放射能トリチウム水
「タンク増え続け」
ロシアのトリチウム
除去装置を購入しない
「安倍政権」
プーチン大統領が
安倍政府に勧めるも！
放射能たれ流しで東京五輪！
5、6年でタンク満杯！
2018年／
汚染水を海に、東電会長言及！
トリチウムは水と同化し、
雲に雨になり、野菜、
魚のDNAに入り、人間のDNAに！
安倍政権、国民の命、財産より、
米ガラクタ兵器を購入で
米国に貢ぎ、キックバック
利権に血道を上げる！
＜福島第１原発の今＞溶融燃料回収に高い壁 廃炉へ問題浮き彫り(河北新報)2018年3月／汚染水処理／トリチウム 処分法未定／福島第１原発で発生する放射能汚染水は、１～４号機建屋周辺の地下水をくみ上げる井戸「サブドレン」や、建屋地下の氷の壁「凍土遮水壁」など複合的な対策で減少傾向にある。ただ汚染水浄化後も残るトリチウムを含む水の処分方法は決まらず、抜本的な解決方法は依然として見えない。2018年3月 - goo ニュース（記事は下記に）
ロシアの放射能トリチウム除去装置を購入しない「安倍政権」国民の命、財産より、米ガラクタ兵器を購入で米国に貢ぎキックバック利権に血道を上げる！猛毒トリチウム汚染水を海に、東電会長言及！福島、漁業者ら反対！放射能魚の日本へ！トリチウムは水と同化し、雲に雨になり、野菜、魚のDNAに入り、人間のDNAに！トリチウム除去装置はロシア・が完成、プーチン大統領が安倍政府に勧めるも…！- みんなが知るべき情報／今日の物語
５、６年でタンク満杯 東電・増田氏 第一原発の汚染水処理計画に注目 | 東日本大震災 | 福島民報2018年3月（記事は下記に）
福島原発廃炉 処理水をいつまで貯めるのか。いずれタンクの設置場所はなくなる。 : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 2018年3月（記事は下記に）
日露会談、福島原発事故の廃炉作業で協力する用意があるとプーチン大統領が明言した！放射能猛毒トリチウム除去、核燃デブリ「地底臨界」を収束できる能力と技術をもつのはロシアしかない！ - みんなが知るべき情報／今日の物語
殆どの人は知らない【トリチウムという除去不能な猛毒放射性物質が、水道水に混入している事】トリチウムを内部被曝すると、遺伝子を根本から破壊するチカラがある事も知られていない！ - みんなが知るべき情報／今日の物語
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福島、猛毒トリチウム汚染水を海に、東電会長言及！福島、漁業者ら反対！放射能魚の日本へ！トリチウムは水と同化し、魚のDNAに入り、人間のDNAに！雲、雨となり！トリチウム除去装置はロシアが完成、プーチンが安倍政府に勧めるも取り入れず！米国の防衛に血税を使うが、日本国民、防衛には税金ださず！ - みんなが知るべき情報／今日の物語
＜福島第１原発の今＞溶融燃料回収に高い壁 廃炉へ問題浮き彫り(河北新報)2018年3月- goo ニュース
＜福島第１原発の今＞溶融燃料回収に高い壁 廃炉へ問題浮き彫り
今後数十年、廃炉作業が続く東京電力福島第１原発。後方に見えるのが原子炉の建屋＝２月２２日
(河北新報)
東京電力福島第１原発は事故発生から７年を迎える。原子炉格納容器の内部調査で溶融燃料（燃料デブリ）とみられる堆積物が初めて確認されるなど、この１年で溶融燃料回収に向けた準備が進んだ。内部の状況が明らかになるにつれ、炉心溶融（メルトダウン）の激しさや廃炉の難易度の高さも改めて浮き彫りになった。
◎汚染水処理／トリチウム 処分法未定
福島第１原発で発生する放射能汚染水は、１～４号機建屋周辺の地下水をくみ上げる井戸「サブドレン」や、建屋地下の氷の壁「凍土遮水壁」など複合的な対策で減少傾向にある。ただ汚染水浄化後も残るトリチウムを含む水の処分方法は決まらず、抜本的な解決方法は依然として見えない。
