蹴り 他

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ということで、よろしければグーグル版で


蹴り

（NZ　ニュージーランド　蹴り　電車、列車　マナー、エチケット　セクシャライズ）



更新
時間があるので、


An average day as a houswife in Japan

赤ちゃんを育てる主婦というのは大変みたいですね。お疲れ様です。

Ex-American says Tohoku people have to take control of rebuilding process
BY MAMIKO TAKAHASHI EDITORIAL WRITER

2011/07/10

When work was under way to rebuild areas of the disaster-hit Tohoku region, one man drew surprised looks with his effortless swings of a sledgehammer that broke up concrete walls that had toppled.

Steve Yamaguchi did not fit the image of a travel agency president.

The main reason Yamaguchi was so adept at handling tools was that until four years ago he headed a construction company.
・・・・・
Even as customers canceled their tour reservations made for March and later, Yamaguchi brought fresh water to the areas stricken by the disasters and helped to transport dialysis patients.

He was also busy relocating evacuees in Miyagi Prefecture to hot springs in Yamagata Prefecture. It was through such activities that he hit upon the idea for a tour by volunteers to Oshika Peninsula, which had been cut off from almost all forms of assistance.

To respond to the needs of working people who could only take part in volunteer work on the weekends, Yamaguchi organized tours that involved meeting at a train station where Shinkansen trains stopped and transporting the tour members by bus to the Oshika Peninsula. Yamaguchi's company provided the meals and tents.

日本に帰化されている山口氏の被災地での奮闘とインタビュー


動画

山口スティーブトラベル東北社長が野村証券山形支店長と対談

朝日社説

国際離婚条約―子どもの幸せを第一に

　国境を越えた結婚が破綻（はたん）し、一方の親が無断で子どもを連れて出国した場合、子を元の居住国に戻し、面倒を見る者をその地の手続きに従って決める。

　国家間でそんな約束を取り交わすハーグ条約への加盟に向けて、国内法を整える作業が法制審議会などで始まる。

　政府は５月の閣議で加盟方針を打ち出した。問題は、元の国に送り返すことが子の福祉に反する時だ。例えば、夫の暴力や迫害から逃れるため日本人の妻が子と一緒に帰国した。そんな状況でも返還すべきか。

　政府は閣議了解の際、子が夫から暴力を受けた▽子の心に著しい傷を残すような暴力を、夫が妻にふるった▽経済的事情などから妻が子に同行できず、現地で子の世話をする適当な人がいない――などの場合は返還を拒否できると、法律に盛り込むことを確認した。

　「条約を骨抜きにする」との批判も出ているというが、これらの要件は加盟国のこれまでの裁判例を参考にまとめられたものだ。誤解が広がって国際的な信用を失わないよう、政府は丁寧に説明する必要がある。

　こうした拒否理由があるか否かは、日本の家庭裁判所で審理する方向だ。外国での暴力を証明するにはどんな証拠があればいいのか。「著しい」とはどの程度か。具体的な事例を考えながら議論を深めなければならない。その積み重ねが裁判所の判断を安定させるとともに、国民の理解につながる。

　もうひとつの大きな課題は、返還手続きの核となる「中央当局」のあり方だ。子を捜し出して保護する、紛争解決のため関係者に情報提供や助言を行う、子を相手国に安全に送り届けるなどの義務を負う。

　どれも簡単な話ではない。子を捜すため顔写真をネット掲載する国もあるが、日本では受け入れられないだろう。公的機関がもつどんな権限や情報を用いるのか。警察の力も使うのか。

　中央当局となる外務省は、様々な現場で家族間の争いに取り組む専門家の経験や国民の声を聞いて、仕事の内容を慎重に詰める必要がある。加盟国の義務は果たさねばならないが、運用イメージを社会全体で共有し、広範な理解に支えられなければ実務は円滑に回らない。

　日本に住んでいた子が国外に連れ去られ、日本側が返還を求めるケースもある。子を思う気持ちに、父か母かの性別による差はない。特定の立場や視点にかたよることなく、子どもの幸せを第一に、しっかり機能する仕組みを作り上げたい。

In line with Japan's decision to join the Hague Convention on child custody, work to create necessary domestic legislation is about to start at government organs like the Legislative Council of the Justice Ministry.

