そして誰もいなくなった 他

３日　毎日

社説：論調観測…原発の再稼働問題　安全宣言に疑問と支持

　経産相の「安全宣言」から玄海の運転再開要請に至る経緯を踏まえ、毎日、朝日、東京は再稼働に疑問を投げかける社説を掲載した。毎日は安全宣言について、緊急対策の有効性への検証に疑問があるうえ、中長期対策までの「リスクの評価も不透明」で、「老朽化した原発や立地場所ごとのリスクも考慮されていない」と述べ、説明不足で時期尚早と主張した。また、玄海に関連して、「規制機関である（原子力安全・）保安院が原子力推進の立場にある経産省に属することの弊害」を指摘、経産相とともに保安院が再稼働を要請する行動は「安全確保の信頼感を損なう」と批判した。

　朝日は老朽化した原子炉など「リスクが大きいものは再稼働を認めないといった仕分け」を求め、玄海に関連して、安全性の検討や周辺自治体を含む地元の理解を得る努力の不足を理由に「再開に踏み切るのは拙速に過ぎないか」と述べた。東京も安全性を問題視した。

　これに対し、再稼働に明確な支持を表明したのが産経だ。運転再開は地元自治体の了解というより政府の判断で行うべきだとの考えを示し、玄海の再稼働に向けた動きを「歓迎したい」と評価、「ひとつひとつ再稼働を実現させていくことが、政府の責務である」と強調した。

　読売、日経は、安全確保と運転再開を両立させる必要性を論じたが、安全宣言や玄海の再稼働要請の是非に関する評価はなかった。

読売


原発再稼働混乱　首相は電力「危機」を直視せよ（7月8日付・読売社説）

　安全確保のためのストレステストの必要性はわかる。だが、少なくとも数か月かかるという。玄海原発の運転再開は電力需要が急増する８月には間に合わない。他の原発の再稼働も、困難になる。

　営業運転中の原発は全国で１７基あるが、このうち５基が７月と８月に検査で停止する。北陸電力１社分に匹敵する５００万キロ・ワットの電力供給が失われる計算だ。

　電力制限している東京電力や東北電力の需給は綱渡りとなる。計画停電の可能性もある

産経

原発検査　再稼働問題もてあそぶな
2011.7.8

　ストレステストでは、原発が通常より過酷な外的条件に耐えられるかどうかが図面や計算機シミュレーションでチェックされる。原発が運転中でも可能だ。

　今回の福島事故を受けて欧州連合（ＥＵ）は現在、域内の原発を対象に、地震や洪水などへの耐久性を数カ月がかりで確認中だ。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）も６月の閣僚級会合でストレステストの実施を加盟国に勧告している。

　安全性を高める努力は、原発の運転に不可欠だ。日本も震災直後の３月に津波への緊急対策強化を施し、６月には水素爆発の防止などからなる２段階の安全強化策をすでに実施済みだ。

日経７日づけ
混乱に輪かける唐突な原発テスト表明


東京（７日づけ）
【社説】

ストレステスト　「再稼働」優先が過ぎる

これでは何のためのテストか分からない。合格を決めた受験生に、形ばかりの入試を受けさせるようなものではないか。まさに本末転倒だ。

　テストの方法や項目などは、その経産省の機関である原子力安全・保安院などが決めるという。原発の安全性を高めるためには、経産省から切り離すべきだと指摘されている機関である。こんな試験をだれが信用できよう。

毎日
社説：原発耐性試験　欧州以上に徹底せよ

　福島の事故を踏まえた原発のストレステストは、すでに欧州連合（ＥＵ）が６月から実施している。地震や洪水、竜巻、豪雨といった自然災害に加え、航空機墜落やテロ攻撃なども評価対象としている。

　日本では主に津波・地震を対象とするが、過酷事故は何が要因で起きるかわからない。事故の当事者である日本のテストがＥＵより手薄というのもおかしい。中途半端なテストに終わらせず、欧州以上に徹底した試験を実施してほしい

朝日
経産相辞意―「内閣崩壊」の異常さ

あの事故のあと、早々と安全を宣言することに無理があった。海江田氏がもし、メンツをつぶされたことに腹を立てているなら、情けないの一言だ。

　だが、原発再稼働という喫緊の課題すら、閣内の意思疎通が欠けていた現実の方が驚きだ

2011年07月07日 11:29

経済

固有リスクとシステマティックリスク


　今から思えば、日経や池田氏がいうように、これからやるなら、もっと以前にストレスチェックをしておけばよかったわけである。
、朝日や東京、あるいは毎日が厳しい稼働要件については賛成であれば、政局にかまけていないで、もっと早くから指摘すべきであったであろう。なんでも政治家のせいにすればいい、というものでもない。

　保安院安全院などの人的体制を改革・刷新し、また、地震や洪水、竜巻、豪雨といった自然災害に加え、航空機墜落やテロ攻撃なども評価対象にして欧州以上の試験を実施して、それに合格してから、稼働させる、というのが理想的ではあろう。