１６年３月に稼働した凍土壁は１７年夏、完全凍結を開始。現在は地中のほぼ１００％が０度以下になった。東電は今年３月１日、凍土壁の効果について、１日１８９トンあった地下水流入量を９３トンに半減させているとの分析結果を公表した。
凍土壁の遮水機能は限定的といえるが、サブドレンや雨水浸透を防ぐ舗装など、重層的な対策が奏功し、汚染水発生量は１日１５０トン以下に減っている。凍土壁運用前、汚染水の発生量は１日５００トン近くに上っていた。
汚染水は多核種除去設備「ＡＬＰＳ」で浄化後、タンクに貯蔵。ストロンチウム濃度を下げた１８万トンと合わせ、１０５万トンを保管している。東電は２０年までに１３７万トンの保管容量を確保できる見通しを示しているが、その後の建設場所などは決まっていない。
処理水は除去できない放射性物質の一種、トリチウムを含み、政府は有識者会議で処分方法を検討中だ。通常の原発でも発生し、海に放出している。原子力規制委員会は希釈後の海洋放出を東電に求めているが、福島県沿岸の漁業者らは風評被害を懸念し、容認しない考えを示している。
◎格納容器の内部調査／映像で確認 損傷激しく
東電と国際廃炉研究開発機構（ＩＲＩＤ）は２０１７年３月に１号機、１７年７月に３号機、１８年１月に２号機の格納容器の内部調査に取り組んだ。
３号機の調査は水中遊泳型ロボットを使用。溶融燃料の可能性がある複数の堆積物を映像で初めて捉えた。
見つかったのは塊状の堆積物や小石、砂状の物体。圧力容器を支える台座の底部に広範囲に広がっていた。落下した炉内構造物が散乱し、堆積物に埋まっている状況も確認され、損傷の激しさが見て取れた。
２号機の調査は１７年１～２月に続いて２度目。前回調査の失敗を踏まえてロボットを使わず、先端にカメラを装着した伸縮パイプを圧力容器直下に差し入れた。
小石のような物体の近くに、燃料集合体の最上部にあったハンドルも見えた。東電は「小石状の物体は溶融燃料とみて間違いない」との見解を示した。
圧力容器の真下で毎時７～８シーベルトの空間線量を計測。圧力容器の外側より低かったものの、人が近づけない極めて高い線量に変わりはない。溶融燃料取り出しには、高線量下で長時間の使用に耐えられる遠隔装置の開発が必要となる。
１号機は格納容器の壁の貫通部付近の放射線量が特に高い。そのため、２、３号機と異なる経路からロボットを投入し、圧力容器を支える台座の外周部を調べた。
鉄製足場にロボットを走らせ、隙間からカメラを滞留水の中に釣り下ろした。厚く積もった砂状の堆積物に阻まれ、溶融燃料は撮影できなかった。
◎工程表改定／気中工法軸 着手に遅れ
政府と東電は１７年９月、廃炉に向けた中長期ロードマップ（工程表）を改定した。廃炉の核心である溶融燃料の取り出しについて、原子炉格納容器を水で満たさず、冷却水を掛け流しながら側面から回収する「気中工法」を軸とする方針を盛り込んだ。工法確定と最初に取り出す号機の決定時期は１年遅らせ、１９年度中とした。
国や東電に技術的助言を行う原子力損害賠償・廃炉等支援機構（ＮＤＦ）は、格納容器に水を張って上から回収する「冠水工法」を軸に検討を進めてきた。容器上部の放射線量が高く、前提となる止水工事が現状では困難と分かり「気中工法が現実的」と判断した。
ただ、気中工法では圧力容器に残る溶融燃料の取り出しは難しい。２号機は溶融燃料の多くが圧力容器にとどまっているとみられ、回収に向けた工法の検討は棚上げされた格好だ。
東電やＩＲＩＤは、気中工法の具体的な工法確立に向け、技術的な課題を事前に検討する「予備エンジニアリング」を進める。初号機の選定は溶融燃料とみられる物体を確認できた２、３号機を中心に進むとみられる。
