戦争において原発はどのように悪用されたか

ウクライナ南部にあるザポリージャ原発はロシア占領地内にあり、ロシア軍が管理しています。運転は従来のウクライナの従業員がやっていますが、敷地内にはウクライナ従業員立ち入り禁止区域が設けられており、そこにはロシア軍の重火器が置かれていると言われています。従業員の数が減っており、安全管理に問題が生じており、すでに稼働を止めた原子炉があるようです。

ロシアはこの原発を占領地クリミア半島への電力供給に利用しているとの情報があります。

ウクライナは原発敷地内から砲撃を受けていると主張しています。ウクライナ軍はこれまで敷地内ロシア軍を攻撃していなかったのですが、ウクライナ軍の攻撃かわからないのですが、敷地内で爆発が起こるようになりました。まだ原子炉は破壊していないが、爆発場所が狂えば原子炉破壊もありえるということで国連、さらには世界が憂慮しています。

国連は原発敷地内からロシア軍が撤退すること、原発の周囲に非武装地帯を設けることを求めています。恐らく、電力はロシアの支配下にあるクリミア半島にも供給することが条件になっているでしょう。

今後、この原発がどうなるかで戦争において原発がどのように扱われるかかなりの予測ができるようになります。

原発のある地域が戦場になることは地域だけでなく、国、周辺国、さらには世界の恐怖です。

プーチンロシア大統領が、開戦時の興奮状態から、現状を観察できる冷静状態に戻るといいのですが、自分の意地をはるため、ウクライナ、ロシア、さらには世界を犠牲にするでしょうか。

グテーレス国連事務総長、エルドアントルコ大統領、ジョコインドネシア大統領の和平努力に感謝

戦争を煽る動きの中、懸命に世界混乱を防ぐため努力を続けている表題3氏に感謝します。強大国は世界平和に役立っていません。

日本が動きがとれない原因はアメリカとの同盟と思います。日本はアメリカに怯えている感じがします。アメリカから自由になれていません。

仮に表題3氏の努力が空しい結果に終わっても私はこの勇気ある努力の継続を評価します。それが失敗であっても多くの人の努力の積み重ねが世界平和を実現します。

3氏の努力は失敗に終わると冷ややかに評価するような人は買いません。

国連の核兵器禁止条約を空しいと言って切って捨てる岸田文雄総理は戦争を煽る仲間と思います。いくら本心は違うと弁解しても、アメリカに忖度して言うべきことを言えず、やるべきことをやれない人は信念がないと思います。結果、戦争に協力してしまいます。

ロシアの西側隣国外交はすべて失敗

フィンランド、エストニア、ラトビア、ベラルーシの人々、ウクライナはすべて西側に親しみ、ロシアを嫌っています。かつてソ連邦の国であったのにソ連が崩壊すると、ロシアを捨て、西側をとっています。ベラルーシは、ルカシェンコ大統領が独裁的で、親ロシアですが、国民はロシアを嫌って西側に顔が向いています。

早くプーチンロシア大統領、ロシアの人々は、問題はロシアにあると気付くべきです。西側がロシアとの経済交流は重要と思ってくれている間に政治を改善すべきです。

プーチン大統領は、意地をはっていると、ロシアの孤立化が進み、ロシア経済は縮小します。ロシア人は外国のみならず、国内でも事業・仕事が不自由になります。

一般ロシア人の責任は小さいのですが、どうしてもロシアの信用低下はロシア人の自由を奪います。したがってプーチン大統領の責任だけですみません。国民にも相応の責任が生じます。

（注）フィンランド、スウェーデンがNATO加盟を急いでいることから判断してロシアの侵略性は度をこしていると想像します。国内ロシア人が、工作員に転じることまで心配するようになっているのではないでしょうか。ロシアがウクライナ戦争をやっているのに自分はただの観光者あるいはビジネスマンですと言っているだけではすまないと思います。

インド・太平洋戦略のため設けたクワッドは信頼性が低い

クワッドとはアメリカ、インド、オーストラリア、日本の4か国が、インド・太平洋の航空・航海の自由を守ることなどを目的に設けた多目的機構ですが、具体的には中国・ロシアがインド・太平洋で支配権を拡大することを阻止することだと思います。

