先般の九州電力が行った再生エネ固定買い取り制度の契約受付中断し留保し衝撃が走った。
しかしこの動きは全国１０電力会社でも起きて居る事で大規模太陽光発電所事業者に取っては
存亡に関する事です。
そもそもこの再生エネ固定買い取り制度は、民主党政権時代に脱原発を目指し再生エネ普及
拡大のため始めた政策です。
高い価格で再生エネを電力会社が買いあげる事を義務づけた政策です。
其処にビジネスを見つけて一斉に事業者が手を上げた。
太陽熱・風力等再生エネは急激に普及し拡大して行きました。
処が電力会社は、送電設備の遅れや、不安定な再生エネ発電等に振り回されこれ以上対処
出来ない限界近くに来てしまった。
またこの費用全てを負担させられる利用者にも限度があります。
其処で今回政府は固定価格買い取り制度の抜本的改正に着手する事とした。
この再生エネ特別措置法は３年毎に見直す事となって居て来年が予定されているが政府は
前倒しで手がける事となった。
次々に変わるエネルギィー政策は、克って同じ様に変わって振る舞わされた農業政策と同じ
様でまた同じ轍を踏もうとしています。
再生エネ問題は原発問題や電力自由化問題・発送電分離問題等と深く関わって居ます。
それがすべて経済成長につながるので余計厄介です。
是を一挙に解決出来る妙手があれば良いのですが、その様な都合のよい方法がある訳は
ない。
そこでアチラ立てればコチラ立たずの窮地に追い込まれています。
命大切と脱原発を推進すれば経済発展が損なわれる。
その逆も真なりです。
同じ様に再生エネ推進すれば利用者の負担が増え、電力会社は発電事業より買電事業に
追いやられる。
再生エネを見直すと今度はビジネスに乗り出した事業者を泣かす事となる。
世の中仲々巧くいきませんね。
