自民党と公明党の安全保障政策の照らし合わせ、対中認識でずれが判明

自民党と公明党は連立を組み政権運営を行って居ます。

今回両党は外交・貿易面で政策の照らし合わせを行いました。

矢張り問題になるのは対中国政策です。

現行の国家安全保障戦略では中国の軍事動向を国際社会の懸念

事項と表記して居ますが、自民党は安全保障上の重大な脅威と

すべきと主張したが、公明党は外交関係を重視し慎重姿勢を

示すべきと主張。

因みに米国の国家安保戦略では中国は巨大国なので扱いは

慎重にすべきとして居ます。

明らかな敵対行為は慎むべきとの姿勢です。

ただ公明党は北朝鮮・ロシア・中国に対しては厳しい認識

を持つべきだと言う意見を持って居る事を表明したそうです。

また防衛費の引き上げについては、基本的には合意するが

慎重に対処すべきとしたそうです。

旧統一教会、オーム真理教以来の宗教法人の解散要件、首相一転民法不法行為も含むと変更

高額拠金強要や霊感商法等の意違法行為に対し自民党に擁護された

旧統一教会でしたが、安倍首相の射殺事件で糾弾される事となった。

旧統一教会問題は岸田内閣の足元を脅かす大きな問題となった。

今回岸田首相は宗教法人の解散要件について今までの答弁を一転

して民法不法行為も含まれると異例の法解釈を一転しました。

宗教法人の解散は、是までサリン事件を引き起こしたオーム真理教

等があるが、憲法で保障されて居る信仰の自由等と関連して難しい

問題がある様です。

旧統一教会は、これまで高額寄付金強要や霊感商法等により色々

問題を起こして居たが、自民党有力議員等に守られうやむやに

なって来て居ました。

今回安倍元首相の射殺事件で自民党議員と旧統一教会との関わり

が表沙汰になって来ました。

自民党と旧統一教会との深い関わりに驚きます。

今回は宗教法人の解散命令が裁判所に請求できるかについて岸田

首相は、民法不法行為も含むと、これまでの主張を一転修正した。

対応を間違えると岸田内閣の存亡に関わる様な大きな問題となって

来た様です。