しかし、そんな余裕がそもそもあるのか？

「夏の電力不足」原発守るためのやらせか!?供給能力に十分余裕
2011/7/ 7 11:49

高野雅夫・名古屋大学准教授が、電力会社が経産省に届け出ている発電能力をもとに試算したところ、東電の約6000万キロワットをはじめ、各電力会社の供給力は軒並み、今夏の最大需要予測を上回っているんだそうだ。

・・・・あ、あるのか？？？

そこらへんをもう少しはっきりさせてほしい。今回の議論の是非を論じるときに、決め手になる事実であろう。


　ただ、中長期的に上記の要件を満たすことは、絶対必要として、、稼働しながら、新体制を整えていくことはそれほど危険なのだろうか？とも思う。

　もっとも、安全・安心と叫んで、事故が絶対起きないかのような幻想を抱くとしたら、それも同じ過ちを犯すことになる。

　安全性を高める努力は必要だが、絶対安全ということはありえない。

　事故が起きないためのプログラムと事故がおきた場合のプログラムが必要な所以である。

　その意味で、今回原発被災者の惨憺たる生活状況をみると、原発反対というのもわからなくもない。

　事故がありました、さあ、みなさん、こちらへ避難してください、と、そこで、、豪華な生活が待っていて、ああ、こんなことなら、また、事故があってもええわ・・・・とまではいかないまでも、相応の対応があるなら、まだしも、生活の場を追い出され、あるいは、放射線の不安に怯えながらの生活を強いられるわりに、国も電力業界も被災者援助がまったく十分でない。こうした状況をみれば、原発をかかえる町や県が原発に懐疑的になるのは理解できる。

ーーーまだまだ、混乱は続くな。



改革派官僚をどうする？

　最近では、東京電力・福島第一原発事故の処理について株式の１００％減資や金融機関の債権カット、東電の発送電分離と地域独占廃止を柱とする独自の「古賀プラン」を公表した。
　これは将来の電気料金値上げという形で国民に賠償負担をさせる政府案への対案になっている。

消費税増税の前に、歳入庁を設立し、「消えた社会保険料１２兆円」を取り戻せ
国有資産を売却し、天下り先の民営化もせよ

北欧４カ国の電力産業構造は、①多数の発電事業者、②送電会社の設立、③多数の地方公営配電事業者に特徴がある。つまり、発送電分離と電力料金自由化だ。その結果、電力本体料金は需給を反映する自由価格、送配電料金は規制価格となって、電力本体料金と送配電料金（それに税金）の合計を電力消費者が支払っている。

増税の前にやるべきことといえば、世界で定番メニューは、資産売却・民営化だ。
６月２９日の米国版ウォールストリートジャーナル１面で「ギリシャが迫られる壮大な民営化」という記事があった。

　同国の財政再建計画では民営化や国有資産売却が盛り込まれているという。２０１５年までに債務残高の１５％になる５００億ユーロの売却だ。その中には、国営郵便局、水道会社、電力とガスの民営化・株式売却もあり、使われていない空港、古いオリンピック会場、ギリシャが誇る美しい海沿いの土地など国有資産の売却もある。
ギリシャでの国有資産の売却規模は、日本で考えると１５０兆円の売却に相当する。天下り先になっている特殊法人などを全廃、民営化すると２１０兆円以上になる。日本が財政危機であるというなら、そのくらいのことを増税の前に行うべきであろう。

やっぱ、これだな。

田原総一郎

内閣改造のウラを読む
投稿日: 2011年7月6日 作成者: admin

菅さんは新エネルギー法案は通すといっている。
この新エネルギー法案は、みんなの党も賛成するだろう。
社民党もたぶん賛成する。そうすると、あと一人いれば参議院を通る。
特例公債法も賛成する野党がいる。
一人引き抜けばこれも通る可能性がある。

石井さんや北沢さんや亀井さんは、
考えに考え抜いて、浜田さん一人を
引き抜いたのである。

もうひとつ、なぜ細野さんを原発担当大臣にしたのか。
恐らく菅さんは、衆議院の解散を考えている。
解散のときに海江田さんが原発担当の大臣だと、何をいうかわからない、
反対されたら困る。海江田さんは鳩山派だからだ。

とすれば、

そして誰もいなくなった…！？

誰もいなくなっても余裕だったりして。

いずれにせよ、経済・安全保障、社会保障など重要政策を政治家もメディアも論じて欲しい。


7 July 2011 Last updated at 13:45 GMT Share this pageEmailPrint
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Japan: Lame-duck leaders struggle with crisis response

"Public cynicism, coupled with the enormity of the current crisis may persuade people to turn inwards and withdraw their support from mainstream politics," says Dr Swenson-Wright.

"The mood of possibly terminal political and economic decline is quite shocking."

絶望的な雰囲気ですな。