中国はインド洋に面したパキスタンなどの港の整備に投融資し、軍艦が停泊できるようにしてきました。インド洋において中国軍艦の活動の自由度が上がります。

ところがインドですが、ロシアから武器を輸入しているという事情があると思いますが、極東におけるロシアの大規模軍事訓練に参加しています。ロシアの戦略戦術武器を学ぶことになりますが、ロシアは武器輸出を重視するのか、インドの参加を拒否しません。このロシアの軍事訓練には中国も参加しています。

アメリカ・ヨーロッパと中国・ロシアの分断の時代と言われているのに交流と対立が複雑に絡み合っています。各国、複雑な価値観で勝手に動いています。信頼できる国と国の関係があるようには見えません。

これが現実ですが、価値観としては経済交流重視が一番平和的ではないでしょうか。経済交流の支障は、多国間でも2国間でもいいので交渉で除去するのが最善です。折り合いがつかない場合は、その案件に限って経済交流を控えるということでいいと思います。経済制裁するなどと戦争用語を使う必要はありません。

日本は大切にすべき韓国や朝鮮（北）に経済制裁を加え、政治問題を経済問題に拡大する愚を犯しています。価値観を経済交流重視に戻した方がいいと思います。すると政治の対立も軟化する可能性があります。朝鮮との間に航路を1本復活させるといいと思います。拉致被害者問題、EEZ内ミサイル着弾問題など解決の確率が上がると思います。問題を大きくするのは愚、小さくすることが賢明です。どこの国でも悪意ある工作員の侵入・活動については警察機能および外交の強化で対応します。

長射程巡航ミサイル搭載のイージス・システム搭載艦が反撃能力があるって本当？

最近の強大国の攻撃力は、敵のレーダーから出ている電磁波をキャッチしてミサイルで攻撃できるそうです。常日頃、敵は日本のイージス艦の位置を把握しているので攻撃はやりやすいと思います。敵は日本が反撃する前にイージス艦を攻撃して破壊するでしょう。イージス艦は敵の巡航ミサイル迎撃機能を持つと言うが、敵は迎撃機能を破る高性能ミサイルを使うでしょう。巡航ミサイルでも同時に多数発射されれば迎撃は困難でしょう。

搭載ミサイルは1000kmも飛ぶ巡航ミサイルだそうです。巡航ですからエンジンはジェットなど、それほど推力のないものでしょう、速度は知れています。いくら海面や地上すれすれを巡航しても敵の防空網を突破できる確率は小さいと思います。

反撃能力どころか、お金の無駄使いです。

日本には強大国と防衛力（軍事力）競争をやる力はありません。政府は赤字です。防衛力競争のためにお金を貸してくれる人・国はないでしょう。また借りたら命とりでしょう。

日本には原発が50基以上あります。すべて無防備です。敵が原発を攻撃すると言えば日本は降伏する以外に方法はありません。ミサイルも含め、敵の侵入を完全に防ぐ防衛力があるなら結構ですが、非現実です。

戦争放棄が一番の安保です。

経済交流してくれる国が多くてロシアは救われている

ロシアのウクライナ戦争が始まって半年になります。戦場は局地化され、第三次世界大戦の恐れは小さくなりました。

ところが、戦場の地獄度は高まる一方です。一般人は生活・生産ができません。荒廃します。

戦場内にある原発への攻撃までおこり、原子炉が破壊されれば広域放射能汚染が生じ、被害は、ウクライナ全土さらには隣国へ拡大するでしょう。誰が攻撃しているかわからないと言われていますから不気味な戦争です。

もうロシア領になって安定したと思われているクリミア半島で、ロシア軍基地や貯蔵庫に対し、何者かが大規模は破壊活動を行うようになりました。クリミア半島も戦場になりました。

プーチンロシア大統領は、欺瞞的言動を続け、ウクライナやNATOを攪乱してきましたが、思うようにことが運ばず、戦争が長引いています。

大半のロシア国民はウクライナ戦争を支持しているそうですが、自分が戦場に行くことは欲していないようです。ロシアが侵略される訳ではないからです。ウクライナの親ロシア派の独立（ロシア内共和国設立）運動をロシアが支援することには賛成したという感じです。

ロシアとの経済交流継続を希望する国々が多いので、ロシア国民は戦争拡大を望みません。プーチン大統領も現在ロシアの占領地（親ロシア派支配地）のロシア編入をもって停戦したいと考え、妥協的姿勢を多々見せるようになっています。

