阿倍首相は２０２０年憲法改正法施行を目指す事を公言して居ます。
これを受け自民党憲法改正推進本部は幹部会を開き改憲４項目の議論着手する
方針を決めた模様。
４項目とは、憲法９条に自衛隊明記。
高等教育の無償化。
緊急事態条項の明記。
参院選合区解消。
憲法９条では戦力不所持･交戦権否定が謳われ自衛隊違憲論の根拠になって居る。
是に対し国民の生命･財産を守るのは国家の義務だから必要最小限の自衛権は
許されると言う事で自衛隊が創設された。
一応我が国は軍隊は保有しないとして来たが、世界の情勢はそれを許さなかった。
外国からの猛威が強まるにつれ軍備が強化され今や世界有数の軍事大国となった。
又世界の状況から日本は紛争の傍観者として居る事が許されなくなった。
そのため特別法で海外派遣が可能になり、今では駆けつけ警護や、米艦支援や
燃料や弾丸運搬や支援まで遣らされる様になった。
もう口先で誤魔化す限度を超えたので堂々と自衛隊の存在を明記すると言う事。
暴走は困るが事実は事実として認め、監視を強化する方向が賢明かも・・・
事はそう簡単なものではないが、国民も恐れず直視すべきでは・・・・
教育の無償化は維新の会の案に乗ったもので、自民党は民主党政権時代に目玉と
なった高校授業料無償化制度にバラマキ･財源がないと強硬に反対した経緯がある
ので俄には信じ難い。
日本の発展には必要なものでも、すぐカネにならない事の本気度が問われそう。
日本の憲法には緊急事態発生の事が明記されてない。
そもそも平和憲法でその様な事態は予想されない。
そこで緊急事態発生には戒厳令を発布し国民の権利を凍結し、総理大臣に権力を
集中させて事に当たる必要が出て来た。
それを憲法に盛り込もうと言う事。
参院議員を都道府県代表と見るか、あくまで１票の格差を重視するかで、参院選
合区問題が出て来る。
憲法４３条では衆参両議員は全国民の代表と規定しています。
１票の格差がある議員が国民の代表か？
都会集中で地方軽視の１票格差是正がはたして国民の代表か？
色々難しい問題がありそうですね。
