中国は戦争を避け、より高い政治次元に上がれるか

そう期待するが、戦争してでも台湾を併合すると言ってきた中国です。民主主義国はその中国に反発し、台湾との経済交流を深めました。中国の強硬論は台湾独立の動きを強めました。中国は軍事力強化を行い、台湾周辺での軍事活動を活発にしてきました。台湾侵攻計画をつめてきたと思います。

もし、中国が台湾侵攻の考えを放棄すれば、中国共産党は人々の信用を失い、中国の混乱、内部分裂が起こるでしょう。侵攻する確率は高いと思います。

アメリカを中心とする軍事同盟は、敏感に反応し、具体的に台湾の防衛戦争準備を支援する体制を組んできました。

もし中国が台湾に侵攻すれば台湾は防衛戦争に踏み切ります。アメリカは直接戦争に参加しませんが、台湾が負けない武器弾薬等を支援します。台湾の防衛戦略戦術にも協力します。

ロシアのウクライナ戦争と同様、中国の台湾戦争は長引き、台湾も中国もアメリカも世界も大損します。

人類は苦悶します。どうして学問が進歩した現代、アメリカ、ロシア、中国と、国連安保理常任理事国が戦争をするのか苦悶します。この苦悶は長く続き、人類にとって非常に苦しいものです。

国連という世界平和づくりは限界、新しい世界平和づくりが必要と心から思うようになるでしょう。私は国意識では世界平和づくりは無理と思っています。平和主義者が国をこえて協力して世界に通用する法を考え、世界政治会議を開き、世界政府を調査研究企画し、実行機運を高めていくことがだいじと思っています。

国は行政区、戦争は犯罪です。現代戦争して得する国は皆無です。人類は早く損得勘定ができるようになってほしい、世界に通用する法を悟ってほしいと思います。

（注）シーチンピン中国主席は、共産党に、香港、マカオ、台湾の心をつかめと言ったそうですが、その真意は何でしょうか。共産党におけるシーチンピン主席の信用はどうなっているでしょうか。シーチンピン主席、あるいは共産党は、近年、暴走傾向が強くなっている人民解放軍を制御できるでしょうか。

自民党は宗教団体に甘すぎる

世耕弘成自民党参院幹事長が、「霊感商法や多額の献金といった問題が指摘されている団体の選挙応援やイベント参加は違法行為ではないが、団体に箔（はく）付けする結果になる」と言いましたが、これでは犯罪を見逃す警察官のようなもので、司法が狂います。世界平和統一家庭連合の集金が不法であることは明白です。連合日本教会を解散することが妥当と思います。

山口那津男公明党代表は「関わりを持った人がきちんと説明責任を果たしていくことが大切だ。具体的にどのような関わりがあるのか、個別の状況に応じて説明されることが大事だ」、また政治と宗教の関係については「宗教団体が政治活動を通じて価値観を政治過程に反映していくことはむしろ民主主義の望ましい姿だ」と言いました。創価学会の政治活動を積極的に肯定しています。創価学会会員が個人として政治に参加することは問題ないが、創価学会が政治に口出しすることは危険です。民主主義の望ましい姿ではないと思います。

宗教団体が政治に大きな影響を与えているイスラム諸国の政治を民主的だと思う民主主義者はいません。

創価学会の下部政治団体である公明党の協力を得て政治を担当している自民党は、憲法第20条（信教の自由、国の宗教活動の禁止）に違反しています。創価学会は世界平和をうたい、世界各国に支部を置き、多額の資金を投入して、支部の拡大をはかり（信者を増やし）、創価学会の世界政治支配力の強化をはかっています。創価学会は世界平和統一家庭連合とよく似ています。現在の創価学会は昔ほど霊感商法などがひどくないが、本質は変わっていません。衰退中で昔ほど迫力がないだけです。