最近のプーチン大統領の言動を観察すると、ロシアは親ロシア派に武器弾薬を支援するだけにし、軍は下げたいと考えている気配があります。

しかし、ウクライナおよびウクライナ支援の国々はロシアに対し厳しい姿勢をとり続けています。

戦争が長引くと、親ロシア派支配地は完全に荒廃します。親ロシア派にとってもロシアにとってもこれらの地域は復興が容易ではない重荷になります。復興の重荷を考えると親ロシア派もロシアも戦争意欲が減退します。戦争は空しいと実感します。

ウクライナは、まず未被占領地の荒廃した町（住民のいる町）の復興に注力するので、仮に親ロシア派支配地を取り返してもその復興は遅れるでしょう。

ウクライナ内親ロシア派および進駐したロシア軍は総崩れの恐れが出てきました。ロシア国民は、世界との経済交流をとって、ウクライナ戦争を捨てるのではないでしょうか。さすがのプーチン大統領も、失脚を免れないでしょう。

よく策略を練ったつもりだったと思いますが、プーチン大統領の策略は失敗に終わるでしょう。

この失敗を見て、中国は、台湾侵攻の計画見直しをするのではないでしょうか。

世界は、国は行政区、戦争による国土拡大は犯罪と知るべきです。

岸田文雄総理の世界戦略は世界の課題を解決しない

昨日、岸田総理は、全国戦没者追悼式で、「我が国は、積極的平和主義の旗の下、国際社会と力を合わせながら、世界が直面する様々な課題の解決に、全力で取り組んでまいります」と式辞を述べました。

積極的平和主義とは安倍晋三元総理が使った言葉で、国民を欺瞞する言葉です。軍事力の均衡による戦争の回避という古くさい戦後の強大国同士の対立策を、国民が好む「平和主義」というオブラートで包んだ言葉です。自分の言葉で話せなかったことは、岸田総理が世界戦略に信念がないことを示しています。失敗続きだった無法無能総理、安倍元総理の後継者にすぎません。

国際社会と力を合わせながらとは、あまりにもあいまいな言葉です。常日頃、アメリカとの同盟強化をうたっているのでアメリカと力を合わせという意味でしょう。そのアメリカは、国連を軽視し、軍事力で世界支配を試み、現在も戦争戦略を続け、世界支配に成功するどころか、世界中に戦争を拡散し、自分は無力化しつつあります。世界に不法が充満するようになりました。

こんな世界戦略でどうして世界が直面する様々な課題の解決ができるでしょうか。反対に日本は戦争の渦中に入って課題を大きくします。

天皇が言うように、戦前戦中の日本の外交を深く反省し、戦争の放棄を信念とし、万世の太平を希求し、当面、国連を立て、真の平和主義に立つ国々と連携して強大国を浮き上がらせる世界戦略をとった方がはるかに課題縮小化に貢献します。それができないなら、静かに中立でいた方がまだ課題を大きくしません。

アメリカも中国もロシアも世界を平和にする国ではありません。戦争国です。国際社会と呼べるような国ではありません。日本が入ってはいけない無法世界です。

靖国神社に参拝する政治家の本心は何か

政治家は、靖国神社だけでなく、ほかの宗教団体にもいい顔をしていることから判断して、信仰心は不純、目的は選挙のとき信者に投票してもらいたいからではないかと思います。特に太平洋戦争では戦死者が多く、大勢いる遺族や、戦死者の鎮魂を重視する人々のことを思うと、戦死者の霊を粗末にしてはいけないと考えるのではないでしょうか。

1975年11月21日の昭和天皇行幸が靖国神社天皇参拝の最後となり、以後、天皇は誰も参拝していません。天皇に戦死者鎮魂の思いがあることは明白ですが、靖国神社の方針が天皇の思いと一致せず、苦慮した上、参拝は中止し、8月15日の政府主催の終戦記念式典で、戦死者も含め、戦没者鎮魂の思いを述べることにしたのでしょう。

私は何度か靖国神社にある遊就館を見学したことがありますが、日本の戦争や、武器や、軍人を誇る雰囲気が漂う博物館で複雑な気持ちになりました。戦争放棄、平和希求の憲法と調和していません。戦争に関する深い考察が欠け、幼稚っぽい戦争礼賛の考えで運営されている博物館という感じでした。

