が募られていたとも指摘。首相は寄付について「初めて知った」とした上で、「私の考え方に共鳴している人から『安倍晋三小学校』にしたいとの話があったがお断りした。現役の政治家である以上、私の名前を冠にするのはふさわしくない」と説明した。
また、該当の国有地の売買価格が評価額を大幅に下回っていたことに関し、財務省の佐川宣寿理財局長は予算委で「国有地は時価で売るのが基本で、適正な価格で売っている」と述べた。評価額は９億５６００万円だったが、ガラスや木くずなどのごみ処理費として約８億円を減額し、売却額は１億３４００万円だった。【加藤明子】
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「安倍晋三記念小学校」問題で安倍内閣総辞職か
2017/02/16 20:23:33
政治の腐敗とはどういうことを指すのか。
自民党やメディアは元民主党代表の小沢一郎氏を「腐敗の代表」であるかのごとく叩き続けた。
しかし、２００９年に問題にした「西松事件」は
「未来産業研究会」と「新政治問題研究会」からの政治献金を事実通りに政治資金収支報告書に記載したものが、
「虚偽記載」だとされた「冤罪ねつ造事件」だった。
まったく同じ事務処理をした自民党議員の資金管理団体が多数あったが、刑事事件化されたのは小沢一郎氏の資金管理団体だけだった。
警察庁出身の漆間巌官房副長官が「この件は自民党には波及しない」と発言して問題になった。
「西松事件」の「冤罪ねつ造」が明らかになって追い込まれた検察が、「窮鼠猫を噛む」で、更なる「冤罪ねつ造」に突き進んだんが「陸山会事件」だ。
これは、２００４年１０月に代金精算が行われ、２００５年１月に登記された世田谷の不動産の取得について、
これを２００５年の政治資金収支報告書に記載したことを「虚偽記載」だとして刑事事件化した「冤罪ねつ造」事案である。
そして、小沢一郎氏は検察がねつ造した虚偽の「捜査報告書」によって、強制起訴されたが、最終的に無罪潔白が確定した。
無罪潔白の小沢一郎氏が「真っ黒」としてメディアから攻撃され続けた。
ところが、本当の「真っ黒」を自民党も、メディアもまったく攻撃しない。これが日本の現状である。
大阪で塚本幼稚園を運営する学校法人の森友学園が、国有地を市場価格の１０分の１で払い下げられて、ここに
「瑞穂の國記念小學院」を開校しようとしている。
その「小學院」の名誉校長に安倍晋三氏の妻である安倍昭恵氏が就任している。
同学校のＨＰに掲載されている安倍昭恵氏のあいさつは次のものだ。
「籠池先生の教育に対する熱き想いに感銘を受け、このたび名誉校長に就任させていただきました。
瑞穂の國記念小學院は、優れた道徳教育を基として、日本人としての誇りを持つ、芯の通った子どもを育てます。
そこで備わった「やる気」や「達成感」、「プライド」や「勇気」が、子ども達の未来で大きく花開き、其々が日本のリーダーとして国際社会で活躍してくれることを期待しております。」
この「瑞穂の國記念小學院」が寄付集めに際して、学校名を
「安倍晋三記念小学校」と表記していることが、日刊ゲンダイによって報じられている。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199510
安倍晋三夫人に名誉校長をお願いしておきながら、この学校の代表者である籠池泰典氏は、まったく気配りを欠いている。
「瑞穂の國」だの「小學院」
だの、やたら難しい漢字を使用するのが好きなのかも知れないが、これでは安倍晋三氏が正しく読めない可能性が高いと思われる。
まったく気配りが足りないと、人ごとながら感じてしまう。
問題は、国有地が不正に安価で払い下げられた疑いが濃厚であることだ。
朝日新聞のスクープだが、他紙がほとんど後追いしていない。
しかし、不正である疑いは濃厚で、やがて、安倍政権はこの不正が端緒となって退陣に追い込まれるだろう。
これこそ、「政治の腐敗」そのものである。
東京では、築地を豊洲移転に関わる不透明、不可解な事案が問題化している。
豊洲汚染地が２０１１年３月に東京ガスから東京都に売却された。売却価格は１８５９億円。
東京ガスは汚染対策費１００億円と追加費用負担７８億円を支払った。
しかし、汚染対策はこの金額で実現せず、東京都がさらに８４９億円の資金を投下した。
それでも、いまなお、汚染は解消していない。この土地取引も重大疑惑である。
この機会に、不正の有無を洗いざらい、徹底検証することが絶対に必要である。
そして、不正があったなら、その不正を明らかにし、責任ある当事者の責任を厳正に問う必要がある。
この問題で安倍政権が終焉する可能性は高いを思われる。
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