工程表改定では１、２号機に残る使用済み核燃料の搬出開始時期を３年遅らせ「２３年度をめど」とした。２１年度にいずれかの号機で溶融燃料の回収を開始し、事故発生から４０年後の５１年までに廃炉を完了させる枠組みは維持した。
５、６年でタンク満杯 東電・増田氏 第一原発の汚染水処理計画に注目 | 東日本大震災 | 福島民報
福島民報
2018年3月10日 (土)
５、６年でタンク満杯 東電・増田氏 第一原発の汚染水処理計画に注目
東京電力福島第一廃炉推進カンパニーの増田尚宏最高責任者は福島民報社のインタビューに応じ、汚染水が現状のまま増え続けた場合、５、６年後に構内の貯蔵タンクが満杯になるとの見解を明らかにした。原子力規制委員会は東電に対し、放射性トリチウムを含む処理水の処分方法を年内に決めるよう求めており、いかなる新たな保管・処理計画を打ち出すか注目される。
福島民報社はインタビューで、福島第一原発で発生するトリチウム処理水の保管容量と今後の見通しを尋ねた。増田氏は今後も構内でタンクを増設し、２０２０年までに計１３７万トン分を確保する計画だと説明した。ただ、構内の貯蔵量は１００万トンを超えており、現在の一日当たりの汚染水発生量（渇水期）である１５０トンのペースで増えた場合、残り５～６年で許容量を超えると語った。
その上で、「容量がいっぱいになるなら、その前に処理の仕方を決めなくてはならないと思う」と述べ、タンクのさらなる増設などの対応が必要との認識を示した。ただ、タンクを計１３７万トン以上に増やすには、既存の建物を撤去するなどして構内に新たなタンク置き場を確保する必要が生じる可能性もある。
トリチウム処理水の処分方法についても尋ねたところ、「国の小委員会の議論がまだ継続している。議論を見ながら、国の主導の下で決めていく必要がある」と述べ、処分方法を絞り込んでいる国の結論を待ち判断する従来同様の見解を示した。
原子力規制委員会の更田豊志委員長はトリチウム処理水を保管するタンクの原発構内での保管は数年で限界を迎えるとし、早急に処分方法を決めるよう東電に求めている。手法については、トリチウム処理水を希釈した上で海洋に放出するのが実現可能な唯一の手段だとしている。
一方、県はトリチウム処理水の処分は方法により新たな風評を招く可能性もあるとし、東電に慎重な対応を求めている。
増田氏は、福島第一廃炉推進カンパニーが発足した２０１４年４月に最高責任者に就任した。４月１日付で、東電ホールディングス（ＨＤ）の執行役副社長に昇任する。
（2018/03/05 11:40カテゴリー：福島第一原発事故）
福島原発廃炉 処理水をいつまで貯めるのか。いずれタンクの設置場所はなくなる。 : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
福島原発廃炉 処理水をいつまで貯めるのか
2018年03月09日 06時00分
東京電力福島第一原子力発電所の廃炉を着実に進めることが、福島の復興を加速させる。東電は、安全最優先で作業に臨まねばならない。
政府と東電の工程表に基づき、２０１８年度に予定されるのは、３号機の使用済み核燃料プールから燃料を取り出す作業だ。必要な機材は既に設置されている。
壊れた炉に多量の核燃料を保管しておくわけにはいかない。重要なのは、リスク低減である。
工程表では、炉心溶融（メルトダウン）した１～３号機から溶融燃料を取り出す方法を１９年度に決める。それに向けて、原子炉の損傷や放射能汚染の状況をより詳細に把握する必要もある。
２号機では１月、原子炉の脇から挿入されたカメラが、底部に溶融燃料らしき堆積たいせき物があるのを捉えた。今後、一部を取り出して状態を確認することが不可欠だ。
事故から７年近くが過ぎ、現場の環境はかなり改善されている。敷地内の除染が進み、作業で発生する大量の廃棄物を処理する施設が本格稼働した。
