新型コロナ感染予防ワクチンで、死者97％減と推計発表される

新型コロナが猛威振るって居た2021年２月から11月までの感染者

は470万人で、死者1万人と推計。

もしワクチン接種が行われなければ、感染者は6330万人日本の

人口のほぼ半数が感染、死亡者は36万人に達した恐れがあった

と発表された。

日本では2,021年2月からコロナワクチン接種が行われ、列国と

比べると何故か感染者や死者は別格的に少なかった様です。

調査は接種が1回目2回目が始まった2021年2月から11月を対象

にデーターを精査し、この間の感染者は抗体保有率を470万人と

計算し、その結果感染者数を92・6％、死者を97・2％減らせた

と推計した。

今でもコロナワクチン接種に対しては効果が疑問視されて居るが

統計的には、正当性が立証された事になりそう。

岸田政権支持率回復には経済政策・子育て対策と判断したのか、児童手当3子加算拡大打ち出す

岸田政権の支持率の下落は今や深刻な問題となって居る様だ。

政権は何とか支持率回復策を打ち出すが、所得税住民税の減税問題

も予想に反し評判が悪い。

所得を狙う賃上げも企業に減税を餌に色々対策を打ち出して居る。

政府は子育て対策とし児童手当は第１子は大学生年代まで、第3子

加算加算拡大する方針を固めたとの事。

児童手当の第１子以降に対し月3万円に増額する要件を緩和して

対象を拡大する方針を決めた模様。

尚第1子に対しても中学卒業までででなく、高校卒業までとした

従来案を拡大し大学生に相当する年齢まで延ばす事を検討。

政府はこども未来戦略方針とし閣議決定し来年10月分から適用を

予定して居る。

米中首脳会談で米中両軍同士に対話再開で合意・台湾海峡問題では並行線

ASEAN会議に訪米した習国家とバイデン大統領との首脳会談で

米中による偶発的衝突回避のため米中両軍の軍同士の対話再開

が合意した。

ただ台湾問題では議論は並行線のままでした。

台湾問題は国内問題として米国を拒否したままで解決の糸口は

見つからなかった様だ。

飽く迄台湾併合を目指す中国が出した妥協案が一国二制度でし

たが、習政権になって台湾併合一国主義を大きく打ち出して

台湾に向け恐喝を繰り返し居ます。

此の侭いけば台湾所属を巡りウクライナの様な侵略が発生する

危険が増して来ています。

米国は益々激しくなる中国の覇権主義に対抗して行く意向を

表明して居ます。

今や世界を二分する様な両国の争いは出来れば避けたいですね。