毎度の事ですが、今回も共同通信社が安倍政権に対して国民がどの様に考えて居るのか
全国電話世論調査を行いその結果を発表しました。
一番の問題として、武器や関連技術の輸出を原則的に禁じる「武器輸出三原則」の緩和
問題です。
安倍政権は軍需産業も成長戦略の一環と捉え拡大する方針の様です。
此は世界の軍需産業で日本だけが取り残され、技術も産業も途絶える事を危惧する事
が一番の理由と言われています。
此に対して武器三原則緩和に反対と回答したのは６６・８％で賛成の２５・７％を大きく
上回った。
国民は緩和の道を急ぐ安倍政権に待ったを懸けたいと言う事ではないでしょうか？
次に此も貿易自由化と自国農業保護に関する事に大きく関わるＴＰＰ交渉参加問題です。
ＴＰＰ交渉は輸出拡大を図りたい産業界と自国農業を守りたい農業関係者の鬩ぎ合いと
さえ言われて居ます。
勿論ＴＰＰ問題は関税問題の物品市場アクセスに限定したものでなく、知的財産・投資
金融政策等２１分野に亘るものでこれを環太平洋地区で自由貿易を活発化しようとする
趣旨です。
そのため各国の規制緩和や関税を無くそうとの相談です。
我が国の農業は小規模農家に頼りコストでどうしても外国に太刀打ちできません。
そのため世界の常識からは異常と思われる関税を課して日本の農作物を守っています。
貿易の自由化で日本の農業が潰滅してしまったら国民のため安全な食料確保が困難と
する農業関係者。
イヤ優秀な日本の農作物を海外に輸出出来る絶好の機会と説く企業農業団体。
様々の思惑が行きかって現在農産物重要５品目に限り関税撤廃は譲れないとする論
と譲るのはヤムを得ないとする論が拮抗しています。
世論調査の結果は意外と６５・６％がヤムを得ないと答え、応じるべきでいと言うのは
２６・６％と冷たい回答であった。
これにはまず家計の問題が國の事情より優先すると言う事も考えられますね。
次に原発再稼動ですが反対は５４・９％先月に較べて５・３％減り、賛成が７・４ポイント
増えて３９・０％と増加してきた。
これは一体何を意味するのでしょうね。
又憲法解釈見直しによる集団自衛権行使容認の反対は先月に較べ２・８ポイント減って
５１・０％で、賛成は１・８ポイント増えて３８・９％と回答した。
問題になって居る教育委員会改革については自治体クビ長権限を強化する改革案の
肯定派が６２・４％で反対の２８・２％の倍以上の回答だった。
法人税改革については肯定的回答が６０・８％で否定派の３０・５％を大きく引き離し
理解を示して居る様ですね。
又４月からの消費税増税には関心度が高い様ですが、家計の支出を控えると回答
したのは６７・２％で控え様とは思わない回答したのが３１・５％もあった。
案外アベノミクス効果の恩恵を受けて居る人が多いのかも知れませんね。
最後に安倍内閣の支持率は５３・９％で先月調査より２・０ポイント減って居ると言う
事は一体何なんでしょうね？