問題視されてきた汚染水の管理も安定度を増している。地下水が建屋に入り込んで汚染水となる。流入量を減らすために、建屋周囲の井戸から地下水をくみ上げて、水位を下げている。
これに、政府が３４５億円を投じて建設した「凍土壁」の遮水効果が加わった。建屋周辺の地下を凍らせて、水を通さない。１日５００トン前後あった汚染水の発生量は約１５０トンに減少した。
凍土壁は、汚染水を減らす「切り札」と期待された。そこまでの効果は見込めないが、専門家による政府の汚染水処理対策委員会は７日、「地下水の管理システムが構築された」と評価した。大切なのは、重層的な汚染水対策だ。
課題はなお残る。委員会が指摘した大雨時の対応だ。降雨により、汚染水は急増する。建屋の破損部や排水溝からの雨水流入を防ぐ取り組みを急ぎたい。
汚染水からトリチウム以外の放射性物質を除いた処理水の扱いも難題だ。他の原子力施設では、排出基準に沿って海に放出している。福島第一原発の敷地内のタンクには８５万トンが貯たまっている。
いずれタンクの設置場所はなくなる。原子力規制委員会の更田豊志委員長は「薄めて海洋放出するしか、選択肢はない」と繰り返し指摘する。政府と東電は、方針決定を先延ばしすべきではない。
安全性の周知など、万全の風評対策も求められる。
2018年03月09日
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＜福島第１原発の今＞溶融燃料回収に高い壁 廃炉へ問題浮き彫り(河北新報)2018年3月- goo ニュース
＜福島第１原発の今＞溶融燃料回収に高い壁 廃炉へ問題浮き彫り
今後数十年、廃炉作業が続く東京電力福島第１原発。後方に見えるのが原子炉の建屋＝２月２２日
(河北新報)
東京電力福島第１原発は事故発生から７年を迎える。原子炉格納容器の内部調査で溶融燃料（燃料デブリ）とみられる堆積物が初めて確認されるなど、この１年で溶融燃料回収に向けた準備が進んだ。内部の状況が明らかになるにつれ、炉心溶融（メルトダウン）の激しさや廃炉の難易度の高さも改めて浮き彫りになった。
◎汚染水処理／トリチウム 処分法未定
福島第１原発で発生する放射能汚染水は、１～４号機建屋周辺の地下水をくみ上げる井戸「サブドレン」や、建屋地下の氷の壁「凍土遮水壁」など複合的な対策で減少傾向にある。ただ汚染水浄化後も残るトリチウムを含む水の処分方法は決まらず、抜本的な解決方法は依然として見えない。
１６年３月に稼働した凍土壁は１７年夏、完全凍結を開始。現在は地中のほぼ１００％が０度以下になった。東電は今年３月１日、凍土壁の効果について、１日１８９トンあった地下水流入量を９３トンに半減させているとの分析結果を公表した。
凍土壁の遮水機能は限定的といえるが、サブドレンや雨水浸透を防ぐ舗装など、重層的な対策が奏功し、汚染水発生量は１日１５０トン以下に減っている。凍土壁運用前、汚染水の発生量は１日５００トン近くに上っていた。
汚染水は多核種除去設備「ＡＬＰＳ」で浄化後、タンクに貯蔵。ストロンチウム濃度を下げた１８万トンと合わせ、１０５万トンを保管している。東電は２０年までに１３７万トンの保管容量を確保できる見通しを示しているが、その後の建設場所などは決まっていない。
処理水は除去できない放射性物質の一種、トリチウムを含み、政府は有識者会議で処分方法を検討中だ。通常の原発でも発生し、海に放出している。原子力規制委員会は希釈後の海洋放出を東電に求めているが、福島県沿岸の漁業者らは風評被害を懸念し、容認しない考えを示している。
◎格納容器の内部調査／映像で確認 損傷激しく
東電と国際廃炉研究開発機構（ＩＲＩＤ）は２０１７年３月に１号機、１７年７月に３号機、１８年１月に２号機の格納容器の内部調査に取り組んだ。
