政府は政労使会議を開催し、来年の春闘は今年を上回る賃上げを
企業側に要請した。
岸田首相は中小企業の賃上げの後押しとし、賃上げを行った
企業の法人税を減税する賃上げ制度の拡充を約束した
又労務費の上昇分や原材料価格の高騰分について、製品やサービス
への価格転嫁を支援する事も約束した。
首相はデフレからの完全脱却を目指す事を強調した。
そのためには労働者の7割が中小企業であるので賃上げを行った
企業には法人税減税する制度を拡充する要があると、判断して
今回の支援を表明。
因みに23年度春闘の平均賃上げ率は大手企業が3・99%で中小
企業は3・00%でした。
それでも物価高騰には追い付けず実質賃金は下がるばかりだった。