機雷掃海問題「決着がついている」高村・自民党副総裁
2015年2月18日15時24分
Could Japan Go Minesweeping in the Strait of Hormuz?
PM Abe’s LDP and the Komeito Party debate whether minesweeping operations qualify as collective self-defense.
Mina Pollmann
By Mina Pollmann
February 18, 2015
安倍ちゃんの言動ーーー「日教組、日教組」とかではなくて、政策の大きな枠組みについてのーーーにはいつもアメリカの影が付きまとうんだよなああ。
日本の首相は、どうしても、アメリカの顔色を見ざる得ないのだろうが・・・・
2015年2月18日15時24分
機雷がまかれた場合に考えられるのは、まずは経済的損失だが、損害が極めて甚大になれば、国民生活に死活的影響を与える場合がある。そうなれば生命、自由、幸福追求の権利を根底から覆す明白な危険に当たる場合がある。山口さんは「そこまでいかない場合はできない」、首相は「そこまでいった場合はできる」と、それぞれ当たり前のことを言った。この問題は、すでに決着がついている
Could Japan Go Minesweeping in the Strait of Hormuz?
PM Abe’s LDP and the Komeito Party debate whether minesweeping operations qualify as collective self-defense.
Mina Pollmann
By Mina Pollmann
February 18, 2015
Although politically controversial, allowing SDF minesweeping operations – should such a “gray zone” scenario arise – would be healthy for U.S.-Japan relations. Japan’s minesweeping capabilities are world-class, and the U.S. would rightly expect the Maritime SDF to be involved in such an international crisis. A clear legal framework to answer such expectations would help avoid confusion and disappointment when the time comes for Japan to test its mettle as a “proactive pacifist” country.
政治的に議論になっても、万が一グレイゾーンのシナリオが持ち上がったとき、自衛隊に掃海艇が活動ができる、ということは日米関係にとっては好ましい。日本の掃海能力は世界クラスだし、アメリカは、そのような国際的危機の場面で、海上自衛隊が参加することを当然、期待するだろう。日本が積極的平和主義の国家としてそのような気概があるかどうかが試されるとき、そのような期待に明確に答える法的枠組みは、混乱や失望を回避するのに有効だろう。
安倍ちゃんの言動ーーー「日教組、日教組」とかではなくて、政策の大きな枠組みについてのーーーにはいつもアメリカの影が付きまとうんだよなああ。
日本の首相は、どうしても、アメリカの顔色を見ざる得ないのだろうが・・・・