今年は大発会以来、波乱含みの東京株式市場ですね。
連休明けの昨日東証は、原油安や中国経済先行き懸念で６日続けて下落した。
東証平均株価は先週比末比で４７９円安の１万７２１８円でした。
昨年末の最高値１万９０００円超えから実に８２１４円も大幅下落した事になりますね。
原因はＮＹ原油先物相場が一時１２年振り１バレル３０ドル割れ２９ドル９３セントに下がった事。
上海株価指数が３０００ポイントを割り込んだ事で世界の株価が一斉に下がりその影響を受け
東証も下げたと見られます。
なお上海株価指数とは日本の東証平均株価に相当するもので、上海市場株取り引きの大きな
目安となっています。
日本では世界的株安が円高ドル安が進み一時１ドル１１７円前半まで円高となり、余計株が
売られ株価下落の結果となった。
まず中国問題では投資依存型から内需主導型への移行への懸念・中国政府の為替政策への
疑念・国有企業改革・過剰債務問題・少子高齢対策等懸念事項が山積し経済鈍化が深刻化
して来た。
原油関係では世界的金融緩和で飽託な資金が流れたオイルマネーが産油国財政悪化や
米国でオイルシェール採掘技術向上で原油がダブついて来た事等から一斉に引き挙げられ
原油下落に結びついた様です。
この１年半で３分の１以下の水準になり今後も１バレル２０ドル台まで値下げされる可能性が
あると云う。
我々消費者には吉報でも、投資家にとっては残念な事ですね。
さて我が国の円安問題ですが、これは両刃の剣で立場、立場で功罪合い反する。
処が昨年末比で３円も上昇し一転円高傾向にになった。
これは決して日本の景気が好転した結果ではなく、世界経済先行き懸念で円高となったもの。
投資は元来その様なものでしょうが、投資家の欲で左右される円価、日本も大変ですね。