The international agreement is designed to deal mainly with cross-border "abductions" by parents related to broken international marriages. If an international marriage collapses and one of the parents leaves the country with their child without consent from the other one, the treaty requires the return of the child to the country and the determination of the issue of custody according to the country's legal procedures.

In a May Cabinet meeting, the government formally decided to sign the 1980 Hague Convention on the Civil Aspects of International Child Abduction. One key question is how to deal with cases in which the return of the child to the country of his or her habitual residence could undermine the welfare of the child.

If, for instance, a Japanese wife returns to Japan with her child to escape from her foreign husband's violence or persecution, should the child still be returned to the country?

At the time of the Cabinet approval of Japan's participation in the pact, the government specified several conditions that will allow it to refuse the return of the child under the law. They include: The child has suffered from the father's violence; the husband has exercised violence against the wife in a way that has seriously traumatized the child; the wife cannot go with the child due to financial and other reasons and there is no appropriate person in the country who can take care of the child.

Some critics say these exceptional clauses would strip the teeth from the treaty. But these provisos are based on relevant court decisions made in countries that are parties to the treaty.

The government needs to explain the intentions of these clauses carefully to prevent misunderstandings that could undermine international confidence in Japan.

Whether specific cases meet any of the conditions that enable the government to refuse the return of the child will be determined by family courts in Japan, according to the government's plan.

There are some important questions that need to be answered through in-depth discussions on actual cases. What kind of evidence is needed to prove the exercise of violence in a foreign country, for instance? What does the phrase "seriously traumatized" exactly mean?

An accumulation of precedents would foster stability in court decisions on such cases and promote public understanding of the issue.

Debate is also needed on the duties of the "Central Authority," which is supposed to play the central role in the proceedings for the return of the child.

Under the treaty, the Central Authority is obliged to perform such functions as locating and protecting the child, providing information and advice to the parties concerned for the settlement of the dispute and securing the safe return of the child to the other country.

None of these is an easy task. Some of the contracting countries post photos of children on the Internet to find them. But that wouldn't be acceptable in Japan.

What kind of powers and information in the possession of public institutions should be used for carrying out these tasks? Should police also become involved?

The Foreign Ministry, which will be designated as Japan's Central Authority for dealing with cases according to the treaty, needs to define its roles and responsibilities carefully by learning from the experiences of experts handling various cases of family disputes and listening to the views of the public.

Japan will have to fulfill the obligations of a signatory country. But smooth enforcement of the law will be impossible unless there are clear ideas about actual implementation that are shared by all of society and enjoy broad public support.

There will also be cases in which Japan demands the return of a child who has been taken to another country.

There are no significant differences in parental love for children between fathers and mothers.

Japan needs to establish a system that can deal effectively with cases under the Hague Convention. The system should not favor specific positions or viewpoints and should put the priority on the child's happiness.

--The Asahi Shimbun, July 12

これはこれでいいが、しかし、サボイエ氏のようなケースで悲劇をうんではまずい。
朝日も、あの件を、しっかり取材しなおしてほしい。

毎日社説


社説：政権の地方軽視　「主従」の発想を捨てよ

松本氏の辞任劇は政界ですでに過去の話となりつつあるようだ。だが国と地方の観点からは、歴史的事件と言えるかもしれない。

　自分を「お客」扱いし反発を呼んだ松本氏の言動に対し、村井嘉浩宮城県知事が「国と地方は主従関係ではない」と理詰めに異を唱えたのは的確だった。命令口調の閣僚が即刻退場に追い込まれ、国と地方の「対等」を国会議員や中央の官僚もやっと痛感したに違いない。

　だが最近の菅内閣の様子を見る限り、松本氏に劣らず「主従」的発想が染みついているのではないかと疑わざるを得ない。

　まず「１０年代半ばまでに消費税率１０％」を打ち出した税と社会保障の一体改革の決定過程である。

　消費増税で地方への配分は国と地方が最も対立するテーマだ。ところが政府は社会保障政策をめぐり全国知事会長らの意見を短時間聞いただけで、財源問題はほとんど地方と協議しなかった。

