通信機器大手の米モトローラは11日、2011年3月をめどに携帯・家庭用機器分野と業務用機器。サービス分野の2社に会社を分割すると発表した。
携帯機器事業は同社の売上高の3割を占めるが、競争激化で赤字が続いている。
多機能化が進む携帯市場は新規参入も相次いでおり、モトローラ分割で新旧勢力を含めた合従連衡が加速する可能性が出てきた。
●スマートフォン対応で出遅れ
モトローラは、11年1~3月期をめどに赤字続きの携帯機器と黒字の家庭用機器の2事業を統合。安定収益を稼ぐ業務用機器は別の独立会社とし、それぞれ株式上場を目指す。
新会社は、ともにモトローラブランドを使い、債務は業務用機器の新会社が継承する。
モトローラは韓国勢の攻勢を受けるとともにスマートフォン対応で出遅れ、主力の携帯電話事業が失速。08年3月には携帯機器事業を09年に分離独立させると発表した。
しかし、金融危機による混乱などで08年10月に分離の延期を発表。
モトローラはかつて携帯電話出荷でノキアに次ぐ世界第2位につけていたが、サムスン電子やLG電子など韓国企業の猛攻勢やヒット商品不足などが響いて業績が低迷。
07年末には12%超あった世界シェアが09年末には4%を切る水準に落ち込み、戦略見直しを迫られていた。
同社取締役会長のデビッド・ドーマン氏は、「今回の分割計画は、双方の会社に事業運営上、戦略上の大きな柔軟性を提供する。これによって両社とも、将来の成長に向け好位置につける」と語った。
●合従連衡加速の可能性
携帯電話市場では、スマートフォン需要が急増。
09年は従来型を含む携帯電話全体の世界出荷台数が前年比5.2%減となるなか、スマートフォンは前年比15.1%増の1億7420万台と急増した。
スマートフォンでは、最大手ノキアなど携帯電話機メーカーとは別に、新興勢力が伸長。米アップルが「iPhone」でシェアを拡大するなどしている。
モトローラ分割後の新会社は他社と提携しやすくなるため、新旧勢力を含めた合従連衡が加速する可能性が高い。
モトローラの09年12月期通気の売上高は、前の期比27%減の220億4400万ドル、最終損益は5100万ドルの赤字(前の期は42億4400万ドルの赤字)だった。
【記事引用】 「日本経済新聞(夕刊)/2010年2月12日(金)/3面」
「日経産業新聞/2010年2月15日(月)/3面」
「電波新聞/2010年2月15日(月)/2面」