50年ぐらい前は、平和だったので靖国神社本殿に自由に入ることができましたが、今は敷居が高くて自由に入れません。今は誰かに本殿を破壊される恐れがあり、警備を厳重にしています。平和重視の宗教団体らしくありません。平和ではないからでしょう。

特に韓国、中国、朝鮮（北）は靖国神社嫌いです。岸田文雄新内閣の閣僚や自民党で今回は靖国神社参拝者が続出していますが、彼らはこれらの国とは今後外交をやりませんと宣言したようなもので、政治家としての活動範囲を自分で小さくしたと思います。政治家としては単純すぎ（子供っぽすぎ）と思います。

彼らはこれらの国に自分達が参拝することに慣れろと言いますが、これは無理な要求と思います。

1940年8月15日、天皇、終戦の詔書を放送

昭和天皇およびその周りの人々は、沖縄、広島、長崎の地獄を見、さらに8月8日、日ソ中立条約（1946.4まで）があったにもかかわらず、ソ連が対日宣戦布告をして満州に進撃し、日本陸軍総崩れを見、戦争を続ければ日本は全滅と予測し、1940年8月14日、ポツダム宣言を受諾すると回答し、8月15日、戦争終結の詔書を全国民に放送しました。降伏文書に調印したのは9月2日でした。

「然レトモ朕ハ時運ノ趨ク所堪ヘ難キヲ堪ヘ忍ヒ難キヲ忍ヒ以テ萬世ノ爲ニ太平ヲ開カムト欲ス」

これは詔書の一部ですが、これはまさに憲法第9条（戦争の放棄、軍備及び交戦権の否認）の理念ではないでしょうか。現代に応用すると、ロシアのウクライナ戦争、中国の台湾戦争計画実行のための軍事訓練などを見ると、まさに時運の趨勢は戦争ですが、もう我慢がならないなどと言わず、必死に耐えて永遠の平和を築こうということになります。

昭和天皇達は、アメリカに相談してこの詔書をつくった訳ではありません。国民が民主的につくった訳ではありませんが、日本国民は、詔書の放送を聞いて、すべて、ぴたっと戦争をやめ、趣旨を受け入れました。進駐したアメリカ軍と徹底抗戦した日本軍はありませんでした。

「萬世ノ爲ニ太平ヲ開カム」とはどういう意味か、防衛力・アメリカとの同盟強化、敵基地攻撃能力をもちたい、反撃能力を持ちたいなどと主張する戦争知らずは理解できるまでこの詔書を読んでほしいものです。

安倍晋三元総理の積極的平和（軍事力均衡による戦争の回避）には「永遠の平和」がありません。日本国憲法には「永遠の平和」があります。戦争の放棄がこわいと思う人は、とりあえず、山の国スイスの中立を学ぶといいと思います。スイスは昔は防衛に明け暮れ、産業未発達の時代は、傭兵を出し、戦死者累々の悲哀を経験し、産業に注力し、自立し、中立を決意し、第二次世界大戦ではあのドイツからも侵攻の対象になりませんでした。日本は太平洋戦争の悲哀を反省し、海の中立国になることを決意するといいと思います。「戦争を呼ぶ恐怖」があることを人々は知るべきです。

国が外国を経済制裁するのは戦争の一種

どうも日本は気楽に外国に対し経済制裁を加えるようになりましたが、間違いなく戦争志向です。経済制裁は戦争の一種だからです。昔の水攻めに相当します。アメリカがよく使う手なので日本はまねているのでしょう。アメリカ側にいてやれば日本は安全と思っていますが、違います。アメリカ側にいれば反撃されないと思うのは甘すぎます。

朝鮮（北）のミサイル実験や中国の軍事訓練でこれらの国のミサイルが日本のEEZ内に着弾しているのはすでに日本はこれらの国から反撃を受けていると知るべきです。

韓国の軍艦に日本の哨戒機が接近したらレーザー照射を受けたことがあります。狙われたことを意味します。

経済制裁を加えるのではなく、相手側に不法がある経済交流は、相手側に改善を求め、改善がなければ控えるという姿勢が無難です。経済制裁であると言ってやるのは威張りすぎです。危険です。東アジアを平和にする確率を下げます。戦争状態にする確率を上げます。

日本は東アジアの一員という自覚がなさすぎです。日本はアメリカの一州ではありません。