　そして当初案に、増税分の地方配分に関する記述は無かった。片山善博総務相は「地域主権が画餅とのそしりを免れない」と怒り、地方側も反発した。結局、最終案で現行の地方配分の枠組みは維持され、増税分も地方に配慮する表現になった。

　地方への財源配分は社会保障の効率化も踏まえ慎重に検討すべき課題だ。だからといってろくに協議もせず方針を示し、地方の反発を受けると譲歩するような旧態依然の手法にあきれてしまう。

　原発再稼働問題も構図は共通する。６月１８日、やはり地方と相談抜きの海江田万里経済産業相の「安全宣言」は原発を抱える自治体に困惑を広げた。

これは面白い観点。
中央集権的な制度が疲弊しつつある。地方に権限をもっと与たり、あるいは、東北州など大胆な改革も必要ではないか？


日経社説

捜査・公判を根本から問え

取り調べの可視化を推進し、調書の偏重を改めるべきとして、

一方で供述に頼らない立証を目指すには、罪を認めれば刑を軽くする司法取引や幅広い通信傍受、おとり捜査などの捜査手法の導入が検討課題

としている。この論理はわかりやすい。


岩上氏と上杉氏　放射能を恐れすぎるな、フクシマの危機は過ぎた　に関するツイッターまとめ
via mozu
、

続き。原子力産業に従事する、いわゆる国際原子力マフィアの一員は、いずこも同じようなものなのかもしれませんが、日本人的な、曖昧な「中庸」を装うことをせず、自分の寄って立つイデオロギー的なポジションに忠実なところは、いかにもロシア人、と思わされました。
返信する RTする ふぁぼる iwakamiyasumi 2011/07/08 00:37:20

続き。もっとも姓から推察するにアルチュニャン氏は、アルメニア系と思われますが。こうした原子力マフィアの皆さんの、国際的支援と連帯を得て、東電はじめ、世論操作メールを仕掛けた九電含む電力会社も、経産省内の原子力維持派も、力を得ているのだとわかったことだけが、唯一の収穫だったかも。

原発の事故の影響の甚大さはわかるが、しかし、反原発故に、陰謀論に走ってしまっては、かえって反・脱・卒原発の足を引っぱるのではないかな？

サウジに原発並み太陽光発電所　東大、シャープなど計画
2011年7月12日

東京大学やシャープなどが、サウジアラビアの砂漠で大規模な太陽光発電システムの実証実験に乗り出す。原子力発電所１基分にあたる１００万キロワットの出力容量を持つ発電所を５年後をめどに完成させ、同国の主力エネルギー源としての活用を目指す。

日本じゃ無理なのか？

「健康に影響するレベルでない」　セシウム検出の福島産肉牛
2011.7.12 0

立命館大の安斎育郎名誉教授（放射線防護学）によると、１キロ当たり５００ベクレルの放射性セシウムが検出された肉を２００グラム食べると、被曝（ひばく）線量は０・００１６ミリシーベルトになる。今回最も数値が高い牛肉（３２００ベクレル）で換算すると０・０１ミリシーベルトだ。安斎教授は「毎日食べている食事にはカリウム４０という天然の放射性物質が含まれており、人はカリウム４０で年間０・２ミリシーベルト被曝している。０・０１ミリシーベルトはこの２０分の１。何回か食べても、放射線が目に見えて健康に影響するレベルではない」と話す。

　ただ、「消費者にとっては、行政が定めた基準値が守られていなかったということが深刻な問題。安全だといわれるほかの食物も汚染されているのではないかと不安になる」とも指摘。日本分析センターの池内嘉宏理事は「汚染しているかどうかは肉自体を調べなければ分からない」と検査の重要性を訴えている。

　システムに対する信頼の問題
　このようなことが起きるであろうことは、千葉の野菜のころから目に見えていた。
　行政・業界・報道による衆知徹底が足りなかった。肝心なことに集中できないで政局にうつつぬかしてしまったつけであろう。