３号機の調査は水中遊泳型ロボットを使用。溶融燃料の可能性がある複数の堆積物を映像で初めて捉えた。
見つかったのは塊状の堆積物や小石、砂状の物体。圧力容器を支える台座の底部に広範囲に広がっていた。落下した炉内構造物が散乱し、堆積物に埋まっている状況も確認され、損傷の激しさが見て取れた。
２号機の調査は１７年１～２月に続いて２度目。前回調査の失敗を踏まえてロボットを使わず、先端にカメラを装着した伸縮パイプを圧力容器直下に差し入れた。
小石のような物体の近くに、燃料集合体の最上部にあったハンドルも見えた。東電は「小石状の物体は溶融燃料とみて間違いない」との見解を示した。
圧力容器の真下で毎時７～８シーベルトの空間線量を計測。圧力容器の外側より低かったものの、人が近づけない極めて高い線量に変わりはない。溶融燃料取り出しには、高線量下で長時間の使用に耐えられる遠隔装置の開発が必要となる。
１号機は格納容器の壁の貫通部付近の放射線量が特に高い。そのため、２、３号機と異なる経路からロボットを投入し、圧力容器を支える台座の外周部を調べた。
鉄製足場にロボットを走らせ、隙間からカメラを滞留水の中に釣り下ろした。厚く積もった砂状の堆積物に阻まれ、溶融燃料は撮影できなかった。
◎工程表改定／気中工法軸 着手に遅れ
政府と東電は１７年９月、廃炉に向けた中長期ロードマップ（工程表）を改定した。廃炉の核心である溶融燃料の取り出しについて、原子炉格納容器を水で満たさず、冷却水を掛け流しながら側面から回収する「気中工法」を軸とする方針を盛り込んだ。工法確定と最初に取り出す号機の決定時期は１年遅らせ、１９年度中とした。
国や東電に技術的助言を行う原子力損害賠償・廃炉等支援機構（ＮＤＦ）は、格納容器に水を張って上から回収する「冠水工法」を軸に検討を進めてきた。容器上部の放射線量が高く、前提となる止水工事が現状では困難と分かり「気中工法が現実的」と判断した。
ただ、気中工法では圧力容器に残る溶融燃料の取り出しは難しい。２号機は溶融燃料の多くが圧力容器にとどまっているとみられ、回収に向けた工法の検討は棚上げされた格好だ。
東電やＩＲＩＤは、気中工法の具体的な工法確立に向け、技術的な課題を事前に検討する「予備エンジニアリング」を進める。初号機の選定は溶融燃料とみられる物体を確認できた２、３号機を中心に進むとみられる。
工程表改定では１、２号機に残る使用済み核燃料の搬出開始時期を３年遅らせ「２３年度をめど」とした。２１年度にいずれかの号機で溶融燃料の回収を開始し、事故発生から４０年後の５１年までに廃炉を完了させる枠組みは維持した。
５、６年でタンク満杯 東電・増田氏 第一原発の汚染水処理計画に注目 | 東日本大震災 | 福島民報
福島民報
2018年3月10日 (土)
５、６年でタンク満杯 東電・増田氏 第一原発の汚染水処理計画に注目
東京電力福島第一廃炉推進カンパニーの増田尚宏最高責任者は福島民報社のインタビューに応じ、汚染水が現状のまま増え続けた場合、５、６年後に構内の貯蔵タンクが満杯になるとの見解を明らかにした。原子力規制委員会は東電に対し、放射性トリチウムを含む処理水の処分方法を年内に決めるよう求めており、いかなる新たな保管・処理計画を打ち出すか注目される。
福島民報社はインタビューで、福島第一原発で発生するトリチウム処理水の保管容量と今後の見通しを尋ねた。増田氏は今後も構内でタンクを増設し、２０２０年までに計１３７万トン分を確保する計画だと説明した。ただ、構内の貯蔵量は１００万トンを超えており、現在の一日当たりの汚染水発生量（渇水期）である１５０トンのペースで増えた場合、残り５～６年で許容量を超えると語った。
その上で、「容量がいっぱいになるなら、その前に処理の仕方を決めなくてはならないと思う」と述べ、タンクのさらなる増設などの対応が必要との認識を示した。ただ、タンクを計１３７万トン以上に増やすには、既存の建物を撤去するなどして構内に新たなタンク置き場を確保する必要が生じる可能性もある。
