【独立記者論㉘】「沈黙の螺旋」を傍観しないために

今日は参議院議員選挙の投開票日である。街頭の空疎な演説には辟易とさせられたが、つかみどころのない「世論」にももどかしさを感じる。各紙の世論調査は、一面トップに「改憲勢力　３分の２を上回る勢い」と金太郎あめのような見出しが躍った。読売新聞だけは「自民単独過半数」に焦点を当てた。もし意味不明な「改憲勢力」という概念を避けたのであれば、一つの見識である。

報道によれば改憲勢力とは自民、公明、おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党の４党だが、それぞれ改憲の中身が一致しているとはどの新聞にも書いていない。改憲自体であれば、その他の政党も口にしており、問題の核心は改憲内容にある。形式ではなく中身が、政治論争の問題設定として置かれるべきである。そんな細かいことに触れていたら記事が成り立たない、単純化しなければ読者はわからない、たぶんそんな言い訳が横並びにつながったのだろう。知る権利を担う責任を回避し、上から目線で大衆を眺める傲慢さが表れている。

報道の意図は、改憲勢力が優勢なので気を付けなくてはならないと危機感をあおることにあるのか。それも傲慢である。メディアによる直接的な世論誘導を認める学説は「弾丸効果理論」と呼ばれるが、すでに報道不信が拡散している現代においては神話に過ぎない。かといって官僚主義がはびこり、娯楽化、無色化の方向に突き進む大衆メディアには、もはや卓見を備えたオピニオンリーダーを生む素地も失われている。総合雑誌も週刊誌化し、ネットもまだ十分な信頼を得るに至っていない。

こうした状況で生じやすいのが、「沈黙の螺旋」と呼ばれる現象だ。ドイツの政治学者ノエル＝ノイマンが１９８０年代、列車の乗客の心理を研究する中で到達した理論である。

社会に一定の大勢意見が生まれると、異なる少数意見のマイノリティはその空気に押され、意見を公表する気持ちをそがれる。こうして人々は沈黙する。沈黙は大勢意見への受動的な合意とみなされ、マイノリティは雪崩のようにマジョリティに呑み込まれていく。選挙前の世論調査はまさに大勢意見を大衆に示す役割を果たし、多くの有権者はその流れに乗り遅れまいと、多数派意見に便乗していくことになる。こうしてマジョリティは螺旋状に増殖し、結果的に実際以上の多数派世論が形成される。

争点の不明確が世論の無関心を呼び、どうも今回の選挙はまさに「沈黙の螺旋」理論が当てはまるような気配を感じる。政治的無関心の拡散は、情報化社会の帰結だと言ってしまえば、冷笑主義に陥るしかない。情報を得る手段が多様化し、無数の選択肢を持つ自由があふれているが、個々人がそれぞれに的確な判断を下せるほどの時間も能力もない。自由の行使に責任が伴うのであれば、人は自由を放棄し、安全な閉鎖空間に逃げ込みたい誘惑にかられる。権力とメディアが結託すれば、こうした世論を操作するのはいとも簡単だ。ここにおいて非理性的なナショナリズムが台頭する危険が生じる。１２日には南シナ海問題の仲裁裁定が予定されているのは一つの暗示である。

悲観的に過ぎるかどうか、ここ数日の経緯がすべてを物語ってくれるだろう。

英国の新聞史は、密室で行われていた議会の議事録を公表するところから始まったことを教えてくれる。今、果たして国会は伝えるべき価値のある議論をしているのだろうか。場当たり的な、小手先の言葉のゲームに終始しているだけではないのか。

かつて、皇太子家に男児の誕生が望めない状況下で、皇室典範を改正し女性天皇を認めるべきだという議論があった。小泉首相が有識者会議まで発足させ、皇室存続のため容認に道筋を作ろうとした。だが、秋篠宮家に男児の悠仁親王が誕生すると、議論は途絶えた。戦後、半世紀以上が経過し、憲法の定める天皇の「象徴」の意味を改めて議論する好機だったが、それは失われた。直接的には票に結びつかない議論は、しょせん割の合わない仕事なのだ。

改憲論議の中でも、第一章第一条「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」にある「象徴」についてはだれも語ろうとしない。現職議員の中で、「象徴」の意味をきちんと説明できる者はほとんどいないだろう。第一章第一条を明確にせず、それに続く条文を詮索するのは砂上の楼閣を生むことになる。半世紀以上、皇室が地道に築いてきた実績、世論調査の高い支持率を総括するところから、日本人が国の在り方を主人公として考える第一歩が始まる。それをタブー視するのは民主主義の後退である。「沈黙の螺旋」を傍観していてはならない。

戦後、現憲法制定にあたり、担当の金森徳次郎国務相は国会で象徴の意味を何度も問われ、「国民のあこがれの中心」と繰り返した。「あこがれ大臣」との異名までとった。だが今、「あこがれ」だけで納得する国民はいないだろう。憲法の最初の一文に書かれた国の根幹に関する議論を避け、小手先の技術に走った改憲論は、根本をみない末節の政治駆け引きで終わるしかない。国民の無関心もここから生じている。数合わせのゲームに便乗するメディアに、無関心を責める権利はない。自分たちの足元をきちんと見つめなくてはならない。