「悪いのは東電」謝罪する牛肥育農家に仲間が声

男性によると、牛に与えていた餌には、昨年１０月に収穫し乾燥させた稲わらのほか、輸入した乾燥わら、配合飼料などを利用。屋根付きの牛舎は、牛が雨にぬれにくく、体表を調べた出荷前のスクリーニング検査では、どの牛からも放射性物質は検出されなかった。牛に飲ませている地下８～１０メートルの井戸水が問題なのか。でも、「この辺の住民はみんな飲んでいる。どうすればいいんだ」。

　放射性セシウムが検出されたことを知り、近所の肥育農家約１０人が朝から男性宅に集まった。「申し訳ない」と頭を下げる男性に仲間が声をかけた。「あんたが悪いんじゃない。悪いのは東京電力だ」（2011年7月10日13時32分 読売新聞）

記事2011年7月11日15時1分


稲わらから高濃度セシウム　南相馬の汚染牛のえさ

福島県南相馬市の畜産農家が出荷した牛１１頭から基準を超す放射性セシウムが検出された問題で、同県がこの農家から提出を受けたえさなどを検査した結果、稲わらから高濃度の放射性セシウムが検出されたことが、関係者への取材でわかった。農家は県の聞き取りに、東京電力福島第一原発が爆発した際に屋外に置いていたわらを牛に与えていた、と説明したという。

　県と農林水産省は、原発事故で汚染されたわらで内部被曝（ひばく）した可能性が高いと判断。農家は出荷時の県側の聞き取りには正しく申告していなかったとみられ、点検のあり方について改善できないか検討を進める。

損害には十分な補償ということを徹底させて、制度の信頼の方を重視、信頼が失われたときの業界全体の損出のほうが大きいということを徹底すべきだったのである。


８３歳男、２０代女性にストーカー「結婚したかった」　同じ女性で摘発３回目
2011.7.12 07:01

　熊本東署は１１日、２０代の女性会社員に付きまとったとして、ストーカー規制法違反容疑で熊本市健軍本町、無職、徳井昭三容疑者（８３）を逮捕した。同署によると、徳井容疑者が同じ女性へのストーカー行為で摘発されたのは３回目で、結婚歴はなく「女性と結婚したかった」と話している。

　追いかけられた女性はいい迷惑だったろう。言語道断である。
　しかし、８３才・・・・呆けていたのか、情熱なのか、なんなのか？

放射能を恐れすぎるな、フクシマの危機は過ぎた。 他

放射能を恐れすぎるな、フクシマの危機は過ぎた。
2011年07月11日13時30分

これは読むに値する。


社説：論調観測　耐性試験　原発の安全、内閣の危機

各紙論調を少し上流にさかのぼると、菅首相の即時辞任を叫ぶ流れと、私たち毎日のように「代案（後任）の旗もあげず批判するだけではだめだ」とする流れがあることも指摘しておきたい。わが国の首相はここ４代続けて１年前後しかもっていない。高支持率で船出しても批判の濁流にのまれての辞任を繰り返してきた。しかも、今回は原発事故の収束も被災地の復興も見えていない中である。

　すぐに役立ちそうなものを求め、だめと思えば使い捨てる。そのような消費習慣がいろんな所に影響しているようにも思える。本来は原発再稼働に焦点を絞って議論すべき時ではないか。何もかも政局絡みになってしまうのは残念だ

。

なるほど、総理がすぐ替わるのも消費社会のあらわれか？


しかし、安倍にせよ、小沢にせよ、菅にせよ、その報道の対応は、集団ヒステリーのようにも見える。



記事2011年7月10日15時2分

放射能汚染水、速く安く浄化　鉱山の技術応用　京大
関連トピックス
原子力発電所

放射能汚染水の安くてはやい浄化法
　放射能汚染水から放射性物質を短時間で取り除く技術を、京都大が実証した。鉱山などで古くから使われている方法の応用で、加熱の必要がなく、使う薬品も少ないため経費は安い。福島第一原発で使われている浄化装置に比べ、除去後に生じる放射性廃棄物の量が少ないという。京都大が１４日に東京で開くシンポジウムで発表する。