トリチウム処理水の処分方法についても尋ねたところ、「国の小委員会の議論がまだ継続している。議論を見ながら、国の主導の下で決めていく必要がある」と述べ、処分方法を絞り込んでいる国の結論を待ち判断する従来同様の見解を示した。
原子力規制委員会の更田豊志委員長はトリチウム処理水を保管するタンクの原発構内での保管は数年で限界を迎えるとし、早急に処分方法を決めるよう東電に求めている。手法については、トリチウム処理水を希釈した上で海洋に放出するのが実現可能な唯一の手段だとしている。
一方、県はトリチウム処理水の処分は方法により新たな風評を招く可能性もあるとし、東電に慎重な対応を求めている。
増田氏は、福島第一廃炉推進カンパニーが発足した２０１４年４月に最高責任者に就任した。４月１日付で、東電ホールディングス（ＨＤ）の執行役副社長に昇任する。
（2018/03/05 11:40カテゴリー：福島第一原発事故）
福島原発廃炉 処理水をいつまで貯めるのか。いずれタンクの設置場所はなくなる。 : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
福島原発廃炉 処理水をいつまで貯めるのか
2018年03月09日 06時00分
東京電力福島第一原子力発電所の廃炉を着実に進めることが、福島の復興を加速させる。東電は、安全最優先で作業に臨まねばならない。
政府と東電の工程表に基づき、２０１８年度に予定されるのは、３号機の使用済み核燃料プールから燃料を取り出す作業だ。必要な機材は既に設置されている。
壊れた炉に多量の核燃料を保管しておくわけにはいかない。重要なのは、リスク低減である。
工程表では、炉心溶融（メルトダウン）した１～３号機から溶融燃料を取り出す方法を１９年度に決める。それに向けて、原子炉の損傷や放射能汚染の状況をより詳細に把握する必要もある。
２号機では１月、原子炉の脇から挿入されたカメラが、底部に溶融燃料らしき堆積たいせき物があるのを捉えた。今後、一部を取り出して状態を確認することが不可欠だ。
事故から７年近くが過ぎ、現場の環境はかなり改善されている。敷地内の除染が進み、作業で発生する大量の廃棄物を処理する施設が本格稼働した。
問題視されてきた汚染水の管理も安定度を増している。地下水が建屋に入り込んで汚染水となる。流入量を減らすために、建屋周囲の井戸から地下水をくみ上げて、水位を下げている。
これに、政府が３４５億円を投じて建設した「凍土壁」の遮水効果が加わった。建屋周辺の地下を凍らせて、水を通さない。１日５００トン前後あった汚染水の発生量は約１５０トンに減少した。
凍土壁は、汚染水を減らす「切り札」と期待された。そこまでの効果は見込めないが、専門家による政府の汚染水処理対策委員会は７日、「地下水の管理システムが構築された」と評価した。大切なのは、重層的な汚染水対策だ。
課題はなお残る。委員会が指摘した大雨時の対応だ。降雨により、汚染水は急増する。建屋の破損部や排水溝からの雨水流入を防ぐ取り組みを急ぎたい。
汚染水からトリチウム以外の放射性物質を除いた処理水の扱いも難題だ。他の原子力施設では、排出基準に沿って海に放出している。福島第一原発の敷地内のタンクには８５万トンが貯たまっている。
いずれタンクの設置場所はなくなる。原子力規制委員会の更田豊志委員長は「薄めて海洋放出するしか、選択肢はない」と繰り返し指摘する。政府と東電は、方針決定を先延ばしすべきではない。
安全性の周知など、万全の風評対策も求められる。
2018年03月09日
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