通信機器大手の米モトローラは１１日、２０１１年３月をめどに携帯・家庭用機器分野と業務用機器。サービス分野の２社に会社を分割すると発表した。
携帯機器事業は同社の売上高の３割を占めるが、競争激化で赤字が続いている。
多機能化が進む携帯市場は新規参入も相次いでおり、モトローラ分割で新旧勢力を含めた合従連衡が加速する可能性が出てきた。
●スマートフォン対応で出遅れ
モトローラは、１１年１～３月期をめどに赤字続きの携帯機器と黒字の家庭用機器の２事業を統合。安定収益を稼ぐ業務用機器は別の独立会社とし、それぞれ株式上場を目指す。
新会社は、ともにモトローラブランドを使い、債務は業務用機器の新会社が継承する。
モトローラは韓国勢の攻勢を受けるとともにスマートフォン対応で出遅れ、主力の携帯電話事業が失速。０８年３月には携帯機器事業を０９年に分離独立させると発表した。
しかし、金融危機による混乱などで０８年１０月に分離の延期を発表。
モトローラはかつて携帯電話出荷でノキアに次ぐ世界第２位につけていたが、サムスン電子やＬＧ電子など韓国企業の猛攻勢やヒット商品不足などが響いて業績が低迷。
０７年末には１２％超あった世界シェアが０９年末には４％を切る水準に落ち込み、戦略見直しを迫られていた。
同社取締役会長のデビッド・ドーマン氏は、「今回の分割計画は、双方の会社に事業運営上、戦略上の大きな柔軟性を提供する。これによって両社とも、将来の成長に向け好位置につける」と語った。
●合従連衡加速の可能性
携帯電話市場では、スマートフォン需要が急増。
０９年は従来型を含む携帯電話全体の世界出荷台数が前年比５．２％減となるなか、スマートフォンは前年比１５．１％増の１億７４２０万台と急増した。
スマートフォンでは、最大手ノキアなど携帯電話機メーカーとは別に、新興勢力が伸長。米アップルが「ｉＰｈｏｎｅ」でシェアを拡大するなどしている。
モトローラ分割後の新会社は他社と提携しやすくなるため、新旧勢力を含めた合従連衡が加速する可能性が高い。
モトローラの０９年１２月期通気の売上高は、前の期比２７％減の２２０億４４００万ドル、最終損益は５１００万ドルの赤字（前の期は４２億４４００万ドルの赤字）だった。
【記事引用】 「日本経済新聞（夕刊）／２０１０年２月１２日（金）／３面」
「日経産業新聞／２０１０年２月１５日（月）／３面」
「電波新聞／２０１０年２月１５日（月）／２面」