頑張れ、ニッポン



ブログ記述で名誉毀損、海堂尊さんの敗訴確定

　医療現場を舞台にした小説「チーム・バチスタの栄光」で知られる作家で医師の海堂尊
かいどう・たける
さん（４９）のブログで名誉を傷付けられたとして、病理学者の深山正久
まさし
東大教授が、海堂さんに慰謝料など３３０万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷（竹内行夫裁判長）は、６０万円の賠償を命じた２審・東京高裁判決を支持し、海堂さんの上告を棄却する決定をした。
決定は８日付。海堂さんの敗訴が確定した。

（2011年7月10日18時41分 読売新聞）

当たり前の話だが、ブログでも名誉毀損は成立する。

気をつけないとね。



米原発でも問題点相次ぎ発覚　原子力規制委が月末に最終報告
2011.7.2 20:46 （1/2ページ）

　【ワシントン＝柿内公輔】米国で原子力施設をめぐる事故や問題が相次いでいる。いずれも深刻なトラブルには至らなかったが、福島第１原発事故を受けて原子力施設への懸念が高まっており、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が今月まとめる最終調査報告では改善が強く求められそうだ。
福島第１原発事故を受けて、ＮＲＣは特別調査チームを設けて、世界でも最多の１０４基を数える米原発の安全性の再点検を実施している。５月１２日の中間報告では、「現時点では安全対策に大きな問題は見当たらない」としていた。

　ところが、ＮＲＣが２０日に発表した緊急検査結果では、電源喪失への備えで３基の原発に問題があったほか、津波や洪水対策で２基に不備が見つかった。６月６日には災害時の対策調査結果を発表し、約４割の原発が定期訓練を行っていないことも判明している。

　米政府監査院（ＧＡＯ）も、先月発表した米原発の報告書で、「すべての原発で過去に地下水汚染が発生したと判断される」と指摘。老朽化が進めば放射性物質が漏れ出す可能性が増すとも警告している。

　実際、原子力施設での事故や災害も最近続発しており、４月７日には米ワシントン州のリッチランド原発で小規模な爆発事故が発生。幸い作業員は退避していて無事だった。４月２７日にはアラバマ州のブラウンズフェリー原発が竜巻で停電し、原子炉が一時停止する騒ぎがあった。
　６月７日には、ネブラスカ州のフォートカルホーン原発で火災が発生し、一時的に核燃料プールの冷却機能を喪失。同月下旬には洪水で同原発が水につかり、住民の不安を受けて、ＮＲＣのヤツコ委員長が緊急視察する事態となった。

　ニューメキシコ州では、核関連物質を保管するロスアラモス国立研究所が山火事で閉鎖され、付近の住民が避難した。

　ＮＲＣは今月発表する最終報告で、福島第１原発事故の教訓も踏まえて、米原発の改善点を示すことにしており、「想定を超えるような災害時の対策にも焦点をあてる」としている。

チェルノブイリのときも日本はわりに他人事だったように思う。世界でも福島の原発をきっかけに議論が巻き起こっているようだが、案外他人事という人も多いのではないか？


電車内で中国人男性殴られ、頭の骨折る大けが

　

２９日午後１１時４０分頃、愛知県安城市の名古屋鉄道西尾線の電車内で、男が男性に暴行を加えているのを、他の乗客が目撃し、１１０番した。


　駆け付けた県警安城署員が３０日未明、同市の桜井駅で降りた男を発見し、傷害容疑で緊急逮捕した。

　発表によると、男は住所、職業不詳の岩川恵一容疑者（４２）で、中国籍の同県安城市、会社員賈杰宏
かけっこう
さん（４１）の顔を数回殴るなどの暴行を加えてけがを負わせた疑い。

　賈さんは病院に運ばれたが頭の骨を折る大けが。岩川容疑者は調べに対し、「電車には乗ったが、殴ってはいない」と容疑を否認しているという。

　岩川容疑者は泥酔しており、目撃証言によると、同じ車内に居合わせた同県西尾市の大学生の女性（２０）にしつこく声をかけているのを賈さんに注意され、逆上して殴りかかったという。

（2011年6月30日08時41分 読売新聞）

酔っぱらいは嫌だね。