携帯電話メーカーが法人向けに電話機の直販を始める。
カナダのリサーチ・イン・モーション（ＲＩＭ）は１０月中にも高機能携帯で直販を導入。企業が業務で使うソフトを携帯に組み込み、従来より安い価格で販売する。ＮＥＣも年内に多機能通信端末で始める。
携帯電話の販売はこれまで通信会社が独占してきたが、携帯電話機メーカーの参入で独占が崩れ、価格やサービスの多様化が進みそう。
●ティーガイアと代理店契約
日本では量販店などで売られている電話機でも、ＮＴＴドコモなどの通信会社が販売元となる方式が定着している。企業が携帯電話を使った業務用システムを構築する場合も、電話機は原則、通信会社が納入していた。
ＲＩＭは大手商社系の携帯販売会社、ティーガイアと代理店契約を結ぴ、同社の店舗を窓口に高機能携帯電話「ブラックベリー」の直販を始める。
企業の社員が外出先で顧客情報を確認したり、スケジュールをチェックしたりできるソフトを組み込み、業務用のシステムとして販売する。通信回線はドコモから提供を受ける。
これまでは電話機もソフトも、ドコモがＲＩＭから調達し、企業に販売していた。
ＲＩＭは代理店を使うものの、自ら販売元になって流通を効率化し、ソフト込みの価格を従来より５％程度安く設定。企業が支払う電話料金の一括集計といった付随サービスも充実させる。
ＮＥＣも年内発売予定の多機能通信端末「ライフタッチ」で、法人向けの直販を始める。７型の大型画面を装備し社内メールなどをチェックしやすくした端末を、自社の業務用システムと組み合わせて販売する。
画面の大きい高機能携帯や多機能端末を使えば、社内メールやスケジュール表、営業情報の確認・管理などを、外出先でも社内のパソコンに近い感覚で操作できる。
●業務システム販売で攻勢
そうした端末の普及に伴い、システム会社などは端末にソフトを組み込んだ業務システムの販売で攻勢を強めている。
米アップルも無線ＬＡＮだけに通信機能を絞った多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」を業務用に売り込むため、電子部品商社の加賀電子などと代理店契約を結んだ。
ドコモの場合、ＲＩＭの端末だけで年１千社以上の販売実績がある。
販売額は端末を含めて１社あたり２００万－数千万円。端末メーカーの相次ぐ直販開始で販売機会を失わないために、通信会社もサービス改善などの対応を迫られる。
【記事引用】 「日本経済新聞／２０１０年１０月２８日（木）／１面」
