ＮＴＴドコモは１６日、夏商戦向けのスマートフォン１６機種を発表した。
スマートフォン向けテレビ放送やアニメ配信で課金収入を拡大する。ＫＤＤＩ（ａｕ）も、定額で映画などが見放題になるサービスを開始。独自コンテンツで稼ぐ戦略だが、提供するのは米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」対応端末のみ。
米アップル「ｉＰｈｏｎｅ」の土俵外での戦いになる。
●一定需要見込む
ドコモの新機種は、高速データ通信「ＬＴＥ」に対応した１１機種、スマートフォン向け有料テレビ「ＮＯＴＴＶ」向けの５機種など。
このうち１５機種で５００タイトルのアニメを７月から配信する。利用料は月額４２０円。アニメの著作権を保有する角川書店と共同で「ドコモ・アニメストア」を設立、同社を通じて配信する。
ドコモの山田隆持社長は、「１－２年で１００万件の契約を目指す」と目標を掲げた。
昨年１１月に始めた映画やドラマが見放題になる「ビデオストア」はサービス開始５カ月で１００万契約を突破。売上高は年間６０億円以上とみられる。アニメは若者を中心に熱狂的なファンが多く、新サービスでも一定の需要が見込めるとそろばんをはじく。
映像配信など新規サービスで売上高を２０１５年度に１１年度比２．５倍の１兆円に増やす方針。
ＫＤＤＩも、月額５９０円で約１０００本の映画やドラマが見放題になる「ビデオパス」を１５日に開始。６月中旬には月３１５円で約１００万曲の音楽が聴き放題の「うたパス」を始める。
夏商戦に向けて投入するスマートフォン５機種は、すべて２つのサービスが受けられる。
●落ち込む音声収入
スカイプに代表される音声通話ソフトの利用増で、通信各社の収入の柱だった音声収入は減少の一途をたどっている。ドコモの音声収入は１１年度に初めてデータ通信収入を下回った。
ドコモやＫＤＤＩがアニメ配信など新しい課金事業に積極的に乗り出すのは、音声収入の落ち込みをカバーしたいため。もっとも、両社のサービス提供はいずれもアンドロイドをＯＳとする端末のみ。
アップルはｉＰｈｏｎｅでのサービスの審査から配信、課金まで自社の方式で管理しており、ドコモやＫＤＤＩが独自のサービスをｉＰｈｏｎｅに組み込んでも、アップルに事業の運営で主導権を握られる恐れがあるためだ。
「ｉＰｈｏｎｅの発売は現時点では厳しい。サービス事業を拡充するにはオープンなアンドロイドの方が良い」とドコモの山田社長は指摘する。ｉＰｈｏｎｅを扱うＫＤＤＩはビデオパスなどをｉＰｈｏｎｅに導入したい考えだが、導入時期ぼ決められていない。
民間調査会社のＭＭ総研によると、スマートフォンの国内累計出荷合数は約３６００万台。ｉＰｈｏｎｅは約３５％の約１２８０万台を占める。
１１年度の国内出荷シェアでも最大の３０％に達し、ｉＰｈｏｎｅを扱わないドコモは通信会社を乗り換えられるＭＮＰ（番号持ち運び制度）で８０万件の転出超過となった。
アップルは今秋にも新型のｉＰｈｏｎｅを投入するとみられている。コンテンツ配信などのサービス事業を収益の柱に据えたいドコモやＫＤＤＩにとって、アップルの高い壁が立ちはだかっている。
【記事引用】 「日本経済新聞／２０１２年５月１７日（木）／３面」
