財務省が2023年度各省庁の概算要求が110兆484億円に達した
事を発表しました。
これは22年度の概算要求に次ぎ過去2番目の規模との事。
社会保障費や防衛費の増加が大きな要因となって居る様だ。
それに今回は金額を示さない事項要求を認めてので、さらに要求額
は膨らむ可能性が出て来たと言う。
省庁別に見ると厚労省33兆2644億円・防衛省5兆5598億円で事項要求
で6兆円をめざす。
来年4月新たに設置されるこども家庭庁を所管する内閣府・デジタル庁
が新な要求となった。
なお23年度財政投融資計画は14兆2580億円となった。
また新型コロナ対策費は金額が減少した様です。